キーワード ポピュリズム が含まれる動画 : 185 件中 161 - 185 件目
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【無料版】現象としての保守とインターネット|石戸諭
冒頭30分を無料公開します!
動画の続きはこちらから→ http://bit.ly/2N7CNhu
※ニコニコ動画「PLANETSチャンネル」へのご入会はこちらから
https://ch.nicovideo.jp/wakusei2nd
▼概要
新著『ルポ 百田尚樹現象』で、この国の右派ポピュリズムの現在に迫った石戸さん。
「新しい歴史教科書をつくる会」から百田尚樹「現象」へ、引き継がれたものとはなにか。
この国の「普通の人たち」の本質に迫る議論を試みます。
▼出演
石戸諭(ノンフィクションライター)
宇野常寛(評論家・PLANETS編集長)
ファシリテーター:たかまつなな(お笑いジャーナリスト)
▼日時
2020年7月21日(火)
収録場所:SAAI(https://yurakucho-saai.com/)
ハッシュタグは #遅いインターネット会議
▼遅いインターネット会議とは?
PLANETS編集長・宇野常寛が提唱する「遅いインターネット」計画の一貫として、
政治からサブカルチャーまで、ビジネスからアートまで、
さまざまな分野の講師を招き参加者と共に考える場を構築していきます。
新聞やテレビといったオールドメディアは物足りない、
しかし今日の「速すぎる」インターネットの空疎さにも付き合いきれない。
こうした読者の方へ、よりアクティブな学びを提供し、
自由な問題設定と多角的な思考を共有することが目的です。
そのために日常の中に少しだけ、しかし確実に世の中とは近過ぎない、
しかし離れすぎない中距離を置いた思考の場を用意しました。
ぜひ、毎週火曜日の夜は予定を空けて、自分の世界を少しずつ広げることに挑戦してください。
米国の政治家は国民を「モルモット」にしている
中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)は8日の時評で、米国の政治家は、新型コロナウイルスのパンデミックに対処する際に自身の損得を計算し、米国民を「モルモット」にして、予防・抑制活動のタイミングを繰り返し逃している。政治的利益を追求するのではなく、専門家の医療アドバイスに従うべきだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
125万人を超えた感染者と不幸にも7万5000人にも達した死亡者。この二つの胸の痛む数字は米国の超大国としての地位とは鮮やかなコントラストをなしている。ワシントンの政策決定者たちは感染症予防・抑制活動の大きな挫折に直面しても、依然として真摯に反省せず、絶えず中国に「責任を転嫁」している。米国民がこうした災難に見舞われているのは、米国の行政当局の度重なる過ち、職務怠慢と切り離すことはできない。
まず、米国の政策決定層は政治的な虚栄心へのクレージーな執着により、終始防疫を人命に関わる重大事として対応せず、至るところで自身の損得を計算し、米国民を「モルモット」にして、予防・抑制活動のタイミングを繰り返し逃している。
一部のアナリストは、「米国の最高政策決定層は大統領選挙の年にひとたび感染症に対する早期警戒を大規模に発令すれば『社会の安定』を脅かす結果をもたらし、選挙情勢に不利なインパクトが生じることを懸念している」と指摘している。まさに、大統領選挙を有利に進めようとする「政治的ギャンブル」の考え方がついには大きな災いを招いた。
次に、米国行政当局の政策決定には科学的、理性的な考え方が欠如しており、感染症の予防・抑制活動は徐々に溝にはまりつつある。反知的、反科学的でポピュリズム気分が高まる中では、米国の科学界と専門技術者などの理性的な声は政治的な雑音に邪魔され、埋もれてしまう。
第三に、初期の患者の監視、追跡にせよ、防疫物資等の調達、配分にせよ、米国の防疫システム全体が頻繁に混乱と無秩序に晒されており、しかも米国の政策決定者は依然として話が合わない者との「舌戦」に忙しい。
世界で最も医療の進んだ国として、感染症への対応がずるずると崩壊している状況に直面したワシントンの上層部は、その背後にある深層の原因について、省察すべきではないのか。他者に「責任を転嫁」し、非難することでは米国民の尊い生命を救うことはできない。感染症の予防・抑制活動そのものに正確に照準を定めることこそ、米国を救い、自身をあがなうことができる路だ。
【宇都隆史】緊急事態の中で忘れてはならない3つのポイント[桜R2/5/7]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、4月30日の国会質問で糾した、緊急事態における「3つのポイント」についてご説明頂きます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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【我那覇真子「おおきなわ」#96】緊急警告!沖縄が乗っ取られる~巧妙に仕掛けられた「自治基本条例」の罠[桜R1/11/15]
「大和」「おきなわ」「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。
メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、全国草莽の皆さんとの活動を紹介していきます!
