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眞正護憲論勉強会シリーズ②【外交・国防と占領憲法】「占領憲法9条について」 弁護士 木原くにや 第16回WEB勉強会 (R6.3.2）
◎今回のテーマの中心は、占領憲法で最も議論のある憲法９条について詳しく述べました。
露ウ戦争において、戦争当事国の一方を利する目的で兵站支援をしたり、他方に対して経済制裁を行うことは「参戦」以外の何物でもなく、交戦権（The right of belligerency)の行使であるということから、占領憲法９条の制定経緯とその内容、第一項と第二項を詳しく解説。
占領憲法で交戦権を否認するならば、戦争の終結も平和条約（講和条約）の破棄通告も出来ないはずであるが、これまでも占領憲法下で交戦権を行使されてきた矛盾例と、改憲以前に『この憲法は有効なのか？』との効力論争が必要であることについてお話ししました。
我が国が対米追従から真の独立を遂げる具体的な方法論としての『眞正護憲論』について、
憲法秩序の再生の必要性を説く勉強会シリーズ第二弾です。
◇動画目次◇
00:00 スタート
00:25 告知
07:10 本日のテーマ 外交・国防と占領憲法
12:08 露ウ戦争の行方
30:17 拡大化する『交戦権』概念
33:12 占領憲法９条の『交戦権」
36:29 占領憲法９条の制定経緯
38:29 交戦権（The right of belligerency)
43:06 占領憲法制定に反対した日本共産党
45:44 講和条約の締結権限
49:51 占領憲法下での”交戦権”行使
56:06 占領憲法の制定手続き
57:13 眞正護憲論とは？
01:00:25 独立国家への道のり
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※次回の第17回WEB勉強会は令和6年4月6日（土）午後１時より開催を予定しています。
※WEB勉強会に参加ご希望の方は、前日午後５時までに木原功仁哉事務所HPより
「ワクチン薬害救済基金」賛助会員にご登録ください。TEAMSのURLをお送りします。
▼賛助会員のお申し込みはこちらへ
https://kiharalaw.jp/vaccine-drug-relief-fund/
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講師：木原 功仁哉（きはら くにや）
【経歴】◎昭和59年3月甲南病院生まれ～御影北小～滝川中・高～京大工(物理工)～大阪市大院卒
◎弁護士(平成27年登録・兵庫県弁護士会所属) ワクチン薬害国賠訴訟主任弁護士/
祖国再生同盟・兵庫むすびの党 代表 ◎後援会(衆院兵庫1区) https://kiharakuniya.com
眞正護憲論の勉強会シリーズ① 【家族制度と占領憲法】 弁護士 木原くにや 第15回WEB勉強会 (R6.2.17)
『眞正護憲論の勉強会シリーズ』
～家族制度と占領憲法～
前回の児相問題に敷衍して、家族制度、皇室、LGBTQなどについて。
戦後GHQにより皇室や家族の解体を余儀なくされ、我が国に混乱を招いていました。
日本社会の基軸として脈々と引き継がれてきた伝統である、祖先をお祀りする『祭祀』と、
『宗教戦争』などにより他宗教、他民族を弾圧し人々を支配してきた西洋の歴史との対比を例に挙げて日本の家族制度と憲法について詳しく解説しました。
眞正護憲論による憲法秩序の再生の必要性を説く勉強会シリーズです。
◇動画目次◇
00:00:00 スタート
00:00:30 なぜ眞正護憲論 ？
00:02:45 共産主義と児相
00:04:45 老人福祉と孝行
00:12:57 本日のテーマ
00:14:38 “民族”とは何か
00:16:29 武力統一・宗教統一
