キーワード 共産党 が含まれる動画 ： 15216 件中 15105 - 15136 件目
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2012年06月19日【衆議院】震災復興特別委員会②
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（180国会参22） 高木美智代(公明党) 高橋千鶴子(日本共産党)（③：sm18321587/動画一覧：mylist/25468097）
2012年06月18日【参議院】環境委員会③
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第三八号）市田忠義(日本共産党)平山誠(新党大地・真民主)亀井亜紀子(各派に属しない議員)（動画一覧：mylist/25468097）
2012年06月15日【参議院】災害対策特別委員会③
平成二十四年五月に発生した突風等による被害状況等に関する件について委員から報告。被災者生活再建支援法の適用要件の緩和に関する件、災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」の見直しに関する件、被災中小企業、商店街に対する支援制度の拡充に関する件、ドップラーレーダーの整備促進に関する件、災害対策法制の抜本的見直しに関する件、平成二十三年台風第十二号による河川の堆積土砂の除去に関する件等＠渡辺孝男(公明党)川田龍平(みんなの党)山下芳生(日本共産党) （動画一覧：mylist/25468097）・・・なぜ竜巻と言わない・・・
2012年06月14日【参議院】東日本大震災復興特別委員会③
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案の草案について＠山下芳生(日本共産党)秋野公造(公明党)福島みずほ(社会民主党・護憲連合) （動画一覧：mylist/25468097）
2012年06月13日【衆議院】社会保障・税特別委員会2③
赤澤亮正(自由民主党・無所属の会)竹内譲(公明党)佐々木憲昭(日本共産党)（④：sm18099104/動画一覧：mylist/25468097）
2012年06月12日【衆議院】社会保障・税特別委員会公聴会2③
池坊保子(公明党)高橋千鶴子(日本共産党)石田三示(新党きづな)（④：sm18091339/動画一覧：mylist/25468097）
H24/03/21 衆院厚労・高橋千鶴子(共産)【児童手当・手取り減・地方負担】
厚生労働委員会 児童手当法改正法案
「子ども手当の理念」とは／修正案にその理念はどのように反映されたか／年少扶養控除の廃止により手取り額が減少するが、所得制限額以上の世帯にだけ、何故一律５千円支給するのか／地方の増収分のうち子育てのための独自施策に回せる額はどれくらいか／児童手当に戻っても地方負担が増えないか
民主・自民・公明３派共同提案なので、提出者として田村憲久(自民)さんが答弁席に居る関係で、一部、野党vs野党になってます。
2012年03月08日【衆議院】財務金融委員会 佐々木憲昭(共産党)
（動画一覧：mylist/25468097）国会質疑をブログに纏めています→http://hikoiti1116.jugem.jp/
H24/03/07衆院厚労・派遣法案討論＆採決
厚生労働委員会 労働者派遣事業適正運営確保・派遣労働者就業条件整備等法等改正法案
・主旨説明 岡本充功(民主)
・討論(反対) #02:48高橋千鶴子(共産)、#05:19阿部知子(社民)、#08:58柿澤未途(みんな)
・採決 #11:49
・付帯決議案主旨説明 #13:15古屋範子(公明)
・採決 #17:00
H24/03/06衆院総務・塩川鉄也(共産)【震災復興交付金】
総務委員会 地方税法・国有資産等所在市町村交付金法改正法案、地方交付税法等改正法案
・造成宅地滑動崩落 緊急対策事業の事業費、事業内容、対象地域
・震災復興交付金の交付要綱のﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄが効果促進事業を阻害している
・地方単独の下水道災害復旧事業経費は震災復興特別交付税で全額措置されるのか
・事務処理特例の対象者と自主避難者に対する行政サービスに違いがあってはならない
H24/03/05 衆院予算第二・佐々木憲昭(共産)【石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ】
予算委員会第二分科会（総務省所管）
・石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等特別防災区域内の災害について
・液状化現象を石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等災害防止法第23条の規定による異常現象の通報義務の対象とする必要がある
・石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等特別防災区域である名古屋港臨海地区には大容量泡放射ｼｽﾃﾑが配備されていないことから、防災体制を強化する必要があると考える
H24/03/05 衆院予算第五・塩川鉄也(共産)【応急仮設住宅・救助費用】
予算委員会第五分科会（厚生労働省所管）
・被災者向けの雇用促進住宅やＵＲ賃貸住宅を災害救助法に基づく応急仮設住宅とする措置が遅れた理由は何か
・ある地方自治体が全体として避難している場合に、災害救助法により、応援自治体が国に救助費用を直接請求することができる仕組みを設けるべきと考える
・被災者に対して提供している雇用促進住宅の入居期限までは、他の一般入居者や雇止めによる緊急一時入居者も居住を継続することができるようにすべき
H24/03/02 衆院予算・宮本岳志(共産)公聴午前【30人学級・GDP低迷】
予算委員会公聴会 午前
・公述人(意見→sm17132677)
仲川げん(奈良市長)
伊藤憲一(公益財団法人日本国際フォーラム理事長)
村岡富美雄(社団法人日本経済団体連合会 経済政策委員会企画部会長 株式会社東芝取締役監査委員会委員長)
湯元健治(株式会社日本総合研究所理事)
公約を小学校30人学級にしたのはなぜか/GDP成長率が長期低迷しているのは国民所得が減少し内需が縮小だからか
H24/02/29 衆院予算・塩川鉄也(共産)【液状化で健康被害・水産庁のサビ残】
液状化で傾いた家による健康被害/液状化被災者を復興交付金の効果促進事業等の適用検討願い/震災対応した水産庁の超勤額が前年と同額なのはおかしい
