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2022/12/5 20:20　産経ニュース
新型コロナウイルス対策のマスク着用の指示に従わなかったことを理由に解雇されたのは不当として、マンション管理人の７０代男性が、雇用主の近鉄住宅管理（大阪市）に未払い賃金を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は５日、「解雇は社会通念上相当とはいえない」として無効と判断し、約９０万円の支払いを命じた。
https://www.sankei.com/article/20221205-LV6HHK2IBJKKNOCXP5LAIM57PE/?fbclid=IwAR31AbIZJuv-iRJgLNwVyjckxzR5U8F-ElsASBUHOqC5jj4e2FJuTcjZB64

法的根拠がないため、たとえ就業規則に反しても、業務上マスクを強制できないという判断⇒　市民生活においては、さらに強制できないと言える。
呉市議会議員の谷本誠一議員が飛行機から降ろされた事件の裁判は、22年4月28日に広島地裁に訴訟提起され、第一回口頭弁論は11月11日、第二回は23年1月23日予定、まったく進んでいない。損害賠償金は1円。お金の問題ではなく、科学的根拠、法的根拠がないマスク強制を正すための裁判。まったく進まない。
主な主張は、①欧米・豪州ではマスクの義務付けは終了、米国では違法判決　②政府が「マスク警察禁止」通知を発出　③ANAによる谷本議員への搭乗拒否通告－を挙げました。「政府の間違った感染症対策故に、全国で多くの人がマスク差別に遭って苦労している。政府の間違いを糺し、マスク被差別者を救済するため、国民を代表して巨大な勢力と立ち向かう決意を新たにした」

コロナ茶番というのは、マスク、PCR、ワクチン、消毒がワンセットで認知戦がしかけられており、個々の否定ではなく、コロナ茶番全体を否定することが大切ではないかと思います。20年にコロナの茶番が始まった際に、コロナ洗脳を脱せよということと、コロナ茶番が仕掛けられて、自粛が半強制され、官製のコロナ不況が作られていることをキンドル出版して指摘しましたが、出版を途中でブロックされました。　洗脳は特定の情報を伝え続けることと、特定の情報を伝えないことにより行われます。伝え続けるのは弱いコロナを怖いという。伝えるべきことは、コロナは弱いということと、前からあったということ、風邪に特効薬はないし、まして劇薬劇毒のワクチンは不要ということ。科学は自然免疫の全体像を理解しておらず、今までのワクチンも効果がないと判定されている。例えばインフルエンザワクチンの前橋レポート。以下、苫米地博士の認知戦動画
https://www.youtube.com/watch?v=etNTtD45Nlw&t=22s

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41475367

 夏休みスペシャル 完全版

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41058431

谷本議員またやってくれてます！
ロシア連邦のウクライナ侵略に対して平和的解決を求める決議反対!
当然今回も孤立無援の戦いです！
この後、この発言は消すかもしれないと、議長が言ってます！
正に幻の反対質疑になるかもしれません

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40193283

Robert F. Kennedy, Jr. Presidential Campaign Launch Video 3.9万回
https://www.youtube.com/watch?v=JYdjT75ljgs

I’ll help you buy a house18万回
Free passport for amerikans 2.6万回
Return of the Democrat　9700回　タッカーカールソン
Let’s Filght for cencership 8735回

http://www.nicovideo.jp/watch/so42798167

2023年4月22日（土）
呉市議会議員選挙に立候補されている
谷本誠一候補を取材した。
3本目

http://www.nicovideo.jp/watch/so42119068

※2024/3/19(火) 21:00開始のアーカイブになります。


＜第13回 WHOや改憲と連動する地方自治法改正の危険性＞
1. ポストコロナを見据えた自治法改正の動き
2. 報道当初の改正法案の骨子
3. 国と地方は対等（地方分権一括法）
4. 実質的に国が地方自治体を支配して来た！
6. 自治法改正案と新型インフル特措法の関係
7. 自治法改正案新設第14章（国・地方関係特例）
8. WHOによるパンデミック発令との関係
9. 改憲・緊急事態条項との関係

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43578958

「HPVワクチン推進議員連盟」の犯罪的行為
https://www.asahi.com/articles/ASRCY6R57RCYUTFL01N.html?fbclid=IwAR1uSBlTR9a6_BPZF0-EX1WfpQmDoNE2WlPcZqUF6-WSZf_HRT7tPrE4KfI

「予防効果の持続期間は確立していない」「進行予防効果は期待できない」とも明記してます。
https://t.co/Vp3uWdSC5x

「厚労省さんの人口動態統計月報年計(概数）の概況のP21　子供たちは悪性新生物より自殺で死んでいます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3.pdf