司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)
ゲスト:村田春樹(自治基本条例に反対する市民の会会長)
【内容】
・緊急警告!沖縄が乗っ取られる~巧妙に仕掛けられた「自治基本条例」の罠
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【頑固亭異聞】実生活を破壊する理想主義[桜R1/11/5]
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます!
キャスター:三輪和雄・佐波優子・小山和伸
■ 実生活を破壊する理想主義
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【夜桜亭日記 #107after】水島総が視聴者の質問に答えます![桜R1/10/26]
「夜桜亭日記」第二部は、ニコ生と YouTube Live を介しての視聴者からの質問に、水島総も参加して答えていきます!
※ 10月23日放送分のアーカイブになります。
出演: saya、佐浅野久美、水島総
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【教えて!ワタナベさん】韓国で ”徳政令” 再び [桜H31/3/2]
5分間ニュースクッキングとは?
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!
出演:渡邉哲也(経済評論家)
※ Twitterを通じて「#教えてワタナベさん」でご質問をお寄せください!
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【頑固亭異聞】末期的韓国~安倍外交はどう向き合うか[桜H30/10/2]
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます!
キャスター:三輪和雄・佐波優子・西村幸祐
■ 末期的韓国~安倍外交はどう向き合うか
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<マル激・後半>5金スペシャル・20世紀の知の巨人・チョムスキーとの対話
5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。
今週はジャーナリストの神保哲生が、「20世紀の知の巨人」として知られる言語学者のノーム・チョムスキー教授をアメリカに訪ね、ロングインタビューを敢行。その内容をスタジオで社会学者の宮台真司とともに徹底解説・議論した。
チョムスキー教授はトランプ政権の誕生を「予想外だった」としながらも、「アメリカ政治においては、メディアから支援され、富裕層や権力者の利益を守ると公言した億万長者が大統領選に勝利すること自体は、それほど驚くべきことではない」として、トランプの本質は既存の秩序の破壊者のような顔をしながら、その実は既得権益を守るだけの扇動家・誇大妄想家に過ぎないと喝破する。
また、トランプ政権の誕生やブレグジットに代表される右傾化やポピュリズムの台頭については、「40年にわたる新自由主義の台頭によって民主主義が繰り返し攻撃を受けてきたことに対する市民社会の反動」との見方を示した上で、今こそ真の民主主義の実現のために力を尽くすべき時だと語った。
チョムスキー教授はまた、核兵器の大量保有や温室効果ガスの大量排出によって人類が自らを含む地球の運命を左右するまでの力を持つようになった時代が、地質学上の「人新世」と呼ばれるようになっていることを重視した上で、「人新世」の人類の責任についても警鐘を鳴らした。
前半はこちら→so33788054
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>5金スペシャル・20世紀の知の巨人・チョムスキーとの対話
5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。
今週はジャーナリストの神保哲生が、「20世紀の知の巨人」として知られる言語学者のノーム・チョムスキー教授をアメリカに訪ね、ロングインタビューを敢行。その内容をスタジオで社会学者の宮台真司とともに徹底解説・議論した。
チョムスキー教授はトランプ政権の誕生を「予想外だった」としながらも、「アメリカ政治においては、メディアから支援され、富裕層や権力者の利益を守ると公言した億万長者が大統領選に勝利すること自体は、それほど驚くべきことではない」として、トランプの本質は既存の秩序の破壊者のような顔をしながら、その実は既得権益を守るだけの扇動家・誇大妄想家に過ぎないと喝破する。
また、トランプ政権の誕生やブレグジットに代表される右傾化やポピュリズムの台頭については、「40年にわたる新自由主義の台頭によって民主主義が繰り返し攻撃を受けてきたことに対する市民社会の反動」との見方を示した上で、今こそ真の民主主義の実現のために力を尽くすべき時だと語った。
チョムスキー教授はまた、核兵器の大量保有や温室効果ガスの大量排出によって人類が自らを含む地球の運命を左右するまでの力を持つようになった時代が、地質学上の「人新世」と呼ばれるようになっていることを重視した上で、「人新世」の人類の責任についても警鐘を鳴らした。
後半はこちら→so33788057
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【頑固亭異聞】手を携える日欧、見据えるは米国一国主義[桜H30/6/19]
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます!
