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「T:Style」冬の陣 アイテム紹介ムービー 「USB Webカメラ」
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【音声動画】平準司の『感情の力学』
※本音源はライブ収録のため音質が悪い部分がございます。
※収録されている表現は、講座開催当時のまま配信しています
（2015/12/17 恋愛心理学講座@東京）
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◎本動画の音源は、きくまるショップで販売している、下記の音源と同じものとなります
平準司の『感情の力学』[PH00010008]
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＜マル激・後半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43745961
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43746114
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
災害で断水したときのトイレや洗濯など…生活用水確保に貢献 青年会議所など災害時に活用できる「防災井戸」を自治体に寄贈
災害によって断水した際に停電していても使える「防災井戸」が２２日、福岡県中間市に寄贈されました。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1128304
＜マル激・前半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
後半はこちら→so43683908
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない ／上脇博之氏（神戸学院大学法学部教授）、郷原信郎氏（弁護士、元検事）
政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。
今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。
その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。
上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。
また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。
他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。
その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。
また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。
検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。
国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。
政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。
今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
前半はこちら→so43684512
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
デュエル・マスターズWIN 決闘学園編 第19話 異端！ リッパー教授
マイハマ学園に新しい先生がやってきた！ その名はリッパー教授！ 怪しい研究をする科学者？ 最強のデュエリスト？ 超能力が使える超能力者？ デュエマさいこークラブやD4すらも翻弄するリッパ―教授に興味津々のウィン。謎多き彼の正体を解き明かすため、デュエマをすることに……!!
斬札ウィン:鵜澤正太郎／邪神くん:羽多野 渉／源さん:大畑伸太郎／ウガタ:小林大紀／カレン:大久保瑠美／プリンス・カイザ:阿座上洋平／覚知山ボウイ:河瀬茉希／霞ヶ関ファルゴ:田中進太郎／最上川イッサ:上西哲平