子宮頸癌ワクチン｜中村　篤史/ナカムラクリニック
https://note.com/nakamuraclinic/n/nfc7393d494c9

23年9月16日
医学不要論。9割の医療は有害無益。45兆円の医療で医原病を患う日本人。医療マフィア、医師会が政治を買収し生物兵器ワクチン、その他毒薬を服毒させる恐怖社会
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42767445

自民党の政治団体2.5億円、自見英子1.5億円、岸田1400万円、武見1100万円、麻生は5050万円などの金額
https://www.tokyo-np.co.jp/article/277327

弱毒尾身型コロナに、緊急承認された塩野義のコロナ新薬　劇薬は妊婦には打てない！ なぜコロナワクチンは妊婦に推奨されたか。承認前から自治体に連絡ありの出来レース　製薬業界から甘利氏への献金
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41438369

ゾコーバ添付文書
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/001015260.pdf

東京新聞WEBの23年12月7日　新型コロナ「発熱外来」補助金で医師が荒稼ぎ　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294423?fbclid=IwAR1AH-eh7swOALgcUGe8lvQC3iy55bfNXnvOg7jcRrBIDs2MUZ4CEY5ErFo

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43144638

谷本誠一自然共生党代表 × 池田としえ日野市議会議員 コラボ講演会 質疑応答 in 埼玉県日高市 2023.7.25
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2023年7月25日に埼玉県日高市行われた
谷本誠一自然共生党代表と池田としえ日野市議会議員とのコラボ講演後
チーム日本戦略担当でもある長嶋達弘鎌倉市議会議員をお迎えし
自然共生党代表 谷本誠一氏、池田としえ日野市議会議員の３者で行った質疑応答です。

チーム日本公式ホームページ
https://team-nippon0923.com/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42959145

2023年8月11日に広島市安芸区民文化センターで行われた自然共生党広島県支部主催講演会。
自然共生党代表　谷本誠一氏による講演です。

....................
自然共生党主催の講演会では、予め講演が聴こえる程度の子どもの声へのご理解をお願いしております。
大人も子どももお互いが少しずつ気遣うことで、子どもとの共生を目指しています。
動画内で聴きづらい部分もございますが、ご了承ください。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42870594

2023年9月16日かながわ労働プラザで行われた「『マスク狂想曲』出版記念講演会 in 横浜」での講演。
桜井康統弁護士、日浦市郎八段にもお話していただきました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42826201

　政府は、2023年9月20日より、新型コロナワクチン接種を6・7回目としてスタートさせました。しかも新たな変異株オミクロンXBB.1.5 に対応する1価ワクチンとしており、当初は5歳からだったのを、生後半年から全国民を対象としました。
　WHOは2023年5月5日に新型コロナ感染症の収束宣言を暫定的に発しており、諸外国ではそれ以降、ワクチン接種は行っていません。このことを政府やメディアはひた隠しに隠して来たのです。
　一方で、次世代型新型コロナワクチンとして、RNA ウイルスを自己増殖すると言われる「レプリコンワクチン」の治験が進んでいます。これに呼応するかの如く、2023年8月3日には、南相馬市に国内初の新型コロナワクチン製造工場が完成したのです。

【第340回　コロナ収束下でのXBB.1.5対応ワクチン特例承認は違法！】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230921-2/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42806570

2023/9/11　日刊薬業　記事。ラグ・ロス解消へ「日本を魅力ある治験の場に　
https://nk.jiho.jp/article/183798

群馬大学医学部付属病院　新薬誕生までのプロセス　治験の３つのステップ
https://ciru.dept.showa.gunma-u.ac.jp/general/cr-steps/

先駆的医薬品指定制度について　先駆的というより危険なものを急がせる制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/tp150514-01_00001.html

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42794571

　谷本誠一呉市議会議員が2022年度9月定例会本会議で一般質問。自然共生党チャンネル第32回として公開していたのを、2023年に入ってからYouTubeが削除したいわく付きの動画です。
　この度、前編と後編に分け、字幕入りで再現しました。

 1 新型コロナワクチン接種の問題点について
(1)本市における接種後死亡と重篤副反応疑い
(2)予防接種健康被害救済制度の申請状況
(3)保護者等からの接種後発生症状報告の状況
(4)4回目接種を行わない病院の出現
(5)5回目接種における申告制度適用

【引用元】呉市議会インターネット中継

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42684437

桜井弁護士の23年2月11日提起の訴状　
https://www.suits-law.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/JAL%E8%A8%B4%E7%8A%B6-2.pdf

谷本先生と桜井弁護士動画
https://www.youtube.com/watch?v=SstnOVlxLsE&t=85s

谷本先生にご出演頂いた23年7月21日のスタジオ配信
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42514390

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9add31f384abb4bb8af81b7d205f556d76726d66?page=3

