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シンポジウム 中野駅新北口エリアの可能性 Part 2（石倉）
シンポジウム 中野駅新北口エリアの可能性 Part 2（石倉）
2026年4月24日（金）夜6時30分～8時30分にオンラインで開催されたものになります。
権利の都合により、私の場面のみ動画を頂きました。
主催：建築再生研究会
参加して頂いた先生方です。（敬称略）
中村 勉(中村勉総合計画事務所)
青木 茂 (青木茂建築工房)
石黒 健太 (野沢正光建築工房)
私自身は第二部に参加させて頂きました。
貴重な内容で大変勉強になりました。
私を呼んでくださった皆様、本当にありがとうございます。
シンポジウム 中野駅新北口エリアの可能性 Part 2（石倉）
シンポジウム 中野駅新北口エリアの可能性 Part 2（石倉）
2026年4月24日（金）夜6時30分～8時30分にオンラインで開催されたものになります。
権利の都合により、私の場面のみ動画を頂きました。
主催：建築再生研究会
参加して頂いた先生方です。（敬称略）
中村 勉(中村勉総合計画事務所)
青木 茂 (青木茂建築工房)
石黒 健太 (野沢正光建築工房)
私自身は第二部に参加させて頂きました。
貴重な内容で大変勉強になりました。
私を呼んでくださった皆様、本当にありがとうございます。
石倉こうじろう公式ホームページ
https://www.ishikurakojiro.com
メールアドレス：[email protected]
#石倉こうじろう
#中野サンプラザ
#中野サンプラザは残す
#中野区
#中野区長
利権政治にならない努力
企業・団体献金は、献金元を優遇するなど政治を歪める恐れがある。また、献金や寄付は、政治家の金銭感覚を麻痺させる要因になると私は考える。お金の重みやありがたみを忘れないためにも、社会人時代に自ら汗水垂らして稼いだ資金のみで、戦い続けている。
AEDについて、今の日本に不足している考え
AEDの普及に伴い、現在日本全体で不足しているのが「バイスタンダー」へのケアである。バイスタンダーとは、救急現場に居合わせた人のことを指す。「もっと早く気づいていれば」「自分の処置は正しかったのか」と自責の念に駆られ、トラウマやフラッシュバックに苦しむケースは少なくない。また、救急隊に引き継いだ後、その後の結果が分からないまま現場を離れることから、その後どうなったのかを考え、ストレスになる。命を左右する過酷な場面に心の準備なく直面し行動することは必然的に多大な精神的負担となる。バイスタンダーに対しての「心のケア」の仕組みづくりを真剣に検討すべきである。
避難所問題（独身者への配慮）
家族単位の支援から漏れがちな単身者が、肩身の狭い思いをしないよう配慮する必要がある。家族連れが荷物などで場所を広げていく中、一人暮らしの人が隅へ追いやられ、最終的に自分の居場所がないと感じ、全壊寸前の自宅へ戻ってしまう事例は少なくない。物資配布においても不利益が生じることがあり、特に単身の男性は後回しにされ、受け取れないケースもあると指摘されている。また、「独身＝動ける」という前提で不眠不休の見張りや重労働を当然のように押し付けられ、精神的に追い詰められることもある。
こうした問題への対応として、災害が落ち着いた段階で単身者向けの避難所の設置を検討すべきである。
水道スマートメーター関係！個人情報漏洩か！？
従来の水道メーターは、一般的に検針員が1〜2か月に1回現地を訪問して検針を行う。これに対し、通信機能を備えた「水道スマートメーター」は現地を訪問せず、遠隔で1時間に1回という高頻度の検針データを取得できる。東京都は令和7年度から10年度までの4年間で約100万個の水道スマートメーターを設置し、2030年代の全戸導入を目指している。