監督:鈴木裕輔／シリーズ構成:加藤陽一／キャラクターデザイン:越貴文／音楽:五十嵐“IGAO”淳一 ／音響監督:高寺たけし／アニメーション制作:ブレインズ・ベース・小学館ミュージック&デジタル エンタテイメント
ＴＭ and ©2023, Wizards of the Coast, Shogakukan, WHC, ShoPro,TV TOKYO
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いずれご破算になると思う今のネット社会
情報化のおかげで何もかもが便利にはなりました。高度の情報処理がなければ今の時代を維持することはとうてい不可能です。
一方で私たちは必要以上に管理、監視される時代でもあります。情報機器の扱いが私は苦手ですが、それは管理監視されることがもたらす独特の不快さを、情報機器を扱う際に感じることが多いためでもあります。
新しいパソコンを購入して初期設定する時、その設定はこちらサイドのためというよりも、あちらの管理システム上で必要なことを入力させられているという気持ちにさせられます。
物理的な煩雑さと複雑さもあって、あまり好きになれません。もっと簡単にすぐに使えるようにすればいいのに、、、、との思いが出てきます。
管理と監視が行き届いた現代の中での情報化は、最終的に行きつく先が見える気がしてきます。それは、上にとって都合が悪い情報はパンクさせ、蒸発させ、システムダウンさせ、回復できなくさせる、、、、まるでモリカケの時と同じ構造をしているように思います。
上にとってまずい重要情報を隠すために、金融の破綻を隠すために、通貨の限界を隠すために、その情報は消えてなくなる、、、という終わり方になる気がしてなりません。
ブロックチェーンシステムが求められるのもそうした危機を予知しての面がきっとあるのだと思います。
名は体を表すということわざ通り、システムの節々に感じる非人道性や非生命感覚が行きつく先にあまり期待できるものはないのかも。きっと一度は起こる情報廃墟の次に出てくる、本物の情報システムに期待したいものです。
次の情報システムは、次の医療、次の金融、次の教育、次の社会構築を作りますので、そうなれば、かなり良い時代になっていくことでしょう。
すべてのものが変わり、終わる、、、今の情報システムはあまりに脆弱ですが、そんなに先ではなく、きっと激震が起こる可能性があると思います。管理と監視の情報化だけが進行した今のいびつな形は、やがて跡形もなくなくなることでしょう。土の時代が作った情報システムから、風の時代が作る本物の情報システムが構築されていくようになると思います。
チャンネル登録もどうかよろしくお願いいたします。
＃ご破算のネット社会＃次の医療＃ブロックチェーン
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九地整 ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを追加派遣
能登半島地震の被災地で水道の復旧などを支援しようと、九州地方整備局は１２日、緊急災害対策派遣隊＝ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの追加派遣を決めました。
九州地方整備局では１２日、被災地の水道施設の復旧などを支援する３人の職員にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの任命書が手渡されました。
被災地では約６万世帯が断水していてＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの担当者は一日でも早く水道が使えるように調整を進めたいとしています。
九州地方整備局はすでに６３人を被災地に派遣しています。
オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/939541?display=1
より視線を合わせた「対話」が可能に…透明ディスプレイを介して“同時翻訳”する新型製品が百貨店に登場
台湾の企業が開発した透明なディスプレイを挟むだけで、リアルタイムに翻訳された文字を見ながら対話できる製品が機能改善を受け、福岡市の百貨店で21日、デモが始まりました。去年、博多駅で披露されたものに比べると、視線を合わせた実際の会話に近い感覚で使えるのが最大の特徴です。外国からの観光客やビジネスパーソンに対応するために、案内窓口などでの活用が想定されています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/907475
「保険証」本当になくすの？ マイナカードとの統合に不安の声も 存続求め福岡県議会に請願書