谷本先生は22年の2月に飛行機に降ろされ、本人訴訟だったため22年4月に提訴したが裁判所が口頭弁論を開かず7カ月ほど時間を費やし、3回の合計22分程度の短い口頭弁論をへて、やっと地裁判決がもうすぐ出るものと思います。谷本先生はエアドウ社と釧路警察署を訴えました。警察は反復継続を止める命令書を、飛行機を下ろす命令書が出たと嘘まで用いて退去を強制。先生がマスクを付けるといっても、公務執行妨害をちらつかせて谷本先生を下ろしました。144人乗りで44人しか乗っておらず他の客と10mも離れ、かつ受付で乗れることが確定したと約束したにも関わらずです。また事前に国交省にも強制的に降ろすことはできないと確認していたにも関わらずです。しかも別便でマスクなしで現地に到着できた方々もいらっしゃったとのこと。

さて、今回の桜井弁護士の場合は、22年の11月25日に事件が発生。23年2月11日提訴。コロナ茶番がばれきっている22年末に、いまさらマスクを強要したとは何事かと私などは呆れてしまいます。ＣＡがマスクを付けるよう何度も要求したことや、警察に降ろされたことなど状況はほぼ同じです。違うのは桜井弁護士の場合は、予約の次点からマスクはしないことを伝えて合意を得たうえで契約が成立していたこと。同じところは警察が極めて強権的な退去を何の権限もなく行っていること。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42566944

マイナポータルを使っていた人はこちらも参照↓
口座情報を削除、利用者登録を削除してください
https://www.facebook.com/photo/?fbid=1427273444766023&set=a.1240069753486394

ニコニコチャンネル　
医療洗脳を脱せよ　スタジオ撮影配信済みコンテンツ
https://live.nicovideo.jp/watch/lv341782373

6月29日は高橋清隆先生、
7月21日は谷本誠一先生をお招きしてスタジオ配信予定でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
マイナンバーの返却はカードを持参するだけ。証明書なども出さずにすみました。
本当にそれでいいのかと、今思ってしまいます。
デジタル庁　公金受取口座登録　１３万件紐づけミス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA075IQ0X00C23A6000000/

平塚市　公金受口座の利用停止
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230609/1000093699.html

Q1-1 公金受取口座登録制度とは
公金受取口座登録制度は、国民の皆さまに、現在、金融機関にお持ちの預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。 登録いただいた口座番号等の口座情報は、給付金の支給を行う行政機関等に提供されます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42388830

J&Jのコロナワクチン、緊急使用許可を取り消し　米当局
２３年６月６日　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DP70X00C23A6000000/

オミクロン対応ワクチンに統一　米FDA、従来株対応は認可取り消し
2023年4月19日 朝日デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASR4M3VL6R4MUHBI00J.html

これは、以前も言いましたように、より適切なものを配布するという概念ではなく、在庫が切り替わったために、打たせるものを変えるようにしただけです。
よって適切なものを承認し、不適切になったから承認取消したのではない、在庫が切り替わったという製造側の理由で、承認と承認取消を、便宜的にしているという、恐ろしいことが起こっている。
医療体制の崩壊ではなく、医療精神の崩壊。ウイルスによるパンデミックではなく、政治行政、国連、WHO、製薬会社による全世界の国民へのバイオテロなのである。ことに、最初から二価ワクチン生物兵器を打たせるということは、より一層の危険性を増すことになる。これは、JJのものも、回数が少なくて良いという設計にして、余計に危なかったように、日本で製造していくことになる、レプリコンワクチンの自己増殖性というような概念も、非常に未成熟で危険だということは、容易に推測される。
承認の前提は、緊急性や、必要性、そして他に対応すべき方法がないという条件があるが、これを満たさずに承認し、危険な場合は取り消せという条項に合致しているのに、取り消さない。まさに、法律の運用をまげて生物兵器を打たせているのが、世界の政府である。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42360346

[東京 23/5/３日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はアジア地域での連携を促進するため、２０２４年中に東京に連絡事務所を開設する。日経アジアが３日、日本とＮＡＴＯの関係筋の話として報じた。
https://jp.reuters.com/article/nato-japan-idJPL6N37009F

23/5/21　中国新聞デジタル　日本版ＣＤＣ法、衆院通過
次の感染症危機に備えるため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たな専門家組織として「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が１８日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決された。参院に送付される。
　新機構は米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、２０２５年以降に設置。感染症の科学的知見の収集から研究、患者の診断まで包括的に担う。
　感染症危機の初期段階では、数百例程度の臨床情報や検体を解析し、より迅速に病原体の特徴を明らかにする。製薬企業や医療機関のネットワーク構築も担う。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/307514

22/8/11
岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発足させる方向だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7288c5361fc3da4d3e327ced428f6f9257397d9c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42247369

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056348.html?fbclid=IwAR16VJ0phfVwPdlpV6mdQFwreVf5nW5tXfcXee8dhQV2uq1aGGCYtz3pVNQ

