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2019.01.12 リチャード･コシミズ札幌講演会 ２０２０年東京オリンピック利権に輩ども 苫小牧CCS市民現場見学会 日本経済破壊のための人工地震、３１１・熊本・阪神淡路
クラーク博士・・・
２０２０年東京オリンピック利権に輩ども
苫小牧CCS市民現場見学会
日本経済破壊のための人工地震、３１１・熊本・阪神淡路
量的緩和の効果が無い
東芝、日立、MHIに原発輸出を強要して日本経済を破壊した安倍晋三
社員の給与を削って株の配当を増やし、外国人投株主に寄与
三菱重工「原発需要、将来伸びる」 夏に継続判断も
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
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イギリス政府「原子力は重要エネルギー」日立製作所と本格交渉へ
英政府と日立製作所は６月４日夕（日本時間５日未明）、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。事業リスクや資金負担の具体策などを詰めた上で、２０１９年中の最終合意を目指す。
クラーク氏は「事業への直接融資を検討している」と説明した。ただ、資金負担の詳細については明らかにせず、「日立とはまだ協議が継続中で、最終決定はされていない」と指摘。規制当局の数多くの承認が必要になることにも触れ、計画が変更される可能性にも言及した。
日立は英原発子会社を通じ、原発２基を建設する計画を進めてきた。だが、安全対策の強化などでコストが膨らみ、総事業費は当初の想定を大幅に上回る３兆円規模になる見通しとなったため、日立側はリスク回避に向けて英政府に資金支援を求めてきた。
英国では、耐用年数が過ぎた原発の廃炉に伴う電力供給の不足が懸念されており、メイ政権は原発新設を推進している。しかし、フランス電力（ＥＤＦ）が主導する南西部ヒンクリーポイントでの建設プロジェクトも事業費が増え、電気料金への上乗せなどで消費者がコスト負担を強いられる可能性があるとして物議を醸している。
この日の下院でも日立の原発新設に伴う資金負担の具体策について厳しい質問が出たが、クラーク氏は「低炭素社会に移る中で原発は英国の将来に重要な役割を果たす」などと強調して原発新設に理解を求めた。
原発建設を巡っては、中西宏明会長が５月にロンドンでメイ首相と会談し、計画撤退もちらつかせながら支援を要請。英側は投融資などを通じて支援する姿勢を示し、日立は先月２８日の取締役会で事業の継続を確認した。
本格交渉入りについて日立は６月５日、「経済合理性の観点から本プロジェクトを精査し最終的な投資判断を行う」とのコメントを出した。
毎日新聞2018年6月5日 11時47分(最終更新 6月5日 12時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/020/225000c
トルコでの原発計画に三菱重工業「数カ月かかる」
三菱重工業は、政府と進めるトルコでの原発計画について、事前調査の終了時期まで「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
トルコでの原発建設は、日本とトルコ政府が合意し、三菱重工や伊藤忠商事などの企業連合が計画の事前調査を進めていました。しかし、総事業費が当初の2倍の4兆円程度に膨らんだことから、伊藤忠が計画から撤退することが明らかになっています。
三菱重工の宮永社長は、伊藤忠の撤退方針については「コメントする立場にない」とし、三菱重工としては「可能性を色んな形で追及しながら調査を続けている」とコメントしました。調査の終了時期については「ものすごく長いとは思っていない」としながらも、「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
また、三菱重工は新たな中期経営計画を発表し、開発が遅れている国産初のジェット旅客機「MRJ」について、開発子会社の三菱航空機に今年度中に資本増強し、債務超過を解消することを明らかにしました。
日立の原発輸出 イギリス政府が融資の債務保証を提示
日立製作所が英国中部で計画する原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府は、事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。これまで邦銀からの借り入れは日本政府が債務保証する方針だった。日立から支援強化を求められていた英政府が、資金面での関与強化を示した格好だ。これを受け、日立は月内にも投資継続を判断するとみられる。
日立の中西宏明会長と英国のメイ首相は５月３日、ロンドンで会談し、政府支援を巡って協議した。英国側は債務保証を含めた支援の意向を伝えて事業遂行を求めた模様だ。 日立は２０１２年に英原発会社を買収し、２０年代半ばの稼働を目指して原発建設計画を進めている。関係者によると、事業費の総額は３兆円程度を見込み、これまでの交渉では約２兆円を両国の金融機関からの融資で、残る約１兆円を日立と両国政府・企業の出資でまかなう案が検討されている。 融資には、日本から三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が３行の融資を債務保証する計画だった。しかし４月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。これに先だって、日立は英政府の十分な支援が得られなければ事業から撤退する可能性があるとの考えを伝えており、英国側は支援策の一環で提示したとみられる。 債務保証によって、事故などで融資が焦げ付いた場合は、最終的に英国民が負担を強いられる可能性がある。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減るわけではないが、プロジェクトが失敗した場合のリスクを英政府が負うことで、今後の英政府の継続的な支援が期待できる意味がある。
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c
日立の英原発計画に支援か否かは「中立」 国際協力銀行・前田総裁
国際協力銀行（JBIC）の前田匡史新総裁は、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画への投融資について、支援するかどうかは「中立」との見方を示しました。
国際協力銀行・前田匡史総裁：「国際協力銀行としていくら融資してくれとか、出資してくれとは一切どこからも受けておりません。もう少し話が進んで、私どもが銀行として審査ができる体制になってから考えたい。そういう意味では今はニュートラルというか、どちらでもない」
前田総裁は、投融資の大きなリスクは建設が遅延してコストが余分にかかるケースだとして、この部分については日立側のマネジメント力を見て判断すると語りました。
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日立製作所「計画通り」イギリスへの原発輸出
日立製作所は第三四半期決算の会見で、イギリスへの原発輸出について2017年12月13日に包括的な設計審査が完了し、今年中には原子力サイトライセンスが取れる見通しを明らかにしました。今後はイギリス側との買取価格交渉や日本の政府系金融機関などの出資者集めを進めながら、事業として成り立つかどうかを着工前に判断するということです。イギリスへの原発輸出は総額3兆円に上るプロジェクトで、日本側の融資には政府が全額補償する方向で調整を進めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119939.html
＜セーブアース＞日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）
2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。
現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。
世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。
その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。
核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。
その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）