00:23:25 天武天皇と記紀編纂事業
00:27:20 琉球処分と韓国併合
00:37:16 広域多民族国家共同体（大東亜共栄圏）
00:40:32 憲法とは何か？
00:41:23 祭祀統一による治世
00:44:07 帝国憲法とは？
00:47:24 教育勅語とは？
00:49:24 皇室と家族の解体
00:53:46 LGBTQについて
00:55:25 “経済的理由による堕胎”
00:57:45 家族制度の強化
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講師：木原 功仁哉（きはら くにや）
【経歴】◎昭和59年3月甲南病院生まれ～御影北小～滝川中・高～京大工(物理工)～大阪市大院卒
◎弁護士(平成27年登録・兵庫県弁護士会所属) ワクチン薬害国賠訴訟主任弁護士/
祖国再生同盟・兵庫むすびの党 代表 ◎後援会 (衆院兵庫1区) https://kiharakuniya.com
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真正保守新党 祖国再生同盟 浦木憲吾 新春街宣・大阪 天神橋 令和五年一月三日
真正保守新党 祖国再生同盟 新春街宣・大阪 天神橋 令和五年一月三日
弁士 浦木憲吾（うらきけんご）
・ウクライナに戦時禁制品を送ることは憲法違反
・自称「平和を守る党」共産党は政府の憲法9条違反を批判しない出鱈目政党
・自民党から共産党に至る既成政党とは一線を画す真正保守政党 祖国再生同盟
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ワクチン薬害 ワクチン後遺症 木原弁護士 そこく代表 マスク 北海道 白糠町
裁判中です。たくさんの人がワクチンで死んでます。そこく党員より #ワクチン
木原功仁哉
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
木原功仁哉（きはら くにや 1984年 - ）は、日本の弁護士、政治活動家。
概要[編集]
略歴[編集]
兵庫県神戸市出身、滝川中学校・高等学校を経て京都大学工学部卒業。2013年、大阪市立大学法科大学院を修了し司法試験に合格。2014年、東京弁護士会に加入し弁護士登録[1]。
2021年、南出喜久治を最高顧問、西村眞悟を特別顧問として「祖国再生同盟」を結成して代表に就任[2]。
新型コロナウイルス感染症[編集]
ビル・ゲイツの講演での発言を取り上げて、新型コロナウイルス感染症のワクチンは人口を削減させるとする。ワクチンで不妊はデマと発言した河野太郎を批判。反ワクチン訴訟を提起する[3]。2021年10月12日、訴訟の第1回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれる。数百人がマスクを着用せずに庁舎内に入り混乱した[4]。このときに木原弁護士が意見陳述していたところ裁判長に発言を禁止されたもののそれでも発言すれば、裁判長に退廷命令が出されて裁判所職員に拘束されて廊下に投げ飛ばされた[5]。
神真都Qの弁護人を務める。神真都Qのメンバーが逮捕された件では、メンバーは建物から出て行くように言われていないのに建造物侵入に問われていることを批判。ワクチン接種を阻止させる活動を祖国防衛権の行使と考える。神真都Qは反ワクチン運動のスケープゴートにされていると考える
コピペ
「反マスク訴訟 」の概要
令和３年８月３０日提訴
この訴訟は、令和3年7月、北海道白糠町（釧路総合振興局管内）の町議会議員である福地裕行氏が、マスクの有効性に強い疑念を持つとともに、マスクの有害性を指摘する科学的根拠が多数存在するという知見に基づき、マスク着用を強いられている住民の生活環境の改善するための行動表現としてマスク不着用で議場に入ったところ、冨田忠行議長から発言禁止処分を受けたため、同処分の取消し及び白糠町に対する損害賠償を請求するものです。