釧路空港のエアドゥ（AIRDO）機内でマスク着用の「お願い」を断ったため筆者とともに飛行機から降ろされた谷本誠一・呉市議（当時）がマスク不着用で飛行機に乗れる権利の確認などを求めていた裁判が４月２６日、広島地方裁判所で結審した。吉岡茂之裁判長は、谷本氏が求めていた機長ら７人の証人尋問と音声動画１本の提出要請のいずれも「必要ない」として、事実検証を拒否。突然、審理を打ち切った。
　この事件は２０２２年２月６日、釧路空港発羽田行きの機内で起き、同年４月にエアドゥと釧路警察署を提訴。降機命令の取り消しやマスク不着用で搭乗する権利の確認、１円の損害賠償などを請求し、同年１１月と２３年１月に口頭弁論が開かれている。
被告のエアドゥは３月３１日付けで新たな準備書面を提出。これまで通り、マスク不着用で飛行機に搭乗する権利は法律上、存在しないと主張。損害賠償については、この一件で谷本氏の社会的評価が低下した事実はなく、降機命令を下した覚えもないとした。定期航空協会が策定した「新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に沿って適切に対応したもので、原告の請求を退けるよう求めた。
これに対し、原告の谷本氏は、４月８日に再反論書を提出。チェクインカウンターで一旦搭乗を認めながら、機内でマスク着用を執拗（しつよう）に求めた矛盾の真相を明らかにするため、旅客事務所の「上席ら」と機長双方を証人として出廷するよう要請。
谷本氏が電話で問い合わせた際、「健康上の理由がなくマスクを外しても飛行機に搭乗できる」と回答した国土交通省の「杉山」危機管理監の出廷を要請。

これで終結したい。判決期日は追って知らせる」と一方的に告げ、閉廷しようとした。
「裁判長、各証人も証拠も判断に重要な要素。『必要ない』とする理由を教えてください」
「その請求は認められない。必要ないと判断した」　３人の裁判官が立ち上がり、礼をして出て行った。休憩を含め、わずか６分２０秒の法廷だった。
　谷本氏は、「結論ありきの裁判。ビデオや証人が出てきたら真相が明らかになって、被告が不利になるから。判決は分かりきっている。命令の取り消しや権利確認は却下、損害賠償請求は棄却だろう」と述べ、控訴に向け準備を始める考えを示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42148098

現在世界中で起きているワクチン大惨事を、ファイザー・FDA・CDC・米軍は、知っていたどころか、意図していた（字幕あり）
https://rumble.com/v2jjxb2-18fdacdc.html?fbclid=IwAR3U01QsbM4j7UVzDyXUgKKjHZONQIU447DU_kTS-GEHZT8YwBGClanUelY

オリジナル動画（字幕なし）
https://rumble.com/v2i9jwm-pfizers-crimes-against-humanity-exposed-docs-show-pfizer-knew-clot-shot-cau.html

ナオミ・ウルフさんのファイザー文書の分析レポート公開サイト
https://dailyclout.io/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42133100

末永けいさんの政見放送。春日井市議を3期12年、市長と県知事選は落選するも県議に当選。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41709130

国土回復運動、PCR中止、ワクチン中止、安倍晋三暗殺事件の捜査究明求む。コロナ茶番が、DS、製薬会社、ゲイツ財団、軍産複合体、都合の悪い情報は検閲するグーグル、ユーチューブはは、ロスチャイルド、ロックフェラー、JPモルガン、ゴールドマンサックス、ブラックロック、バンガードの傘下にあります。ウォール街が社会不安を作り出していることをアメリカ国民の多くは知っている。ワクチン副作用を多く指摘。国際金融の考えを超えていくところに日本人の活路がある。

中村篤史先生のブログ　https://note.com/nakamuraclinic/n/n5f18501c8616
ある候補者がこの殺人ワクチンをかつて推奨していたとすれば、その一事で以って、政治家になる資格はないと思う。
無知で推奨していたのなら、危険に対する嗅覚が鈍感すぎる。そんな能天気な人に市民の生活を任せることはできない。逆に、悪意で推奨していたのなら(あのワクチンの危険性を知りながら推奨していたのなら)、人間として不適格です。
いずれにせよ、あのワクチンを推奨したという経歴(あるいは「前科」)がある時点で、投票対象から外れます。

緊急事態条項。これも危ないですよ。今、維新や国民民主がガンガン進めています。これ、基本的人権の危機ですよ。
今回のコロナ禍で国民の8割がワクチンを打った。マスクもみなさん、ほぼ全員がしてる。でもこれ、強制じゃありません。任意です。でも緊急事態条項が通ったら、強制ですよ。問答無用でワクチン打たなきゃいけない。
末永けいはこの危険性に気付いています。彼は人権を尊重します。こういう人が議員でないといけません。
ワクチン、緊急事態条項、食糧自給率、マイナンバー。
別物じゃありません。全部つながっているんです。
繰り返し言いますが、分かっていない人を政治家にしちゃダメなんです。
末永けいは分かっています。そして、みなさんを守るために動きます。
これって簡単なことじゃないですよ。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42082438