２０２４年秋に廃止される予定の健康保険証。マイナ保険証のトラブルが相次いでいるため、医療関係者などからは存続を求める声が上がっています。
◆「保険証の存続を」請願書を県議会に提出
福岡県議会の厚生労働環境委員会では１４日、「健康保険証の廃止」について意見が交わされました。
福岡県保健医療介護部長「国民が不安を感じている中での制度移行は、決して望ましくないと考えております」
政府は２０２４年秋に今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針ですが、保険証に他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いでいます。これに対し、福岡県内の医療や介護団体などは、現在の保険証を存続するための意見書を国に送ることを求めて、県議会に請願書を提出しました。
◆「６割でトラブル」医療機関アンケートで
福岡県保険医協会がマイナ保険証について３５４か所の医療機関を対象にアンケート調査を行った結果、約６割の医療機関で保険者情報が正しく反映されなかったり、他人の情報が紐付けられていたりするトラブルが確認されたということです。
請願を出した福岡県歯科保険医協会 七里正昭さん「患者さんの生命・健康に関わる大切な情報ですので、誤りは基本的に絶対にあってはならないことです」
◆「病院に行く時だけにしたい」「気にしてない」
保険証の廃止について、街の人からもさまざまな意見が聞かれました。
「やっぱり個人情報が流出しなければいいなと思います」
「分かれていた方が、私は安心。やっぱり保険証は病院に行く時だけ持っていく」
「マイナンバーでもこの間（病院に）行った時に使えたので、大丈夫なのかな。あんまり気にしてないです」
◆タッチパネル操作につまずく人も
福岡市中央区のクリニックでは、２０２２年６月にマイナンバーの読み取り機を設置しました。
はまのうえ内科 濱之上暢也院長「タッチパネルの操作がうまくできない方もおられるので、受け付けの方がサポートするから、その手間が増えるところがあって。プラスマイナスは、どちらかわからない。高齢者が多いので、うまく使えるか一番気にしている」
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/894785
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「畳の下は泥がいっぱい」豪雨被害にあって生活が一変、ボランティアによる作業は週末だけに－福岡
九州北部を襲った記録的な大雨から２か月がたちました。被害が大きかった福岡県久留米市では、ボランティアによる復旧作業が続いています。
◆約３時間かけて畳を張り替え「和室」が使えるようになった
久留米市田主丸町とその周辺では１０日日曜日、９０人を超えるボランティアが住宅などの復旧作業にあたりました。７月１０日の大雨で自宅が浸水した中野恵さんとフサ子さん夫婦です。布団や毛布を窓際に置いて浸水を防ごうとしましたが・・・。
中野フサ子さん「畳の下は泥がいっぱいだった」
中野恵さん「ブロックが押しやられて、床下にも入っている」
ボランティアは床下に入って泥をかき出し、次々と土のう袋に詰めていきます。約３時間の作業で畳を張り替え、和室も使えるようになりました。
◆これまでの活動でボランティアと住民に“つながり”
中野フサ子さんオン「暑い中、本当に助かっている。ボランティアの方に感謝ですね。やっと元の生活に戻る」
ボランティア参加者「高齢の方は自身でできないことがたくさんあると思う。そういったところはボランティアで協力していければ」「感謝の気持ちをいただけるのは気持ちがいいし、ボランティアをやって良かった気持ちにもなれる。これからも積極的に参加していきたい」
ボランティアを派遣している久留米市の社会福祉協議会には、この２か月間で７５０件を超える支援の要請がありました。これまでに参加したボランティアの数はのべ７６７５人にのぼります。残る依頼は３０件ほどとなったためボランティアによる作業は週末だけになりました。
久留米市社会福祉協議会・古賀公浩さん「これだけの大雨が降って初めての経験をした人も多くいると思う。被害にあったことで今までの生活スタイルと大きく変わってきているのでは。不安を感じている人は少なからずいると思う。これまでの活動で住民の方々と私たちもつながってきている部分がある。相談できる環境にあると思うので、身近に感じてもらって必要な場合は相談してもらえたら」
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https://rkb.jp/contents/202309/202309117835/