マスク着用は、感染症対策として無益どころか、極めて有害です。すなわち、「鼻呼吸こそが天然のマスク」（元岡山大学病院・岡崎好秀）と言われますが、マスクをすると呼吸が苦しくなって口呼吸になりやすく、むしろウイルス侵入の原因となり、感染拡大につながります。「感染爆発」とされている今だからこそ、鼻呼吸を徹底させて免疫を高めるためにも、マスクを外すべきなのです【訴状10頁「２ 安全性について」】。
反マスク訴訟記
9月16日 JR住吉駅 そこく代表、木原功仁哉弁護士 小林クリニック(御影郡家) 小林有希医師 講演会は10月9日うはらホールで13時30分、子どもへのワクチン接種と児童相談所の真実#きはらくにや
祖国再生同盟 代表 木原功仁哉弁護士 #木原さん て高校生に呼ばれてました。灘中高校生さんかも、
コピペ
④
日時
令和4年10月9日（日）13:30～16:30（開場13:15）
場所
東灘区文化センター（うはらホール）会議室1
神戸市東灘区住吉東町5丁目1-16
（JR住吉駅徒歩3分）
費用 無料
定員 48人
予約方法
下記連絡先宛てに、参加希望者の①氏名、②電話番号、③メールアドレスをご連絡ください。
⑤
木原くにや事務所
〒657-0044 神戸市灘区鹿ノ下通2丁目4-14
Mail：[email protected]
電話：078-861-8202
FAX：078-861-8203
予約はお早めにお願いします。
2022/09/07JR住吉駅 木原くにや 街宣 祖国再生同盟代表 弁護士 うはらホールで講演会10/9 小林医師も講演
講演会
子供へのワクチン接種と児童相談所の真実
10月9日うはらホールで13時半から
事務所にお申込みください。
参加費無料
ワクチンの努力ぎむ は義務になってないか。
#祖国再生同盟
#木原くにや
木原功仁哉
きはらくにや
令和4年9月7日JR住吉駅 木原くにや 街宣 祖国再生同盟代表 10月9日うはらホールで小林医師と講演会
10月9日うはらホールで講演会、
祖国再生同盟 代表 木原功仁哉きはらくにや弁護士 小林クリニック(御影郡家)小林有希医師と講演会、
子供へのワクチン接種と児童相談所の真実
参加費無料、メール、電話、ファックスでお申込みされてご参加ください。
JR京橋駅街宣 令和4年9月3日 児童相談所の闇 ワクチンの努力義務が、義務になってないか。祖国再生同盟 代表 木原功仁哉 きはらくにや
2022/09/03 JR京橋駅 祖国再生同盟街宣 脱マスク社会 子どもの接種 努力義務、任意が強制的に？
木原くにや通信 より
2 反マスク訴訟(釧路地裁)
反マスク訴訟弁論後の囲み取材 (左が福地裕行・白糠町議、右が木原)
また、反ワクチン訴訟の関連訴訟として、「反マスク訴訟」(マスク着用義務不存在確認等請求訴訟)を釧路地方裁判 所に提起しており、3 月 10 日に第 1 回口頭弁論期日が開かれ、在釧のマスメディアから取材を受けました。
この事件は、令和 3 年 7 月、北海道白糠町(釧路総合振興局管内)の町議会議員である福地裕行氏が、マスク着用を 強いられている住民の生活環境の改善するための行動表現としてマスク不着用で議場に入ったところ、冨田忠行議長 から発言禁止処分を受けたため、同処分の取消し及び白糠町に対する損害賠償を請求する訴訟であり、私は、福地議員 の弁護団の一員として、この裁判を戦っています。
第 1 回口頭弁論期日では福地議員の堂々たる意見陳述がなされました。裁判所は、意見陳述の後に弁論を終結し、 判決言渡し期日を 3 月 29 日と指定しました。弁護団は、この訴訟の必勝を期して戦ってまいります。
3 マスク推奨の目的・有害性
ところで、マスク推奨の目的が、ワクチン推進のための「小道具」に過ぎないことをご存じでしょうか?