水道スマートメーターの導入で検針業務の負担軽減や漏水の検知、節水、高齢者等の見守りが可能になるなど多くのメリットがある。しかし一方で、深刻な懸念も存在する。1時間単位の微細なデータは、居住者の外出や帰宅といった生活パターンの可視化に直結し、個人のプライバシーを侵害する恐れがある。万が一、こうした情報が「闇バイト」などの犯罪グループやストーカーに流出した場合、重大な犯罪に悪用されるリスクは極めて大きい。現に、令和8年3月2日、東京都水道局から業務を委託された事業者の協力会社がサイバー攻撃を受け、約13万件もの個人情報が流出したおそれがあると報じられた。
こうした潜在的なリスクに対し、東京都が万全なセキュリティ対策とプライバシー保護の仕組みを明確に提示できない限り、中野区での水道スマートメーターの導入には賛同できない。
【環境問題】東京23区の8割、合流式下水道について
大雨のたびに河川から悪臭が漂い、ヘドロが堆積するのはなぜか。その最大の要因は下水道の構造にある。東京都の下水道には、大きく分けて以下の2つの方式が存在する。
合流式下水道： 汚水（家庭などからの排水）と雨水を同一の管で集める方式であり、東京23区の約8割がこの方式を採用している。
分流式下水道：汚水と雨水をそれぞれ専用の管で流す方式だ。
合流式下水道は1本の下水道管を整備すれば良いため、分流式と比べて費用が安いというメリットがある。しかし、この構造が現代の環境問題を引き起こしている。
晴天時・弱雨時では、汚水は雨水と共に下水道管を通じて「水再生センター」へ流れ、適切に処理される。一方、強雨・豪雨時では、全ての下水を「水再生センター」へ流すことができず、街を浸水から守るため、未処理の汚水（排泄物等を含む）が、そのまま河川へ放流されている。
中野区の一部では強い雨によって河川が氾濫するリスクが常に存在する。氾濫が発生した場合、単なる「水」ではなく「汚水混じりの水」が道路や住宅地に流入することになる。これは浸水被害のみならず、深刻な衛生問題を引き起こす。東京都もこの現状を放置しているわけではなく、改善を進めているが、中野区の河川にも早期対応をすることを望む。
避難所問題（性犯罪・冤罪について）
性犯罪・冤罪が起きない環境を
避難所では、「就寝中に布団の中に他人が入ってきて体を触られる」といった被害が多く報告されている。また、「避難所のリーダー格の男性や支援者が、食料や衛生用品の支給を条件に女性へ性的な関係やマッサージを要求する」ケースもあるようだ。一方で、「男性が通路を歩いていただけで覗きだと疑われる」「気に入らないという理由で性犯罪者と決めつけられ、謝罪のために物品を要求・強奪される」といった事例も報告されている。これらは氷山の一角に過ぎず、こうしたトラブルを防ぐためには物理的な対策が必要である。
家族と一緒にいたい人のために原則として男女共用の部屋を基本としつつも、男性専用・女性専用の部屋を設け、希望者が選択できるようにすべきだと考える。さらに、災害直後はすべての避難者を受け入れることを優先し専用施設は設けないが、状況が落ち着いた段階で、可能であれば部屋単位ではなく避難所単位で専用の場所を設けることも検討すべきである。
【環境問題】中野区の河川に魚が少ない理由
河川に多種多様な生物が生存し続けるための水質の指標において、特に重要なのが「DO（溶存酸素）」と「BOD（生物化学的酸素要求量）」の2つだ。
DO（溶存酸素）とは水中に溶け込んでいる酸素の濃度のことである。魚類や水生昆虫が呼吸するためには酸素が不可欠であり、この数値が高いほど生物にとって良好な環境といえる。基準値は5mg/L以上だ。
BOD（生物化学的酸素要求量）とは水中の有機物を微生物が分解する際、消費される酸素の量を示す。数値が高いほど、水が汚れていることを意味する。基準値は3mg/L以下だ。