キャスター:三輪和雄・佐波優子・小山和伸
■ 手を携える日欧、見据えるは米国一国主義
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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【松田まなぶ】対立軸なき政党政治、保守とリベラルの再整理を[桜H29/11/21]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は松田まなぶ元衆議院議員から、自民一強故に危惧される「政党政治の衰弱」について、保守とリベラルの意味付けから考え直していただきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
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(4/4)西田亮介×三浦瑠麗「大阪都構想の可能性をいまこそ考える——なぜ橋下は敗れたのか」【2015/6/5収録】 @Ryosuke_Nishida @lullymiura
2015年5月17日、橋下徹氏率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」が、
住民投票で否決された。
日本にとって、地方自治にとって、
大阪都構想とはいったいなんだったのか。
その敗北は今後の日本社会にどのような影響をもたらすのか。
そもそも大阪都構想には日本を変える力があったのか。
政治学者の三浦瑠麗と社会学者の西田亮介、
ふたりの気鋭の若手が
大阪都構想住民投票否決から日本の行方を論じる
緊急開催イベント!
大阪市における特別区設置に関する住民投票の結果は、僅差で橋下徹大阪市長サイドの敗北に終わりました。
今回の住民投票には、その過程、結果に学ぶべき点が多数あります。
まず住民投票を基礎づける大都市地域特別区設置法が国民投票法と相当程度似ているため、
将来、憲法改正の国民投票が実施される際には、類似の投票運動が全国規模で生じることが予想されます。
そのときの課題や、事前準備すべき事項とはなにかという点でしょう。
もちろん、なぜ、橋下氏らは負けたのか、という問いも気になります。
三浦瑠麗さんは、ブログ「山猫日記」で、「ポピュリズムが足りなかった」と指摘します。
個人的にも似た印象を持ちますが、しいて差別化してみれば「ポピュリズムを刺激する精度が足りなかった」という認識でいます。
しかし政治家や政党によるポピュリズムを刺激する精度が向上したとして、それは有権者にとって望ましい事態なのでしょうか。
例えば誰もよく実態が分からないうちに、憲法改正の是非が決定してしまいかねないかもしれません。
このように考えるならば、今回の住民投票に学ぶべき点は数多く存在し、多くの国民に関係してきます。
またどのような超克の可能性があるのでしょうか。このような主題を三浦さんとともに考えてみたいと思います。(西田亮介)
(3/4)西田亮介×三浦瑠麗「大阪都構想の可能性をいまこそ考える——なぜ橋下は敗れたのか」【2015/6/5収録】 @Ryosuke_Nishida @lullymiura
2015年5月17日、橋下徹氏率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」が、
住民投票で否決された。
日本にとって、地方自治にとって、
大阪都構想とはいったいなんだったのか。
その敗北は今後の日本社会にどのような影響をもたらすのか。
そもそも大阪都構想には日本を変える力があったのか。
政治学者の三浦瑠麗と社会学者の西田亮介、
ふたりの気鋭の若手が
大阪都構想住民投票否決から日本の行方を論じる
緊急開催イベント!