すなわち、製薬会社との間で大量のワクチン供給契約を締結してしまった日本政府は、多くの人にワクチンを接種さ せるため、ウイルスに対する恐怖感を煽りこれを継続させる手段として、マスク着用を日常化させているのであり、感 染症の予防が目的ではありません。現に、国民は 2 年近くマスク生活を余儀なくされているのに、コロナ禍が一向に 収束する見通しが立たないのは、マスクに有効性がないことの何よりもの証拠です。
マスクの着用は、感染症対策として無益どころか極めて有害であり、それを裏付ける医学論文は多数存在します。例 えば、マスクにより酸欠状態になり SpO2(血中酸素濃度)が低下する(PMID:18500410)、マスクの使用とインフル感 染の予防効果を示した研究は存在しない(PMID:22188875)、感染リスクを減らすマスクの有効性を支持するエビデン スはほぼ皆無である(PMID:20092668)などです。しかも、WHO(世界保健機関)は、令和 2 年 6 月 5 日まで、健康な 人がマスクを着用すべきだと判断するには十分な証拠はないとしていたほどなのです。
4 ノーマスク、鼻出しマスク、あご掛けマスクの励行
「鼻呼吸こそが天然のマスク」(元岡山大学病院・岡崎好秀)と言われますが、マスクをすると呼吸が苦しくなって口呼吸になりやすく、むしろウイルス侵入、
祖国再生同盟党員、#大江あきひろ 代表は#木原功仁哉弁護士、令和4年9月3日、JR京橋駅、全政党はワクチン推進、マスクについて、#kiharakuniya #きはらくにや
不妊にさせるワクチン推進ビル⭐️ゲイ を表彰するか、戦後にもありましたね。国際法違反者を表彰する政府。
木原功仁哉代表祖国再生同盟は真正保守新党きはらくにや弁護士が代表、ワクチン接種努力義務のわな、ワクチンで不妊症にする意味8月28日関東ラリー柴又、お手伝いありがとうございました
祖国再生同盟代表きはらくにや弁護士、木原くにや通信12号コピペ
【木原くにや通信第12号（R4.7.21）その2】
ワクチンを打った人の方が新型コロナに感染しやすいことが報道されました
厚労省がデータを改竄してまで「ワクチン効果」を謳っています！
１ 厚労省によるデータの改竄（かいざん）
私の地元・神戸に本社のあるサンテレビのニュース番組「キャッチ+」（6月7日放送）によると、「厚労省は『ワクチン接種者よりも未接種者の方が新型コロナの新規陽性者数が多い』と発表をしていたが、データ集計が不適切であることがわかり集計し直したところ、むしろ2回接種者の方が陽性者数が多くなり、感染予防効果がマイナスに転じるデータへと変わった。」と報道しました。
すなわち、厚労省は、従前より「ワクチン未接種者の方が新型コロナに感染しやすい」と発表していたものの、その基礎データの集計の際、「接種はしたが接種時期が不明の人」43,000人を「未接種者」にカウントしたことが判明し集計し直したところ、未接種者と2回接種者のそれぞれ10万人当たりの新規陽性者数にほとんど差がなくなり、かえって60歳以上などの一部の世代では2回接種者の方が未接種者よりも新規陽性者数が多くなるという「逆転現象」が生じたのです。つまり、ワクチンが感染防止効果どころか「感染促進剤」としての役割を果たしていたのです。
厚労省は、「データ集計が不適切であったが、改竄の意図はなかった」と主張しますが、額面どおりに受け取ってはいけません。「打って、打って、打ちまくれ」のワクチン行政を推進するための「偽装工作」と考える方が自然です。
２ 「権力の走狗」となり果てたマスコミは「マスゴミ」です