中野区が公表している令和6年度の神田川および妙正寺川の河川調査結果を確認すると、通常時のDOは10mg/L前後で推移しており、魚類が生息できる目安（5mg/L以上）を十分に満たしている。しかし、BODに目を向けると、1月22日に「101mg/L」という異常値が記録されていた。2025年1月の気象データを確認したところ、1月6日に大雨、前日の20日にも降雨が確認された。このBODの急騰は、降雨による影響だと推測できる。
BODが極端に高い状態とは、微生物による有機物の分解のために酸素が大量に消費されている状態を指す。平常時は問題なくても、雨が降ることで川は突如として「死の川」へと変貌するのだ。
有機物の流入：雨水とともに、ゴミ、排泄物などの有機物が一気に河川へ流れ込む。
酸素の枯渇：微生物がこれらを分解しようと猛烈に酸素を消費する。
窒息状態：水中の酸素濃度がわずか数時間でゼロ近くまで下がり、逃げ場を失った魚や昆虫が死滅する。
このように、中野区の河川では大雨のたびに実質的な生態系のリセットに近い事態が引き起こされている。豊かな生態系を守るためには、単なる平均値ではなく、こうした突発的な水質悪化への対策も注視しなければならない。また、河川の酸素が欠乏する背景には河道が直線的かつ単調であることも挙げられる。
【中野区】これから来る人より、今いる人を
「近き者説(よろこ)べば、遠き者来(きた)る」という『論語』孔子の言葉がある。近くにいる人々が喜び、その良い評判を聞きつけて遠くから人が集まってくる。つまり、中野区民のことを第一に考えていれば、自ずと人々が集まってくるということだ。
中野区に住んでいる人のために税金は使われるべきで、今後中野区に住む人、つまり、まだ中野区に住んでいない人のために特別な政策は考えない。具体例としては「移住応援給付金として世帯 100 万円を転入者に対して給付する」、「住宅支援などで移住者には無償で住宅を提供する」などだが、これらは行わない。
今後、少子高齢化が加速する中で、労働力を確保するための市区町村間による人材争奪戦が、ますます激化すると予想される。これから来る人に税金を多く使うと、既に中野区に住んでいる人が不満に感じ、中野区から出ていってしまう。それでは本末転倒である。
「これから来る人よりも、今いる区民の為に」この考えが基本となる。
ヤングケアラー問題
ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障害、精神的な課題を抱える家族の介護、幼いきょうだいの世話、家事、通訳などを日常的に行う18歳未満の子どものことだ。家族の世話を過度に行っており、その結果として勉強時間や休息時間が奪われている状態を指す。
親の離婚や死別、交通事故などにより、ある日突然ヤングケアラーになるケースも少なくない。中学生の17人に1人がヤングケアラーであると言われている。ヤングケアラーの平日の平均ケア時間は4時間に及び、1割の子どもは7時間以上のケアをしているようだ。
ヤングケアラー支援において最大の問題は「発見」である。家庭内のデリケートな問題であることや、本人・家族に自覚がないことから、支援が必要であっても表面化しにくい。「相談手段が分からなかった」という声がある一方で、「大切な家族のために自らケアをしたい」という強い意思を持つ子どもも多い。「父を支えることが使命だったのに『頑張らなくていい』と言われ、人生を否定されたように感じた」「母を助けたいだけなのに、『ヤングケアラーなの？』と質問をされ、自分がやっていることを否定された気持ちになった」といった声もあり、過度な介入を拒むケースも存在する。子どもの意思を尊重しつつ、いざという時に声を上げられる仕組みづくりが不可欠である。
発見やその後のフォローにおいて、学校（教員）との連携強化は必須であるが、同時に「気づけなかったこと」が教員の責任とならないようにしなければならない。教員の業務は多岐にわたり負担も大きいため、行政が責任を持って深く関与すべきである。
