【中野区】民泊問題について
- 2026/04/25 13:04:04 投稿
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中野区内での旅館業および住宅宿泊事業（民泊）の開設相談件数は、2023年度の576件から、2024年度には3,335件へと約6倍に急増している。それに伴い、夜間の騒音やゴミの不法投棄といった苦情件数も、1年間で34件から196件へと約6倍に増加した。さらに、区に届け出を出していない、いわゆる「闇民泊」も区内で多く見受けられる状況だ。こうした騒音やゴミ問題は「外部不経済」と呼ばれるが、これにどう対処すべきかが課題である。仮に民泊への規制を強化しても、ルールが厳しすぎて事業が成り立たなくなれば、かえって無届けで営業する「闇民泊」が増加する恐れがある。また、予約サイトなどの仲介業者に対して規制を設ける場合、大手の運営業者であれば効果は見込めるが、特定が困難な海外サイトなどの場合は対処が非常に難しい。民泊に対しどのような取り組みをすべきか、一筋縄ではいかない難問といえる。ただ、苦情が今後も増え続け改善が見込めない場合は、家主居住型のみを認めることや、営業可能日を極限まで制限して事実上の営業停止状態に追い込むことも検討すべきだ。