ハンドソープ 容器に詰め替えができない医療現場の事情 「もったいないけど仕方がない」のか
待ったなしの温暖化対策が求められる今、リサイクルの機運が年々高まっています。しかし、高度な衛生環境を求められる医療の現場では、その特性からリサイクルが難しい現状があります。ハンドソープの容器を１か月に３５０個廃棄していた福岡県内の中規模病院が、「捨てない」実験を始めました。
◆新型コロナ禍に使用量が増えたハンドソープ
感染対策として欠かせないハンドソープ。福岡県北九州市にある八幡病院には、スタッフが出入りする場所や休憩室、病室などにハンドソープが置かれています。特によく使うのが看護師です。
看護師「一回一回処置ごとに手を洗っているので、多い日には、３０～４０回ぐらい使いますね。新型コロナが流行してから洗う習慣はもっと増えました」
◆１か月に３５０個を捨てている
病床数３５０の八幡病院で１か月間に使うハンドソープの数は３５０個。家庭のように中身を詰め替えることができず、すべて捨ててしまわざるを得ないといいます。
八幡病院感染管理担当 中川祐子担当係長
洗って乾燥させずにそのまま詰めかえてしまうと中で菌が繁殖することもあるので、病院ではそういうリスクをつくりたくない。捨てる際に『ああもったいないな』という気持ちは確かにあります」
◆「もったいない」を解消する実証実験
長年感じてきた『もったいない』をなんとか解消する方法はないか。病院は、ハンドソープを製造する企業、そしてリサイクルを手がける企業を協定を結び、使用済みの容器を回収して新しい容器に作り直す実証実験に参加することにしました。
病院で使い終わった容器は回収され佐賀県神埼市にある工場に運ばれます。洗浄し、細かく砕いた後プラスチックの原料となるペレットにします。この工場では、容器の成形からラベルの印刷まで行う予定で、ハンドソープを詰めれば商品が完成します。容器回収から再び商品になるまでにかかる時間は約１か月です。
◆食品に使用できるレベルまで洗浄
リサイクルをてがける ＢＥＡＵＴＹＣＬＥ
杉山大祐社長
「高温のアルカリ水で洗浄するという工程があります。食品に使っても大丈夫な品質レベルまできれいにした上で、またその原料を使ってもう一度成形し直すという形です」
リサイクルの過程を見学した八幡病院の岡本好司院長は、「感染リスクを考えると、医療の現場というのは、リサイクルがなかなかしづらいんです。実際にリサイクルの現場をみて、これなら衛生面で安心できると感じました。また生まれ変わって使えることは大事だと考えていますので、こうした取り組みが広がってほしいと思います」
◆将来は他の病院にも広げたい
感染対策から廃棄せざるを得なかったプラスチック容器を再利用する取り組み。ハンドソープを作る「シャボン玉石けん」とボトルをリサイクルする「ＢＥＡＵＴＹＣＬＥ」は、１年間実証実験を行ったあと、他の病院とも連携して進めていきたいと話しています。
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https://rkb.jp/contents/202308/202308247577/
魔法使いになれる場所があった！ デジタル技術が生んだ「魔法の美術館」佐賀に
まるで魔法使いになったような体験ができる「魔法の美術館」が佐賀市で開催されています。どんな魔法が使えるのか、夏休み限定の不思議な空間を紹介します。
◆美術館で使える“魔法”
佐賀県立美術館で開催されている「魔法の美術館」 手をかざすと花や動物を描くことができたり壁の前に立つとロボットに変身できたりと不思議な世界を体験することができます。
◆ボールを投げると花火が打ち上がる
こちらは壁に向かってボールを投げると花火を打ち上げることが出来るという展示物。子どもたちは夢中でボールを投げていました。
◆言葉が歩き出す
そして、「穴に向かって話した言葉がひとりでに歩き始める」という展示物。ＲＫＢの本田奈也花アナウンサーが、出演する番組名「タダイマ！」と話しかけてみると・・・。
本田奈也花アナウンサー
「こちら穴の中でタダイマと話すと…本当はタダイマと出てくるはずなのですが、『おかえり』と出てきました。文字がひとりでに歩き出しています」
◆９組の作家による１５作品
「魔法の美術館」は、夏休みの思い出になればと今年初めて佐賀県で開催され、９組の作家による１５作品が展示されています。
開催は、８月２７日まで。夏休みに魔法使いのような不思議な体験をしてみてはいかがでしょうか。
