【参考人】憲法学者 木村草太 内閣の衆議院解散権【憲法審査会】
- 2017/12/18 17:00:10 投稿
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第193回国会 平成29年3月23日（木）（憲法審査会第2回）主な陳述内容日本国憲法では7条解散が定説2005年郵政解散をきっかけに再び学説が活発化他に外国のドイツや英国の解散権制限の動き解散権はもともと君主制の議会解散権の名残現在は内閣と議会の対立（69条解散）、国民投票の代替の２つの機能が考えられる憲法には解散権制限の根拠はない他に慣行・習律、判例による制限があるが、日本の場合はない解散権を留保するための法律制定、憲法改正して議会からの不信任に限定する2つが考えられる解散権制限した場合は、現行の代わりに国民投票法制定もあり得る国民投票法の場合は立法権と調整必要 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/193-03-23.htm 国会議員の意見： sm32440566