令和8年2月26日の中野区議会予算特別委員会において、重要な質疑がなされた。区議会議員が「中野サンプラザの当時の売上げ帳簿のような会計に関わる資料を閲覧可能か」と理事者に確認したところ、「当時の運営会社である株式会社中野サンプラザが所有していた売上げの帳簿について、会社の解散、清算に伴い、会社法にのっとり保管手続を行っているが、既に会社が存在しないことから、区が法的に管理把握する立場にはないもの」と回答し、事実上、答弁を濁し続けたのである。今後の運営方針を策定する上で、過去の収支データは間違いなく不可欠な資料である。それを「立場にない」として開示を拒む姿勢は、公にできない不都合な理由があるのではないかと邪推してしまう。中野サンプラザの適正な運営、不透明な利権を排除するためには、区長の権限において可能な限り当時の詳細資料を公表すべきだ。透明性の確保こそが、区民の信頼を取り戻すための第一歩である。