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https://rkb.jp/contents/202308/202308167448/
消防局の元職員に辞令 「北九州市から火災をなくす」防火指導員 旦過市場の火災受け
北九州市の旦過市場一帯で２度の大規模火災が発生したことを受け導入された「防火指導員」に辞令が交付されました。
◆８人が防火指導員に
北九州市消防局は８月１日午前、消防局の元職員８人に今年度の「防火指導員」の辞令を交付しました。「防火指導員」は、旦過市場一帯で発生した２度の大規模火災を受け２０２２年から導入されたものです。２０２３年度も北九州市内の木造飲食店約１０００店舗に出向き火災予防の啓発や消火器の取り扱い方などを指導します。
◆任期は２０２４年２月まで
防火指導員 高田勝彦さん
「消火器はあるだけでは宝の持ち腐れです。全員が使えるように指導し北九州市から火災を無くしていきたい」
「防火指導員」の任期は２０２４年２月末までで、北九州市内４つの消防署に２人ずつ配置されます。
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https://rkb.jp/contents/202308/202308017261/
分別回収のプラスチックが小学校のプランターに、児童「どうやって？不思議」
福岡市が去年５月から分別回収を始めたプラスチック製品が、リサイクルされて植物のプランターになり、小学校に設置されました。
◆児童が再生プランターに花を植える
ＲＫＢ本田奈也花「去年５月から福岡市で行われているプラスチック回収で集まったプラスチックを使って作られているものなんです。新品並みにきれいでしかも頑丈、そして軽いです」
プランターが設置されたのは、福岡市博多区の博多小学校です。園芸委員会に入っている児童１４人が、市が進める「一人一花運動」のラベルをプランターに貼り付け、きれいに咲いた福岡県産の花に水をやって、通りに並べました。
◆プランター１つに１世帯２日分の廃プラ
児童「リサイクルされて、また使えるっていうところがすごいと思いました」「どうやってああいう風にリサイクルされたのか不思議に思いました」
福岡市は去年５月から、区役所や市民センターなど９か所で、プラスチックごみの分別回収を実施しています。今年３月までに約１２トンを回収していて、プランター１つあたりに、１世帯から出る２日分のプラスチックが使われるということです。
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福岡市中心部に“誰でも無料で使えるワークスペース”が登場、期間限定の実証実験
福岡市の渡辺通エリアに、新たな仕事や学びの場を生み出そうと、誰でも無料で使えるワーキングスペースを設ける実証実験が始まりました。
◆無料の電源、ネット接続も
福岡市中央区の電気ビル共創館に設けられたのは、屋外広場の一部を植物や本棚で囲んだワーキングスペース「わたなベース」です。利用可能な人数は最大４０人で、無料の電源やＷｉ－Ｆｉも設置され、パソコン作業や勉強のほか打ち合わせや休憩などさまざまな目的で使うことができます。
利用者「癒やしの風が吹いてきた感じ、吸い込まれるように来ました」「ちょっと休ませてもらっています」
◆キャンパスのような学びの場を目指す
この実証実験は、自治体や企業で構成する福岡地域戦略推進協議会が、さまざまな人が集まって大学のキャンパスのように学び合う場所を作ろうと、１９日から２週間実施します。
渡辺通ワーキンググループ吉岡裕泰リーダー「渡辺通エリアには働く人や学生がいるのに広場がなかった。ニーズや課題を検証してキャンパスのように集える場所をつくりたい」
今年秋にも、仕事や学びをテーマにした実証実験を行って、需要の掘り起こしを図る予定です。
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https://rkb.jp/contents/202306/202306196532/
先生が足りない！ 若者の深刻な「教職離れ」“ペーパーティーチャー”って？
「ペーパーティーチャー」という言葉をご存じでしょうか？ 教員免許を持ちながら、採用試験を受けずに教職に就いていない人を指します。その数は全国で４００万人以上いると見られています。深刻な教員不足を解決するためこうしたペーパーティーチャーを教育現場に呼び込むための取り組みが佐賀県で進められています。
◆「あなただけの感動と出会って！」教員の魅力訴え
佐賀県教委の担当者「みなさんはどんな先生になりたいですか。今の思いを胸に新たな一歩を踏み出してほしいと思っています」