大阪市における特別区設置に関する住民投票の結果は、僅差で橋下徹大阪市長サイドの敗北に終わりました。
今回の住民投票には、その過程、結果に学ぶべき点が多数あります。
まず住民投票を基礎づける大都市地域特別区設置法が国民投票法と相当程度似ているため、
将来、憲法改正の国民投票が実施される際には、類似の投票運動が全国規模で生じることが予想されます。
そのときの課題や、事前準備すべき事項とはなにかという点でしょう。
もちろん、なぜ、橋下氏らは負けたのか、という問いも気になります。
三浦瑠麗さんは、ブログ「山猫日記」で、「ポピュリズムが足りなかった」と指摘します。
個人的にも似た印象を持ちますが、しいて差別化してみれば「ポピュリズムを刺激する精度が足りなかった」という認識でいます。
しかし政治家や政党によるポピュリズムを刺激する精度が向上したとして、それは有権者にとって望ましい事態なのでしょうか。
例えば誰もよく実態が分からないうちに、憲法改正の是非が決定してしまいかねないかもしれません。
このように考えるならば、今回の住民投票に学ぶべき点は数多く存在し、多くの国民に関係してきます。
またどのような超克の可能性があるのでしょうか。このような主題を三浦さんとともに考えてみたいと思います。(西田亮介)
防人の道 今日の自衛隊 - 平成25年3月8日号
報道の解説やVTR特集、ゲストコーナーなどを通して、国民の自衛隊に対する理解を広げ深めることを目指す、自衛隊専門の報道番組。見識豊かなキャスター陣が各曜日を担当し、他局では知り得ない自衛隊のありのままの姿をお伝えします。
キャスター:濱口和久・白川比咲子
■ 情報 Pick Up
■ 韓国・朴新政権と今後の日韓関係 - 松木國俊氏に聞く
韓国の歴史や対日情勢などにお詳しい松木國俊氏をお迎えし、朴槿恵大統領が就任後間もない「3・1独立運動」記念式典で日韓の「歴史的立場」に言及した背景や立場について御見解を伺うとともに、日本が相手となると理不尽もまかり通ってしまう韓国人の国民性の深層についても解き明かしていただきます。<
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
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言論NPOには、オピニオンリーダーとしての役割を期待する
西沢和彦氏(日本総研主任研究員)
私は、今の日本の民主主義は試練の最中にあると思っています。どういうことかというと、かつて日本の高度成長期には、パイの配分を巡って、民主主義がかなり機能しました。しかし、日本が平和な成熟国家に到達した時点で、国民が大きな問題に関心を持たなくなって、自分の利害に強く関心を持つようになった。これに政治が敏感に反応して、いわゆるポピュリズムのような現象が起こっています。そういうことになると、民主主義はある意味で、民主主義であるがゆえに、自ら、機能のレベルを下げていってしまうことになってしまいます。
そこで、必要なことは、オピニオンリーダーの存在だと思います。国民、政治家、政党、それぞれがしっかりして欲しいと思いますが、まず、言論界なりメディア界がしっかりしたオピニオンを信頼できる形で発信する。そして、国民にそれを聞いてもらって、判断の材料にしてもらう。そういう役割が、今の日本にすこし少ないのではないかと思います。ですから、言論NPOは、このオピニオンリーダーの役割、しかも公平公正、信頼できるオピニオンリーダーとして活躍されるということが、必要なのではないか、という風に思っています。
国民一人ひとりが参画して政治を指導する時代
福川伸次氏(高度技術社会推進協会顧問)
私は今、世界は大きな転換期に来ているのではないかと思っています。1989年にベルリンの壁が崩壊したときには、世界は連帯の秩序によって維持され、そして市場経済によって経済は成長すると人々は期待を持ったと思います。しかし最近の状況は、その期待に反してかなり危機的な状況になってきています。