谷本誠一議員のフェイスブックより転記

厚労省もオミクロン株ワクチンの有効性を証明できず！
　去る１月１２日付け内閣官房副長官補による、「オミクロン株対応ワクチンの有効性論文が不存在」とした行政文書不開示決定通知書を受け、「ひろしまるっと笑顔（岩垣淳子代表）」が広島市教育委員会に対し、学校現場でのオミクロン対応ワクチンの勧奨を止めるよう要望していました。
　それに対し、同市教委が驚くべき下記回答をしたということです。
「内閣官房に問い合わせたところ、令和４年１１月４日付け文科省宛事務連絡『オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について』は、厚生労働省からの依頼を受けて文を作成し、関係省庁に送付したものであり、ワクチンの有効性等の根拠を立証するものは内閣官房ではなく厚生労働省にあることから、不存在と回答したとのことでした。」
　つまり、内閣官房は広島市教委の質問に対し、逃げの回答をしたのです。
　そこで、「いわくに子どもの声を届ける会」の藤本佳彦代表が厚労省に、同じ趣旨での情報公開請求をしたところ、去る３月１０日付けで
加藤勝信厚労大臣名で、開示決定通知書が届きました。
　ところがその行政文書とは、「第５１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の資料１」だったのです。
　この資料は同省が審議会に異議なしの答申を得るアリバイ作りのために作成したもので、第３者によるエビデンスでも何でもありません。しかも審議会は、厚労省のイエスマンばかりを選任しており、行政の隠れ蓑と言われる存在です。
　百歩譲って、これがファイザー等の公式研究文書を基に作成したものであったとしても、コロナワクチンを製造している会社の見解は利益相反の最たるものですので、これもエビデンスとは言えません。以前谷本誠一呉市議会議員が知人を通じて、コロナワクチンの発症予防効果論文を情報公開請求した際は、正にこの手口でした。
　ましてやこの度は医学論文でもなく、単なる審議会資料です。つまり、内閣官房に続き、厚労省までもがオミクロン株対応ワクチンの有効性を証明することができなかったことが明らかになりました。
　有効性が証明できていないワクチンを武漢型対応ワクチン同様、文科省が教育現場にまでオミクロン株対応ワクチンの接種勧奨を、令和４年１１月２９日付けで事務連絡していたのです。
　結論として、教育現場は文科省に対し、思考能力なく服従しているだけだったのです。そして政府が、科学的根拠が一切ない中で、コロナワクチン接種を強力に推し進めていたことが改めて浮き彫りとなりました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42047563

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b228135666a21b843b14bb2d338b6a6062e5beb
岡山県備前市が保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、2023年度から世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とした問題で、市が条件の撤回を決めたことが判明
。22年度に無償化の財源とした国の地方創生臨時交付金の今年度分の給付が決まったことを受けて方針転換したとみられる。
　市教委は22年12月、マイナカード取得を条件とする方針を保護者らに通知。これに対し、「教育の機会均等に反する」などと反発した保護者らが23年1月、「子ども達（たち）への平等な教育・保育を求める実行委員会」（播本博子代表）を結成し、市に撤回を求める署名5万795人分を提出。


マイナカード取得を条件に保育料・給食費無償化の差別！
　去る３月２３日、岡山県備前市議会は、市長が提案した事実上の保育料、給食費、学用品費を条件付きで無償化する趣旨の条例制定を、反対討論があったものの賛成多数で可決しました。
https://www.youtube.com/watch?v=J8sR1rEgwKU
　これには３本の条例案が提案されていました。即ち、①保育園設置、認定こども園設置条例改正案
②市立小中、保育園、認定こども園給食費管理条例制定案　③市立小中、認定こども園学用品費管理条例制定案
　これらに加え、別途市民提出による「マイナンバーによる教育保育差別阻止を求める」請願が提出されました。
　請願は残念ながら不採択。
https://www.youtube.com/watch?v=0JuPWvI0Q8c　

　つまり、条文にはマイナンバーのことはひとつも記述されておらず、違憲の可能性があるため、市が逃げたと推察されるのです。そこで条例案には、「但し、特に市長が認める場合は、免除できる」との免除規定を新設しています。
　では、どういう場合に市長が認めるかというと、世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合と、今後別途規則で定めるというのです。この規則とは、議員が関与できず、市長裁量で決めることができます。ここがずるいところ・・。違法、違憲の条例は制定できませんので、条文にはマイナンバーカード差別は一切記載されていません。つまり保育料免除は条例改正、給食費や学用品費免除は条例制定で、市長裁量の但し書き条項を新設することで、市長によるマイナンバーカード差別を政策実現しようとした訳です。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42039205

