2026年4月1日から、自転車の交通違反に「青切符制度」が適用され、3,000円から12,000円の反則金が課されることとなった。危険運転の取り締まり強化に歓迎の声がある一方、不安を感じる区民も少なくない。現に神奈川県警では、警察官が組織的に虚偽の内容を記載したことが疑われ、2,700件以上の違反を取り消すという不祥事も報じられている。自転車にはドライブレコーダーを装着する習慣が定着していないため、こうした「理不尽な取り締まり」に対する懸念は拭えない。 中野区として取り組むべきことは「違反を誘発させない、分かりやすい街づくり」の徹底である。標識の視認性向上、自転車専用レーンの確保、カーブミラーの適切な設置など、誰にとっても誤解が生じないインフラ整備が不可欠だ。 中野区公式LINEの通報サービスをフル活用し、区民から「看板の視認性が悪く危険だ」といったような声を直接吸い上げるべきである。こうした情報をもとに、問題のある道を一つずつ改善していくことが重要だ。