今は政治がポピュリズムによって左右される状況にあり、またグローバル化が進み市場経済も危機に直面しています。日本の政治もここ30年、ポピュリズムに向けて劣化を続けてきておりまして、今こそ、この日本の政治をいかに再生するかということが問われています。世界の市場も同様でございまして、これをどのようにして改革していくかということが非常に大事だと思います。長期のビジョンを持ち、それを実現するための具体的な施策を作り上げていくことだと思っています。新しい文明、新しいシステムをどのようにして作っていくか、これが問われるところでございます。
言論NPOも発足して10年の月日が経ちましたが、今こそ志を新たにして、新しい政策の形成、政治・経済の運営に取り組まなければならない、そのような時期に来ていると私は考えております。我々はこれまでもどのようにして世論を形作っていくかということに努力をしてまいりましたが、ここでもう一つ考えなくてならないことは、質の高い議論を形成していくことであると思います。そして、それに向けて政治や行政を引っ張っていく、こうした努力が必要だと思います。これからどのようにしたらそれを実現できるのか、また将来のビジョンの実現のためにどういう行動を取らなければならないのかといったことが問われていると思います。同時に世界にどのように発信をしていくかということが問われているわけで、現在世界では日本の存在感が大変小さくなってきております。これを乗り越えていくことが非常に大事でございます。今こそ言論NPOは、人々の間に深く浸透しつつ、そして質の高い議論を展開して将来の新しい世界・新しい日本を作り上げていく、こうしたことに貢献するべきではないかと思っております。
政策本位の政治の実現に向けて、言論NPOの活動に期待
茂木 友三郎氏(キッコーマン株式会社 取締役名誉会長、取締役会議長)
今、日本の問題は何かというと、一つは、政治が極めて不安定だということです。この5年間に総理大臣が5人、つまり1年に1人ずつ出ている、これは大変な問題ですし、これに象徴されるように極めて不安定になっているということですね。加えて、その原因になっていることかもしれませんが、ポピュリズムが横行している。これは与党も野党も両方ともそうなのです。自分たちの選挙のことしか考えない。自分たちの信ずる道を国民に訴えるのではなく、国民にごまをするという態度が見え見えです。これはまさに民主主義の危機だと思っているので、何とかしなければいけない。
日本にとってもう一つの大きな問題は、20年以上にわたって経済が長期低迷しているということです。その結果、日本は2年ほど前、世界第2の経済大国の座から滑り落ち、中国にとって代わられた。また、購買力平価でみた1人あたりの国民所得を比較すると、アジアの主な国の中で、日本は第4位に転落しました。1位がシンガポール、2位が香港、3位が台湾。台湾には2~3年前に抜かれたわけですが、アジアにおける経済的な地位もどんどん低下している。それは20年間にわたって経済が低迷した結果です。
何とかこれを再活性化しないといけない。このためにはもちろん民間も精一杯努力する必要がありますが、その前提として、やはり政治が安定しなければならないと思います。
言論NPOの使命は日本の民主主義を守り育てることだ、というのは工藤さんのお考えだと思いますが、私もそれに賛成です。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
中曽根康弘『新・定点観測』 #2 指導者論2 ~指導者の引き際と格~
中曽根康弘『新・定点観測』/聞き手:岩見隆夫
収録:2011年6月
元内閣総理大臣・中曽根康弘の「定点観測」の新シリーズがスタート!
聞き手に、「サンデー時評」でもおなじみの政治ジャーナリストの岩見隆夫を迎えてお届けするシリーズ第2回。
今回は、第1回に続き「指導者論」を基軸に、菅退陣をめぐる政情について伺いながら、番組後半では、「指導者の“引き際”」「指導者の“格”」についてじっくりと伺います。今月も中曽根語録が冴える!