2023年1月13日　第一三共 承認申請　承認申請したのは、成人向けの３回目の追加接種用で、流行初期に主流だった従来株に対応、初回用を治験中、オミクロン対応型を開発中。おかしいのは、今さら従来株用で、3回目用という特定したものは基本、不要。しかも2週間で変異しつづけているのに、今更、初回用の従来株用を開発中で打たせようというのはイカレテいる。
米２社製は冷凍保存が原則必要なのに対し、第一三共製は冷蔵保存（２～８度）が可能で扱いやす。第一三共は、１８歳以上の男女約５０００人を対象とした大規模治験を実施。同社によると、米２社製を３回接種した場合と比べ、感染を防ぐ「中和抗体」の量が同程度に増え、副反応の発生割合も同等だった　ということは0.1%で死ぬということですね。中和抗体が無意味だったから、生物兵器ワクチンうって感染爆発したんですよね。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230113-OYT1T50344/

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と、厚労省から20年にお金を貰って
開発しています。20年の8月は夏なので、冬にコロナで死ななかったことは明白なのに、
公募した。2年半たって、しかも使えないものを承認する意味はない。
かといって、すぐ出された海外品も劇毒で使えない。西洋医学は免疫を何も解明していない。

3Hクリニカルトライアル株式会社 (スリーエイチクリニカルトライアル）治験・臨床試験の情報サイト「生活向上WEB」

https://www.seikatsu-kojo.jp/clinical/30531.html
※このページは第一三共株式会社からの依頼を受けて掲載しています
12～17歳のまだ新型コロナウイルスワクチンを接種していない方が対象の、新型コロナウイルスワクチン治験のご案内です。

日本国独立宣言論　私は独立を宣言する　真田信秋（紙と電子書籍）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41972023

首相官邸、文部省、参議院、区役所にマスクを早く外されるように連絡しました。
区から返事がありました。
　お問い合わせの件につきまして回答いたします。

マスクの着用については、国は２月10日にマスク着用の考え方を見直し、
３月13日からマスク着用は個人の判断を基本とするが、
学校におけるマスク着用の考え方の見直しは４月１日から適用することを決定しました。

そのため、中野区でも国の考え方を踏まえて３月１３日以降も学校でのマスクの着用
については従来どおりとし、４月１日以降については改めてご連絡いたします。
ご理解いただきますようお願いいたします。

中野区教育委員会
教育指導担当


マスクは、ウイルスを投下するので、無意味。
かつ、ウイルスやばい菌を培養して、体内に送り込むので逆効果。
肌が荒れ、耳にもストレスがかかる。酸素が脳に送り込まれず低酸素状態になる。
化学物質でできていて体にも悪影響。子供たちの精神発達にも悪影響。心身ともに悪影響を及ぼす害悪でしかない。
形式的な形だけの、法的根拠も科学的根拠もない愚行。奴隷の口封じの道具である。
同じように有害でしかない猛毒ワクチンも、科学的根拠はマイナス効果が明確だった。法的根拠もないのに半強制した。
効果がないのに特例承認したこと自体違法。殺人ワクチンで殺人したら殺人罪です。
岸田は何も決めれない。野党も筋が通っていない。少数の個人の信頼できる政治家に投票するしかない。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41941416

福島先生の訴訟に関するニュース　サンテレビの動画含む
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9d9556c759e2d5bfca1088418cff47ce5133669

谷本誠一議員の呉市　特別予算委員会での質疑
https://www.youtube.com/watch?v=VhXBfnPOcCs

私の以前のファイザー購入契約書の解説
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41548004

IN fact 2021ファイザーとコロンビア政府とで交わされたコロナワクチン契約書【ワクチンのファクト⑦】
https://infact.press/2021/11/post-14514/　

各国の単価の違い
https://www.citizen.org/article/pfizers-power/#_ftn11

ジェトロのリンク　購入契約書ではなく疫学実験プロジェクトの合意書
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/cdbb0f1617f58e8b.html

イスラエル購入契約書　黒塗りあり
https://govextra.gov.il/media/30806/11221-moh-pfizer-collaboration-agreement-redacted.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41937285

ノーマスクを指摘された佐藤天彦九段と、確信犯の鼻出しマスクを貫いた日浦市郎八段が、いずれも反則負けを宣せられたのです。将棋連盟の臨時対局規程が問題なのは明か。酸欠で思考力低下になれば、よき棋譜を残すことができなくなります。将棋を趣味とする中村篤史医師とプロ棋士養成機関 「奨励会」に在籍した体験を持つ谷本誠一呉市議が対談
酸素を脳に送らずに、パフォーマンスを落とした試合をしてみている人に失礼。動きを見ているのに、顔を隠すならAIの試合でいい。