ヤングケアラーは現状、周囲の大人が気づいて報告するという発見方法が主流だが、子どもが自発的に助けを求めやすい環境を構築することも重要である。具体策として、寝屋川モデルの「いじめ通報促進チラシ」を月1回実施し、その中に「子どもSOS（児童虐待、ヤングケアラー、いじめ問題）」を盛り込みたい。
助けを求めている子どもが、より声を上げやすくなる環境を整備していくことが重要だ。
少額随意契約の透明化
地方自治体の契約は競争入札が原則だが、一定金額以下の小規模な案件については、特定の業者と直接契約できる「少額随意契約」制度が認められている。令和7年3月25日の閣議決定により、近年の物価上昇を背景として、この基準額が半世紀ぶりに約1.6倍引き上げられた。この規則改正は議会の議決を要さず、区長の判断で決定できるため、運用の透明性が問われる。
少額随意契約には「事務手続きの迅速化や作業の軽減」という大きなメリットがある一方、以下の四つのデメリットが存在する。
一つ目は、競争機会の減少と地元企業との契約が少なくなることである。基準額の引き上げにより、本来なら競争入札されるべき案件が直接指定に切り替わる。発注の利便性のみを優先し、大手ネット通販等に過度に依存すれば、地域経済を支える地元事業者への発注機会が失われる。
二つ目は、価格の適正性確保が困難になる。競争原理が働かないため、市場価格よりも割高な条件で契約が結ばれるリスクがある。
三つ目は、新規参入の障壁と癒着の懸念である。 特定の業者への発注が慣習化（固定化）することで、意欲ある新規事業者の参入が阻害される。こうした馴れ合いが続けば、行政と特定の業者との間に癒着を生む温床となる。
四つ目は、一般競争入札を回避する目的で、一つの業務を意図的に小分けにして契約する「分割発注」の懸念だ。東京都荒川区の学校施設工事で、1642件の契約について一般競争入札を避けるために分割発注していたと報道があった。「意図的な分割発注の禁止」を明文化することが必要である。
これらのデメリットの対策として、下記の二点に取り組みたい。
一つ目は、原則オープンカウンター方式での対応をする。 広く見積もりを募る「オープンカウンター方式」を導入し、随意契約の迅速さを保ちつつ、事実上の競争環境を構築すべきだ。不特定多数の事業者が参加できる仕組みを作ることで、適正価格の維持が可能となり、新規事業者の参入も容易になる。
二つ目は、情報の公表である。ある一定の額（例：30万円）を超える物品購入などの場合、区のホームページ等で公表する。
中野サンプラザ（現区政が進めようとしている定期借地と売却案について）
原状、中野サンプラザの跡地を売却するという案は完全に消滅していない。仮に売却されれば、最終的に外国資本の手に渡ることは目に見えている。そうなると、中野区のシンボルが外国資本によってコントロールされることになる。区内最大の収益を生み出すポテンシャルを持つ場所を、外国資本に明け渡すことは断じて容認できない。私自身、衆議院選挙の時から一貫して、外国人や外国資本への土地売買を規制すべきだと訴えてきた。中野サンプラザの跡地が外国資本に買われるような事態は、これまで守り続けてきた私自身の信念に真っ向から反するものである。
「一度売れば二度と戻らない」重要な土地だからこそ、条例制定を含め、周辺エリアを保護する具体的な対策を検討すべきだ。
【中野区】自転車青切符制度について
2026年4月1日から、自転車の交通違反に「青切符制度」が適用され、3,000円から12,000円の反則金が課されることとなった。危険運転の取り締まり強化に歓迎の声がある一方、不安を感じる区民も少なくない。現に神奈川県警では、警察官が組織的に虚偽の内容を記載したことが疑われ、2,700件以上の違反を取り消すという不祥事も報じられている。自転車にはドライブレコーダーを装着する習慣が定着していないため、こうした「理不尽な取り締まり」に対する懸念は拭えない。