サンテレビのように勇気ある地方テレビ局が「ジャーナリズム」を発揮して、厚労省の欺瞞（ぎまん）を白日の下にさらしている一方、大手マスメディアはこの問題をほとんど報道しません。すなわち、NHKは国の特殊法人であり、民放テレビ局は製薬会社がスポンサーになっているのですから、どちらも国のワクチン行政を推進する立場にあり、ワクチン薬害問題など不都合な事実を報道しません。まさに「権力の走狗（そうく）」となり果てた「マスゴミ」です。
このことは国政政党も同じです。本来なら、昨年10月の衆院選や今年7月の参院選では「ワクチン推進か、中止か」が争点になるべきなのに、全ての国政政党は「アメリカからのワクチン購入圧力」に対抗できず「ワクチン推進」でした。中でも公明党と共産党は、子宮頸がんワクチンの時からそうであったように、率先して製薬会社に尻尾を振ってワクチンの「旗振り役」を務め、ワクチン薬害を拡大させたのです。だからこそ、私は「ワクチン中止」を掲げて衆院選及び参院選を無所属で戦ったのであり、、省略
2022／0820JR元町駅 街宣 祖国再生同盟 代表木原功仁哉弁護士きはらくにや 救済法を早く作りたい。
木原功仁哉きはらくにや代表祖国再生同盟ワクチン後遺症被害者救済法を早くつくりたい。木原くにや通信10号よりコピペ
2 “ワクチン後遺症”の実態
厚労省が令和 4 年 3 月 18 日に発表したデータによると、新型コロナワクチンの副作用疑いのある死者が全国で 1,571
人に達しました。また、死者だけでなく、慢性的な体調不良など、接種後の“ワクチン後遺症”の問題も深刻化しており、 最近ではサンテレビ(神戸)、朝日放送(大阪)等のテレビ局でも後遺症の特集が組まれるようになりました。
そのような中、3 月 30 日に兵庫県姫路市内で、「志の会」(代表:村岡せいざい氏)が主催した「映画 “ワクチン後 遺症” 上映会・意見交換会」に招かれた私は、150 名程度の観客の前でお話しをする機会をいただきました。
前半の上映会では、長尾和宏・医師(長尾クリニック・尼崎市)が診察しておられる後遺症患者のインタビュー映像 が流されました。接種後の女子中学生が歩行困難になったり、男子高校生が記憶障害に陥り、数学の公式が憶えられな くなった等の症状が発生していることが紹介されました。患者の中には、医師にたらい回しされたり、“精神病”扱いさ れた挙句、長尾医師のもとに駆け込んだ患者がおられ、こういった患者とその家族の悲痛な声が上がっているのに、行 政や医者の多くが後遺症の問題に真摯に向き合ってくれない現実を目の当たりにしました。
後半の意見交換会では、パネリストとして南出賢一・泉大津市長、池田としえ・日野市議会議員、中川暢三・元加西 市長、龍見昇・医師(NOVO クリニック・姫路市)及び私の 5 名が参加しました。質疑応答の際は、私に対して法律 面の質問が集中し、「子供からマスクを外すにはどうすればよいか」「ワクチン接種後に亡くなった方の救済はどうなっ ているか」「個人事業主だが、ワクチン接種証明を出さないと仕事が受けられなくなりそうで、どうすればよいか」と いった質問が相次いだため、一つ一つ回答いたしました。
3 ワクチン薬害を救済しない既成政党
「ワクチン接種後に亡くなった方の救済」について付言しますと、“ワクチン薬害裁判”は最も難易度が高い訴訟の部 類の一つであり、接種して数時間後あるいは数日後に死亡したからといって、直ちに因果関係が認められて救済される ものではありません。
なぜなら、裁判で薬害が認定されるためには、接種と死亡との間の医学的な因果関係を“被害者”が立証しなければな らず、その立証には多大な困難を伴うからです。とりわけ、今回のワクチンは、人類史上初の“遺伝子組換えワクチン (m-RNA ワクチン)”であるため、副作用に関する医学的な研究がほとんど進んでいないのです。
したがって、救済を進めるには、