谷本議員の飛行機から降ろされたことに対して、航空会社と釧路警察署を訴えた裁判の件は、何度か動画を作りましたが、直近、谷本議員の自然共生党の動画がアップされたなかに、同じく北海道からの飛行機を新潟で緊急着陸で下ろされたのちに、数か月後に威力業務妨害罪で逮捕され刑事訴訟まで起こされ一審有罪判決とうけた奥野淳也さんがでられていました。事件は20年9月7日。動画撮影日は22年4月28日。動画アップは23年2月19日。どちらも釧路空港から。ジェットスターはマスクなしで普通に乗れた（できない方は申し出ればよかった）。ピーチはアナウンスなく乗ってから脅された。位置づけが決まってない段階なのに降ろされた。谷本さんたちはエアードゥ。

奥野さんは、刑事訴訟を起こされたこともあり、講師をしていた明治学院大学を解雇されたとのこと。
また普通にやり取りをしていたにも関わらず、マスク拒否男と報道されたり、暴力を働いたような記載がある。実際は、どういうことか私は裁判内容も詳しく見ていないし内容も分からない。動画を見ると穏やかで若い方だった。暴力があったと航空会社はウソをついている。運航契約の契約不履行の弁済をするように奥野さんが主張し、航空チケット代の返却は受け取っていない状態。

科学的根拠も法的根拠もない人権侵害。誤った感染症対策で人権侵害がなされている。憲法は機能していない。三権分立も機能していない。このような状況で緊急事態条項が盛り込まれたら、ナチスドイツのワイマール憲法状態になり、さらなる人権侵害が進むことになる。断固抵抗しないといけない。
逆に、控訴だけではなく、奥野氏は谷本議員のいうように反対訴訟で民事訴訟を起こすべきであると思います。
ワクチンもマスクもそれ自体の有害性だけではなく、奴隷化を推進したり、奴隷のままにいさせよう。考える力を奪うように押し付ける心理的な側面が強い。だからこそ、反対すべき、外すべきである。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41836939

谷本議員は全国有志議員の会の仕掛け人
全国の1740の自治体へ「5～11歳の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報等の周知徹底を求める要望書」送付　乳幼児は371自治体、5～11歳は88自治体がワクチンチケット送付せず

予防接種法で新型コロナワクチンの実施主体は市区町村と定められている
だから市区町村に働きかける方が、県に働きかけるより筋が良い
岐阜県瑞穂市に、正しい情報を出すことと、接種券を送らずに申込制にすることを主張
全国の署名を集めたが、瑞穂市に拒否されたため、瑞穂市に限定して再度、326名の署名を集めた。
ワクチン効果がオミクロン株に対しての科学的根拠が乏しいことから5歳から11歳へは送らないように依頼。
一律送付は同町圧力になる。当時は努力義務ではなかったが、あとで努力義務になった。それでも市町村は送らない判断をできる。
しかし半分送ってしまっていたため、続きも送ることになった。医師会もそれを後押ししたとのこと。しかし、「オミクロン株への予防効果に関する裏付けは必ずしも十分ではありませんと接種券と一緒の文書にも明記してくれたうえで、ホームページにも明記してくれた。まともな自治体は対応している。
呉市は谷本誠一議員の質問にも関わらず、接種券を申込制を拒否した。送らないことは最も重要。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41713772

豊中市が14番目、マスク自由化とマスク警察禁止を表明！　そもそもマスクをつける法律がないのに、自由ですと通達をださないと、ならない、恐ろしい状況
　豊中市教育委員会が学務保健課として、「学校生活におけるマスク着脱について」と題した声明を市ホームページに、昨日１２月１９日に発表。同日、各校長宛に同様の通知を発出しました。https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/gakkou/gakkou_topics/20221213gakkoumasuku.html?fbclid=IwAR22hHEeMeGJHh9qrEP9Njzxx3CBte7DmobSWZR58Fvrtsc3tfdS-Hw1LwU
　この内容のポイントは下記になります。
①様々な事情により、マスクを着用しない、できない児童生徒がいる
②児童生徒本人や保護者等の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないよう市立小中学校へ通知
③児童生徒のマスク着脱が、いじめや差別につながらないよう、学校と連携しながら対応

学校におけるマスクの着用については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」
や累次の事務連絡等において、
・ 十分な身体的距離が確保できる場合には着用の必要がないこと
・ 体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、
児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること
・ 小学校就学前の幼児には、マスクの着用を一律には求めないこと等を示しているところです。
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001043104.pdf

未承認PCR試薬を全国で使用していた！呉市が矛盾を露呈　⇒これこそプランデミック、計画したパンデミックを起こすためのやり方であると言えるのでは。
PCR検査で大量に、いかさまの陽性（感染しているかも怪しい、発症していない）陽性者を大量に出し、テレビで毎日報道し、ワクチンを半強制する計画的なプラデミック。
　去る１２月８日に行われた呉市議会一般質問。谷本誠一議員が自然共生党を代表して、PCR検査に係る政府の欺瞞を暴露しました。
　全国の各保健所は、施設でPCR陽性者が出た場合、感染症法に基づき、積極的疫学調査として、濃厚接触者や接触者に対し、PCR検査を要請しています。ところが、当初PCR検査試薬は、医薬品医療機器法に基づく承認を受けていませんでした。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41532616