<中曽根康弘プロフィール>
1918年、群馬県生まれ。東京帝国大学法学部政治学科を卒業後、内務省入省。海軍主計中尉に任官し、設営隊主計長として戦地に赴く。47年、第23回衆議院議員選挙で初当選。以来、03年まで連続20回当選。以降、防衛庁長官(1970)、通商産業大臣などを歴任し、82年、第71代内閣総理大臣に就任。国鉄、電電公社、専売公社を民営化する。以来5年間の長期政権を実現。97年、大勲位菊花大綬章を受章。03年、国会議員を引退する。
【関連リンク】
中曽根康弘『定点観測』シリーズ一覧→ mylist/24409221
ショート映像コラム 岩見隆夫『サンデー時評』一覧→ mylist/24557529
【復刻】まえがき・あとがき 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める 2021/05 by 古村治彦 (著) 【アラ還・読書中毒】出版前、副島隆彦学問道場HPに記載のまえがき・あとがきから紹介する
>>削除されたYou Tubeチャンネルにてアップしてた動画を復刻します。
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【復刻】(その2)3章4章 悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める 2021/05 by 古村治彦 (著) 【アラ還・読書中毒】米国に現れたポピュリズム、共和党内部の分裂を開設、トランプ登場の背景
>>削除されたYou Tubeチャンネルにてアップしてた動画を復刻します。
著作の後半第3章第4章の紹介です。
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山本太郎「国民が求める国政における重要課題は、憲法改正ではない。国民にとっての最重要課題は、目の前の生活」
山本太郎「国民が求める国政における重要課題は、憲法改正ではない。国民にとっての最重要課題は、目の前の生活」
(2022年11月9日 参・憲法審査会)
家族で時事放談w 379日 【年収1000万以下所得税免除します】経済がますますシュリンクする立憲民主党のポピュリズムな愚公約【まず成長政策に資本投入しろよ】
[Income tax exemption for annual income of 10 million or less] Populist foolish pledge of the Constitutional Democratic Party, whose economy is shrinking more and more [First, invest capital in growth policy]
投資格言「明徳を明らかにす」 | 大橋直久
投資格言「明徳(めいとく)を明らかにす」(大学)
人間は天から授けられた立派な徳性がある。
明徳(めいとく)ともいい、峻徳(しゅんとく)ともいう。
今のことばでは良心といってもよい。
人としてはそれを明らかにすることが必要である。
明鏡(めいきょう)もときには曇ることがあるように、良心も過分の欲望や偏頗(へんぱ)な気質のために一時曇ることはある。
これを明らかにすることが修養の第一である。
大橋直久
■■■参考になりそうな昔の投資ニュース■■■
「マニフェスト不況を断ち切れ」
2010年
◆迎合政策が足かせに
◇選挙至上主義は政治をゆがめる
世界第2の経済大国・日本は、2010年中に経済規模で中国に抜かれ3位に転落する見通しだ。しかも、凋落(ちょうらく)のスピードが速まっている。
米ゴールドマン・サックスの03年の予測では、日本は15~16年頃に中国に抜かれる見通しだったが、5年以上前倒しになった。中国の急成長もあるが、日本の10年を超す深刻なデフレによる長期停滞の影響が大きい。1990年代末以降、名目国内総生産(GDP)は500兆円前後でほとんど成長していない。そんな先進国はまれである。
日本は今後も、少子高齢化と人口減という経済規模の縮小要因を抱えている。人口はこれから毎年20万~60万人も減る。とりわけ生産活動の中核である生産年齢人口(15~64歳)は95年の約8700万人をピークに減少に転じ、12年には8000万人台を、27年には7000万人台を割ると推計されている。
足元で30兆円を超す需給ギャップを抱え、企業は消耗戦の安売り競争でデフレを悪化させている。成長率が低迷する一方、放漫な財政支出で国は膨大な長期債務を抱えている。長期金利上昇などの形で、国の信用不安がいつ火を噴いてもおかしくない。
経済運営を誤れば、日本経済は奈落の底に向かう。しかし、鳩山内閣の危機意識は乏しく、危機を放置したままだ。
根底には、民主党の選挙至上主義がある。
夏の参院選に勝利することを優先するあまり、有権者の歓心をかうポピュリズム(大衆迎合)的な政策に傾斜している。政策の優先順位付けを誤り、デフレ克服や成長を促すのに必要な投資や産業政策を行わず、経済活動の足を引っ張っている。
参考:https://www.human-pit.com/
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