中野区として取り組むべきことは「違反を誘発させない、分かりやすい街づくり」の徹底である。標識の視認性向上、自転車専用レーンの確保、カーブミラーの適切な設置など、誰にとっても誤解が生じないインフラ整備が不可欠だ。
中野区公式LINEの通報サービスをフル活用し、区民から「看板の視認性が悪く危険だ」といったような声を直接吸い上げるべきである。こうした情報をもとに、問題のある道を一つずつ改善していくことが重要だ。
【中野区】中野サンプラザ稼働時の資料、確認する立場でない。
令和8年2月26日の中野区議会予算特別委員会において、重要な質疑がなされた。区議会議員が「中野サンプラザの当時の売上げ帳簿のような会計に関わる資料を閲覧可能か」と理事者に確認したところ、「当時の運営会社である株式会社中野サンプラザが所有していた売上げの帳簿について、会社の解散、清算に伴い、会社法にのっとり保管手続を行っているが、既に会社が存在しないことから、区が法的に管理把握する立場にはないもの」と回答し、事実上、答弁を濁し続けたのである。
今後の運営方針を策定する上で、過去の収支データは間違いなく不可欠な資料である。それを「立場にない」として開示を拒む姿勢は、公にできない不都合な理由があるのではないかと邪推してしまう。
中野サンプラザの適正な運営、不透明な利権を排除するためには、区長の権限において可能な限り当時の詳細資料を公表すべきだ。透明性の確保こそが、区民の信頼を取り戻すための第一歩である。
2/26中野サンプラザ関係（設計図がないと再利用が不可能？？）
令和8年2月26日時点の動画です。色々な有識者に確認しましたが、「設計図がないから改修不可ということはあり得ない。なんなら、竣工図がなくても対応は可能」と答えてくださる方が多いです。「不可能」という有識者にはあったことがありません。
最新情報、本編等はYouTubeに投稿しています。気になった方はYouTubeをご確認ください。
【中野区】公園問題
公園は日常的な休息や運動、文化活動の場であると同時に、災害時には極めて重要な役割を担う。避難場所としての機能はもちろん、自衛隊や消防隊の活動拠点、さらには備蓄倉庫としての資材供給基地にもなる。
中野区における区民1人当たりの公園面積は約1.4平方メートルにとどまり、これは23区中22位という極めて低い水準だ。都市公園法では、市街地における基準を「1人当たり5平方メートル以上」と定めており、中野区立公園条例もこれに準じている。しかし、この数値はあくまで地域の実情に応じて調整可能な「参酌基準」である。
実際に中野区の人口約34万人で計算すると、基準を満たすには170万平方メートルの公園面積が必要となる。これは区全体の面積（約15.59平方キロメートル）の約11%に相当し、中野区でこれほど広大な土地を公園化するのは現実的ではない。
ただ、改善策が全くないというわけではない。下記2つの手法を検討することが可能だ。
① 公園（営造物公園）は必ずしも公有地である必要はなく、借地契約による整備も可能である。「売却は望まないが、貸付なら応じる」という地主に対し、借地による公園整備を提案することは、用地確保の有効な手段となり得る。
② 立体都市公園制度の活用をする。道路や河川の上空、あるいは施設屋上に公園を設置する手法だ。例えば、妙正寺川の上空を活用した公園整備などが考えられる。ただし、これには東京都との協議・許可が不可欠であり、中野区単体の判断ですぐに実施することはできない。
また、実効性のある条例への見直しが必要である。将来的な理想として、「1人当たり5平方メートル」を目標として掲げつつも、まずは実現可能な目標を設定すべきである。段階的な数値目標を定めることで、より実効性の高い公園整備計画へと転換していくことが必要だ。
数値目標の達成や見栄えのために、利用されない公園を増やしても意味がない。区民が求めていない場合は公園を増やすために無理に税金を使うべきではないとも考えている。