■藤江さんが編集した若林純一議員の演説の動画はこちら（ニコニコ動画）
https://nico.ms/sm40338705
■【臼杵市議選】若林純一議員の演説を聞いてください
地域と日本の存続のためニ!【藤江2ndチャンネル】
https://youtu.be/wJOTekjUNQ0
■若林純一臼杵市議候補応援　ー出陣式②－
https://nico.ms/so40331512
■若林純一臼杵市議候補応援 4月17日 街頭演説①
https://nico.ms/so40333918
■則武の関連動画
子供たちにマ〇クは必要なのか？僕が若林純一議員を応援する理由！
https://youtu.be/kzzsoEBq1l0
子供たちのマ〇ク差別撤廃が進むなか、まさかの山梨県が部活動でマ〇ク着用を求める！
https://youtu.be/pOvv3bT7Lm8
飛行機でマスク拒否した広島県呉市の谷本議員のニュースについて感じていることをお話します！
https://youtu.be/gfkojsiy65g


★大阪市立大学名誉教授の井上正康先生との対談動画はニコニコ動画に公開しました！
ぜひ、シェア＆拡散ご協力宜しくお願いします□
【第１部】
https://nico.ms/sm39931167
【第２部】
https://nico.ms/sm39930431
【第３部】
https://nico.ms/sm39925593

★ワ○○ン後遺症のオンライン診療もされている福田内科クリニック副院長の福田克彦先生と対談させていただきました！
【前編】
https://nico.ms/sm40042715
【後編】
https://nico.ms/sm40042853


★メインチャンネル
則武謙太郎チャンネル「人生を大きく変える小さな氣づき」
https://www.youtube.com/channel/UCDu3QOdnvOt7W6JvovL5QFg
★サブチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCrKiaM2YJaQyDonGNcX4sag
★3rdチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC6Cd3jFeCqzYE9OyAv1fuug

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40346996

全国１２万人賛同署名と共にワクチンパスポート・強制接種化反対嘆願書の提出を受け、
内閣官房コロナ室との面談がリモートでついに実現しました。粘り強く交渉した結果です。
ワクチン検査パッケージが停止に追い込まれる中、再開の可否を含めた運用の再検討を
するとの言質を得ることに成功しました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40079458

苫米地博士が解説！新たな認知戦 (2023年10月2日)
https://www.youtube.com/watch?v=_BnMUKzI6yA&t=622s

Dr.苫米地 ヒトに初めて実用化接種されるmRNAワクチンとは(2021年3月1日放送)
https://www.nicovideo.jp/watch/sm39208786

http://www.nicovideo.jp/watch/so42844208

エアドゥ降機事件訴訟で司法判断から逃げる　広島地裁
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2058287.html?fbclid=IwAR1pixa8_WXtv4I7Chzfq98i3P1epA3MTSyAXqDsRwa5AXXF31i2EsomNEU

木村正治先生のフェイスブック
https://www.facebook.com/kyutaro.takehara

読み損ねた部分
「耕作放棄地を蘇生させる。
　米や天然の塩、味噌などで日本国民を心身ともに蘇生させる。
　温泉を活かした国民の健康増進。富が国民にしっかり還元する循環を作る。
　これらは本来は日本政府が推進するべきです。」


丸谷元人さん　インテリジェンス大国への道　国家や企業を脅かすスパイ活動の実体
https://www.amazon.co.jp/dp/B0C7BYHQKT/


高橋清隆さんの文書館より以下引用
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2058287.html
この裁判で原告の谷本氏が求めていたのは①乗務員の職務を妨害するなどの行為の反復継続の中止命令（航空法７３条の４第５項に基づく）の取り消し②降機命令（エアドゥ国内運送約款に基づく）の取り消し③マスク不着用で飛行機に搭乗する権利があることの確認④２被告が連帯しての１円の損害賠償など。

裁判は２２年４月に提訴され、３回の口頭弁論が開かれたが、休憩時間を除けば実質２２分にも満たない審理だった。

判決では、④の損害賠償を退けるだけでなく、①～③までを門前払いに当たる「却下」とした。主文を読み上げ、１分足らずで閉廷した。被告側はエアドゥ・釧路署共に欠席した。

釧路署については被告として不適法と判断した。エアドゥに対しては①命令の取消については訴えの利益がない②降機命令の取り消しは不適法③同権利の確認は利益がなく不適法④機長や客室乗務員の行為について会社に不法行為責任は認められない――とした。

http://www.nicovideo.jp/watch/so42690726