先週、佐賀県庁で開かれた講習会。会場に集まったのは、教員免許を持っていながら教職に就いていない、いわゆる「ペーパーティーチャー」です。教員の魅力を伝えようと、教育委員会の担当者が熱弁をふるいます。
佐賀県教委の担当者「１日として同じ日がない中で、あなただけの感動と出会ってください」
講習会を開いた背景にあるのは、深刻な教員不足です。佐賀県教育委員会によりますと、公立の小中学校や高校などで不足している教員の数は、２０２３年度は６４人に上りました。
内訳：小学校１４人、中学校３３人、高校１０人、特別支援学校７人
２０２２年度から２割以上増加していて、教員不足に歯止めがかからない状況となっています。佐賀県では２０２２年度から、年１回だった公立小学校の教員の採用試験を年２回に増やしました。
◆「子育ても一段落したので、残りの人生を教員で」
参加者の思いも様々です。
参加者「やってみたいとは思っていたんですが、私に務まるかな……と思って。時間的な問題もあるし、教壇に立って授業できるかどうかということもあるので」「教員採用試験に２０数年前は通らなかったので、一般企業に就職して結婚して子育てを経て、子供も一段落したので残りの人生を教員としてやっていきたいなと思っています」
教員免許はこれまで１０年ごとに更新が必要でしたが、２０２２年７月に更新制度が廃止されたことで、無期限で使えるようになりました。全国で４００万人以上いると見られる「ペーパーティーチャー」。ただ、その中には、結婚や出産を機に教職を離れた人もいれば、一度も教壇に立った経験がない人もいます。
佐賀県教職員課 岡祐一郎課長「いろんな形の方がいますので、条件やケースに応じて対応していく必要がある」
◆教育現場の「急激な変化」に対応できるか
ＩＣＴ（情報通信技術）の導入や学習指導要領の改訂など、近年めまぐるしく変わる教育現場。教育行政学を専門とする教授は、「ペーパーティーチャー」を活用するにはこうした変化への対応が必要だと説明します。
佐賀大学教職大学院 平田淳教授「１０～１５年前の教育実習ではほとんどやっていない。現場の変化は非常に激しいので、ブランクを持っていてすぐに対応できるか、それに対してどれくらいの準備ができるのか、が懸念ですよね」
◆「若者の教職離れ」に必要な抜本的対策
文部科学省が２０２２年度に実施した調査によると、国が定める上限（月４５時間）を超える残業をした教員の割合は、小学校で６４・５％、中学校で７７・１％に上っています。教員の人手不足の解決には、働き方を見直すなど抜本的な改革が必要だと平田教授は指摘します。
佐賀大学教職大学院 平田淳教授「問題の根幹にあるのは、若者の教職離れですよね。これが本丸。原因は一体何なのか。どうやったら若者が教職に戻ってくるのか、というところをなんとかしない限り、ペーパーティーチャーという取り組みをやったとしても、大きな改善につながるかというと、果たしてどうなんだろうか」
キャッチ！ティニピン 第6話 勇気を出して、マヤ！
跳び箱が苦手なマヤのために、練習に付き合うローミーとメリー・ルー。すると突然、勇気がわいたように跳び箱に向かって走り出したマヤ！勇気の魔法が使えるのは、アザピンしかいない！どこにいるの⁉
ローミー/プリンセス:田中ちえ美／ハチュピン:引坂理絵／バロピン:小市眞琴／アザピン:くわばらあきら／チャチャピン:真野あゆみ／ララピン:曽谷理華
監督:Sung Chang
© CATCHTEENIEPING
so42286562←前話｜次話→so42286571 第一話→so42286655
知っているようで知らない「日焼け止め」の選び方、ＳＰＦ？ＰＡとの違いは？
まだ５月ですが今年はすでに真夏日を観測。紫外線による日焼けにも注意が必要です。日焼け止め商品の選び方と正しい使い方について紹介します。
◆「室内にいても紫外線が届いている」
福岡県は２１日も久留米市で３０度を超えるなど５月に入り暑さが増しています。２１日時点で夏日はすでに１０日以上も観測されていて、紫外線にも注意が必要です。福岡市中央区のコスメショップでは先月下旬ごろから日焼け止めの商品がよく売れています。クリームタイプやジェルタイプのほか、最近では手軽に使えるスプレータイプやスティックタイプも人気だといいます。
木馬館・林田美佐子店長「室内にいても実は紫外線は届いています。海とか山とかレジャーだけでなく、日常的にも紫外線対策をするために日焼け止めを毎日使ってほしい」
この店でも３０種類以上の日焼け止めがあります。どれを選んでいいのか悩みますが街の人は何を基準にしているのでしょうか？
市民「べたべたすると塗りにくいのですべすべするようなタイプを使っている」「ＳＰＡとＰＡの数値が高い方が良いと聞くので数値が高いものを」「＋５０とかの方が良いのかなと思って＋が多いものを使っている」
