＜福島報告＞新たに2人の子どもに甲状腺がん見つかる・県民の健康情報は誰のものなのか

　東電福島第１原発事故の影響を調べる福島県民健康管理調査検討会が２月１３日、福島市で開かれ、１８歳以下の子どもを対象に平成23年度に実施した甲状腺検査の第２次検査の結果が発表された。それによると、甲状腺がんと診断された子どもが新たに2人、甲状腺がんの疑いの子どもが7人あることがわかった。これまでの発表と合わせると、がんが3人、疑いが7人、合計10人の子どもの甲状腺に重大な異常が見つかったことになる。　子どもの甲状腺がんは、100万人に１人ないしは2人という極めてまれな病気だが、検査を受けた子どもの人数は38,114人（おもに原発に近い地域の居住者）。3人ががんと診断されたことは約12,000人に1人とかなり高い割合に上った。　この割合について、検討会座長の山下俊一福島県立医大副学長、委員の鈴木眞一・同大教授らは、会議や記者会見の中で、原発事故との因果関係について否定的な見解を示した。その理由として?甲状腺がんの進行は遅く、少なくても5～7年後であり、いま発見された腫瘍は原発事故前からできていた可能性がある?疑いを含めた10人に地域的な偏りがない（ある市町村に集中しているわけではない）?検査機器の精度が以前より高くなったため、従来なら後年に発見されていたがんが前倒しで（＝早期に）発見された―などを挙げた。　しかし、10人が住んでいた地域の福島第一原発からの距離や推定被曝量などの情報は、「プライバシーの保護」(鈴木教授)を理由に開示されなかった。このため、両教授の見解に対する客観的な検証は事実上進んでいない。　ドイツでは2008年、稼動中の原発周辺で小児がんが増加しているという結果をまとめたKiKK（キック）スタディが報告され、政府もその結果を認めたことにより、社会的に脱原発の機運が盛り上がった背景がある。仮に今回の原発事故と10人の診断結果との間に因果関係はないとするなら、福島県民は子どもたちが原発からの恒常的な放射線等の影響を受ける環境にあったのかどうかを知る権利はあると考えられる。　子どもの甲状腺がんと県民健康管理調査の問題について、医療ジャーナリストの藍原寛子氏と神保哲生が議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so20190027