2022/08/20JR元町駅街宣 祖国再生同盟 代表 木原くにや木原功仁哉きはらくにや、応援街宣、薬害は医療利権による、児童相談所の闇、人権蹂躙、薬漬け行政、
子宮頚がんワクチン薬害問題に取り組んできた弁護士、コロナワクチンも構造は同じ、人口✴️削減ワクチン、後遺症、被害者、による超過死亡は阪神淡路大震災、東日本大震災なみ、役所の発表は氷山の一角
木原くにや通信12号
コピペ
1 厚労省によるデータの改竄(かいざん)
私の地元・神戸に本社のあるサンテレビのニュース番 組「キャッチ+」(6 月 7 日放送)によると、「厚労省は『ワ クチン接種者よりも未接種者の方が新型コロナの新規陽 性者数が多い』と発表をしていたが、データ集計が不適 切であることがわかり集計し直したところ、むしろ 2 回 接種者の方が陽性者数が多くなり、感染予防効果がマイ ナスに転じるデータへと変わった。」と報道しました。
すなわち、厚労省は、従前より「ワクチン未接種者の
方が新型コロナに感染しやすい」と発表していたものの、
その基礎データの集計の際、「接種はしたが接種時期が不
明の人」43,000 人を「未接種者」にカウントしたことが
判明し集計し直したところ、未接種者と 2 回接種者のそれぞれ 10 万人当たりの新規陽性者数にほとんど差がなくな り、かえって 60 歳以上などの一部の世代では 2 回接種者の方が未接種者よりも新規陽性者数が多くなるという「逆転 現象」が生じたのです。つまり、ワクチンが感染防止効果どころか「感染促進剤」としての役割を果たしていたのです。
厚労省は、「データ集計が不適切であったが、改竄の意図はなかった」と主張しますが、額面どおりに受け取っては いけません。「打って、打って、打ちまくれ」のワクチン行政を推進するための「偽装工作」と考える方が自然です。 2 「権力の走狗」となり果てたマスコミは「マスゴミ」です
サンテレビのように勇気ある地方テレビ局が「ジャーナリズム」を発揮して、厚労省の欺瞞(ぎまん)を白日の下に さらしている一方、大手マスメディアはこの問題をほとんど報道しません。すなわち、NHK は国の特殊法人であり、 民放テレビ局は製薬会社がスポンサーになっているのですから、どちらも国のワクチン行政を推進する立場にあり、ワ クチン薬害問題など不都合な事実を報道しません。まさに「権力の走狗(そうく)」となり果てた「マスゴミ」です。
このことは国政政党も同じです。本来なら、昨年 10 月の衆院選や今年 7 月の参院選では「ワクチン推進か、中止か」 が争点になるべきなのに、全ての国政政党は「アメリカからのワクチン購入圧力」に対抗できず「ワクチン推進」でし た。中でも公明党と共産党は、子宮頸がんワクチンの時からそうであったように、率先して製薬会社に尻尾を振ってワ クチンの「旗振り役」を務め、ワクチン薬害を拡大、、、
引用終わり
反ワクチン訴訟弁護士きはらくにや、kiharakuniya祖国再生同盟女子党員演説令和4年3月大阪天王寺公園前にて
マスクはいらない。言論✴️統制、動画削除は真実をいってるから、検✴️閲けんえつ、ワクチンで人減らし、マスクは打たす小道具、マスクは子供に悪影響、
反ワクチン訴訟木原功仁哉弁護士きはらくにや法律事務所不妊症ワクチン無精子症人口✴️削減、マスク
令和4年8月8日JR六甲道駅朝8時この日は7時から、ツィートしたせいか自転車で文句言いにくるおじさん一人、何党かと聞く、何党ならいいの？
木原功仁哉法律事務所きはらくにや弁護士三ノ宮マルイ前政府は数字を変えてうてうてアメリカのいいなり。自殺行為
サンテレビが報道してますワクチン打ったらダメよ打った方がコロナにかかりやすくなる。つばでなく、空気でうつるからマスクいらないよ