◆ＳＰＦは１あたり約２０分の効果
日焼け止めの商品に必ず表記されているのがＳＰＦとＰＡ、そしてその横には数字があります。一体これは何を意味するのか？専門家に話を聞きました。
高松ひろこ皮フ科・高松紘子院長「地上に降り注ぐ紫外線はＵＶＢとＵＶＡの２種類になるそれぞれの紫外線をカットする効果を示す指標です」
肌に影響する紫外線はＵＶＡとＵＶＢの２つがあります。ＵＶＡは、シワやたるみの原因になるもので、ＵＶＢは肌が黒くなったりシミの原因になったりする紫外線といわれています。この２つの紫外線をそれぞれカットする効果を示す指標、それがＳＰＦとＰＡです。
高松院長「まずＵＶＡに関しては（日焼け止めの）ＰＡという数値を使う。日本ではＰＡの１＋～４＋まででそれで防止効果を表しています」
ＰＡは最大値が４プラスで、数値が大きいほど防止効果が高いといわれています。
高松院長「ＳＰＦに関してはＵＶＢのカット率（日焼け止め）を塗ってない場合と塗った場合の比を示している最大が５０で（塗ってない場合と比べると）５０倍以上の（紫外線カットの）効果があるものを５０としています」
ＳＰＦは１あたり約２０分の効果があるとされています。つまりＳＰＦ５０の場合約１７時間、効果があることになります。そうなると、ＳＰＦもＰＡも数字が大きいものを選んだ方が効果も持続性もあるように思えますがその分、肌への刺激や負担が大きいことから高松医師は状況にあわせて日焼け止めを選ぶよう薦めています。
高松院長「使用するシーンに関しては日常生活程度なのか屋外でのレジャーなのか炎天下でのマリンスポーツ並みなのか三段階でＳＰＦとＰＡについては必要な数値が決められています」
◆１度塗って終わり？３時間に１度は塗り直しが必要
夏場は汗で日焼け止めが落ちるため、最低でも３時間に一度は塗りなおすことが好ましいと話します。一方で、赤ちゃんについては皮膚が薄く、紫外線の影響を受けやすいため早めの対策が必要としていますが使う商品についてはＳＰＦが３０以下、ＰＡは２プラス以下と刺激の少ないものを薦めています。
高松ひろこ皮フ科・小島淳子さん「ミルクタイプやクリームタイプは７ミリぐらいのパール粒一粒が手のひら一枚分赤ちゃんは顔とかだったらローションだと１００玉サイズが手のひら一枚分」
講義に参加した人「まだ生まれて二か月なので（日焼け止めを）使って良いものなのか分からなかったですが安心しました。使って良いということだったので」「今まで少なめで塗っていたのでちゃんとした量を使ってしかも２～３時間おきに塗りなおさないといけないことが勉強になりました」
日に日に強まる紫外線。肌への負担を考慮し、状況に応じた商品を正しく使うことをおすすめします。
子連れ優先「ファスト・トラック」全国で実施 賛否分かれる 「異次元の少子化対策」？
子供連れや妊娠中の女性が長時間並ばずに入場できる「こどもファスト・トラック」という取り組みが大型連休中、全国で実施されました。政府が打ち出した「異次元の少子化対策」の一環で導入したものですが、賛否の声が上がっています。
◆「とてもよい」「ありがたい」歓迎する声も
ゴールデンウィークの間に約８万７０００人が訪れた、福岡市東区の海の中道海浜公園。入場ゲートには長い行列ができていました。
ＲＫＢ小野愛梨「子連れや妊婦の方は、こちらのレーンで優先的にチケットを購入することができます」
今回の連休中、海の中道海浜公園で導入された「こどもファスト・トラック」。子供や妊婦と一緒のグループは、一般客とは別のレーンで優先的に入場できるという取り組みです。
来園者「とてもよいと思います。子供たちはちょっと飽きちゃったりするので」「待たずにこのまま来られたのでよかったです」「ありがたいです。きついですね、やっぱり時間かかって並ぶのは」
◆「公平でない」理解求める難しさ
小さな子供を連れた家族からは「助かる」という声が聞かれた一方で、長時間並んでいる人や順番を抜かされた人からは不満の声も聞かれ、施設側は公平性が担保できない難しさを感じています。
海の中道海浜公園 中野孝紀さん「早くチケットを買えた客からは『よかったね』という笑顔もありますし、逆に待っている方からすると『ちょっとね』みたいなところもあったり。お客様の利便性や反応・ご意見を注視して、今後どういう風に運営していくか検討したい」
「こどもファスト・トラック」は、政府が「異次元の少子化対策」の一環として打ち出したもので、大型連休に合わせて国立の公園や博物館など全国２１か所で実施されました。
岸田総理「社会全体の構造や意識を変え、『こどもまんなか社会』を実現するため、『こどもファスト・トラック』等の施策を多面的かつ積極的に展開する」
◆「早く並べるから子供を産もうとは思わない」
子育てに対する意識を変える目的で導入された「こどもファスト・トラック」、導入には賛否の声があります。
「いいと思う、大変だしね」「制度自体はいいと思うけど、早く並べるからって子供を産もうとは思わないと思うし……」「子連れだろうと順番は守らなきゃだめですよね。少子化対策にはならないと思いますね」「並ぶということを教えることもできますよね、子供に『ちゃんと並ばないといけないんだよ』って」
「優遇して欲しいところは、そういうところじゃないかなと思います。シッターで親も息抜きができる時間が作れたりの方が、私はありがたいですね」「教育費無償化とか、病院の負担額を少なくしたりとかの方がいいかと思います」
◆「子供を生み育てやすい国か？」６割が否定する日本
３月にこども政策担当大臣が発表した「こども・子育て政策の課題」によりますと、「自国は子供を生み育てやすい国だと思うか」との問いに、スウェーデン、フランス、ドイツでは約８割が「そう思う」と回答しているのに対し、日本では約６割が「そう思わない」と回答しています（２０２０年度、２０～４９歳の男女対象にした内閣府の調査）。日本で子育てをしている人からは、「子連れだと片身が狭い」などの声も上がっていて、「日本社会の意識・雰囲気が子供を生み育てることをためらわせる状況にある」としています。
小倉将信・こども政策担当大臣「単に早く入れるだけじゃなくて、例えば子連れの皆さんへの割引をしてたりとか、ベビーカーを置くスペースをちゃんと確保してくださったりとか、広い意味で『こどもファスト・トラック』の中に入ると思います」
「こどもファスト・トラック」について、政府は今後スポーツイベントや民間のレジャー施設のほか、郵便局や銀行などにも導入を働きかけていく方針です。
◆ＪＲ博多駅では専用エレベーターが
一方、民間では、こんな取り組みも始まっています。
ＲＫＢ大北瑞季「ＪＲ博多駅です。エレベーターが並ぶ一番奥に、一際目立つピンク色のエレベーターがあります。こちらには大きく“専用”と書かれています」
ＪＲ博多シティは２０２３年３月から、５台あるエレベーターのうち１台を子連れや妊婦など専用に変更しました。色もピンクで見た目も分かりやすくなっています。これまでも優先のエレベーターはありましたが、ベビーカーや車椅子を利用する人が譲ってもらえず、なかなか乗れないことも多かったということです。
「安心ですね。（普通のエレベーターは）全然乗れなくて２～３回待つこともあるので」「『すいません』『ごめんなさい』と割って入るのが肩身が狭いので、堂々と使えるのでありがたいです」
厚生労働省によりますと、日本で２０２２年に生まれた赤ちゃんの数は前年比５．１％マイナスの７９万９７２８人で、１８９９年の統計開始以来初めて８０万人を下回りました。少子化は政府機関の推計よりも１０年ほど早いペースで進んでいます。子供を産み育てやすい社会に変えていこうとする取り組みが少しずつ始まっていますが、異次元の少子化対策を実行していくためには、ニーズにあった政策と財源の確保が喫緊の課題となっています。
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【アフタートーク／人間ゲスト：船戸ゆり絵】吉岡茉祐の「まゆしぃテレパしぃ使えるんですけど！！」
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【第24波／人間ゲスト：船戸ゆり絵】吉岡茉祐の「まゆしぃテレパしぃ使えるんですけど！！」
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【アフタートーク／人間ゲスト：荻野葉月】吉岡茉祐の「まゆしぃテレパしぃ使えるんですけど！！」
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【第23波／人間ゲスト：荻野葉月】吉岡茉祐の「まゆしぃテレパしぃ使えるんですけど！！」
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【アフタートーク／人間ゲスト：天野聡美】吉岡茉祐の「まゆしぃテレパしぃ使えるんですけど！！」
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【第22波／人間ゲスト：天野聡美】吉岡茉祐の「まゆしぃテレパしぃ使えるんですけど！！」
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