キーワード 外務省 が含まれる動画 ： 2126 件中 1 - 32 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
20220607_[part-5]【これから我々市民を巻き込む黒波】《ｲｰﾛﾝﾏｽｸ氏｢ｴﾛｴﾛ島のﾘｽﾄ開示｣を求める》外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！
![20220607_[part-5]【これから我々市民を巻き込む黒波】《ｲｰﾛﾝﾏｽｸ氏｢ｴﾛｴﾛ島のﾘｽﾄ開示｣を求める》外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43779470/43779470.3243449)
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
20220607_[part-4]【これから我々市民を巻き込む黒波】外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！2年前の自衛官不祥事報道が多発する不自然さ
![20220607_[part-4]【これから我々市民を巻き込む黒波】外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！2年前の自衛官不祥事報道が多発する不自然さ](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43779469/43779469.31540469)
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
20220606_[part-3]【これから我々市民を巻き込む黒波】外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！
![20220606_[part-3]【これから我々市民を巻き込む黒波】外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43779467/43779467.67795108)
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
20220606_[part-2]【これから我々市民を巻き込む黒波】外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！
![20220606_[part-2]【これから我々市民を巻き込む黒波】外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43779466/43779466.35293975)
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
20220606_[part-1]【これから我々市民を巻き込む黒波】外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！
![20220606_[part-1]【これから我々市民を巻き込む黒波】外務省への｢偽物ダイナマイト男｣逮捕！なぜか元赤軍最高幹部刑期満了後！](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/43779463/43779463.41308250)
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
20211104_［part-3］【外務省へ電凸】日本人だけが知らない！小室K氏のニューヨーク法律事務所へ、日本の政府が「特別契約経済支援」マジか！？
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
20220310_【遂にバ●デン政権の●汚点が暴露！】キター(ﾟ∀ﾟ 三 ﾟ∀ﾟ)！〇シア外務省がウ●●●ナの生●兵器開発を暴露！ハンター●●●ン息してる？
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
英政府 香港報告書を発表「国安法」廃止を呼掛け
5月25日、イギリス外務省は、香港に関する半年ごとの報告書を議会に提出し、昨年7月の国連人権理事会の国家安全保障法廃止勧告を実行するよう北京と香港政府に要請しました。
報告書は2022年7月1日から2022年12月31日までの期間を対象としており、ジェームズ・クレバリー(James Cleverly)外務大臣は前書きで、中国が「英中共同声明(えいちゅうきょうどうせいめい)」をはじめ、中国側が自発的に受け入れた国際的な義務を遵守(じゅんしゅ)するよう、イギリスは引き続き強く求めていくことを表明しました。
共同声明によりますと、香港の主権を引き渡した後、「一国二制度(いっこくにせいど)」の原則の下、北京は香港の資本主義制度と生活様式が「50年間変わらない」ことを保証(ほしょう)し、香港の人々の人身、言論、集会に関する自由が保障(ほしょう)されることになるといいます。
しかし、北京は香港への支配を強め続け、2020年以降、香港に「国家安全法」を強制的に実施し、最近では、香港特別行政区議会の議員定数を大幅に削減しようとし、さらに「法律従事者条例」を改正し、香港で十分な弁護士資格を持たない海外の弁護士が国家安全保障関連の事件に参加するためには、事前に申請し、香港特別行政区行政長官の承認を得ることが必要になり、しかも行政長官はその決定をいつでも変更できる権限を持っています。
クレバリー氏は去年2月の国連人権理事会で、香港政府が国家保安法や時代遅れの「煽動罪(せんどうざい)」を使って政府に反対する人々を迫害し、著名な民主化運動家、ジャーナリスト、政治家などを意図的に標的にして、彼らを黙らせ、風評で彼らの名誉を傷つけていると強調しました。
米中関係悪化 中国は、イラン総理の訪中を誘う
イランのライシ大統領は、2月14日から16日まで中国を公式訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定です。今回はライシ氏就任後、初の中国訪問となります。中国からアメリカに飛来した気球の問題を巡り米中関係の緊張が高まる中、習近平氏が「中国・イラン包括的戦略パートナーシップの一層の発展を促進する」ため、対米強硬派のイラン指導者を突然招待したことは、特に注目されているようです。
AP通信によると、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官が日曜日に今回の訪問について発表しました。国営イラン通信（IRNA）によると、両国政府は今回の訪問中に協力文書に調印する見込みです。さらに、ライシ氏は、中国の実業家や中国に住むイラン人との会合に参加する予定です。
習近平氏とライシ氏は昨年9月、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議で会談し、その際に習近平氏は中国のイラン支持を強調しました。中国もイランもアメリカと対立しており、ロシアとともにアメリカをけん制する重要な勢力になろうとしています。
中国 スイスで開催される国際平和サミットへの参加を拒否
6月1日、GNEWSによると、中国外務省のモウ・ネイ報道官が、5月31日の定例記者会見で、6月中旬にスイスで開催予定の「ウクライナ平和サミット」に、中国は出席しないと発表したことが分かりました。
アメリカやヨーロッパの指導者たちは、中国の決定に失望し、怒りをあらわにしました。ロシア・ウクライナ戦争が開始した当初、中国共産党は、さまざまな形でロシアを支援し始め、実際には戦争参加国のひとつとなっていました。中国の動きは、和平努力の妨げになるだけでなく、更にロシアへの支援にもなりました。
#NFSCニュース #新中国連邦 #GNEWS #国際平和サミット
G7、対ロ軍事支援企業に制裁検討 中国・北朝鮮・イラン
ブルームバーグは2月8日、G7が中国、北朝鮮、イランに対し、ロシアに軍事目的の部品や技術を供給していた可能性があるとして制裁するかどうかを議論していることを関係者が明らかにしたと報じました。
この議論によると、2023年2月24日のロシア・ウクライナ戦争開始1周年に、パッケージが導入される可能性があります。 これらの措置の目的は、第三国による軍事目的の物資のロシアへの流入を阻止することであり、関係者によると、一部の企業がロシアの制裁回避に協力することへの懸念が背景にあります。
米国はロシアへの非殺傷兵器供与について中国共産党に懸念を示し、アントニー・ブリンケン国務長官が北京訪問時にこの問題を追及する予定でしたが、中国共産党のスパイ気球事件で訪問が延期となりました。
中国共産党は例によって、自国の国有企業がロシアのウクライナ侵攻を助けたという主張を否定し、もしワシントンが戦争を終わらせたいのなら、ウクライナへの武器供給を止めるべきだと述べています。 中国外務省の毛寧報道官は1月末、自国について「危機を利用することはおろか、火に油を注ぐことも決してしないだろう」と示していました。
しかし、中国共産党政府は、いつもの言行不一致により、ロシアとの戦略的パートナーシップをさらに強化し、世界を脅かし続けていることは明らかです。
G7メンバー国の中には、中国共産党系企業がロシアの軍事にとって有益なマイクロチップなどの技術部品を販売していると考えている国もあります。ロシアに無人機を供給しているイランはウクライナの同盟国から制裁を受け、ロシアにミサイルを供給している北朝鮮は一部のG7メンバー国から非難されています。 中国をより包括的に制裁するために、より多くの国が関与するよう網が張られており、そのような取り組みが今まさに行われているところです。
オランダ、中国に「警察署」の閉鎖を要請
オランダ政府は11月1日、中国にオランダで設置してある「警察署」を直ちに閉鎖するよう命令しました。これらの警察署は反体制者を嫌がらせするのに使われたと報告されています。
スペインのNGOであるセーフガード・ディフェンダーズは以前9月に調査を行い、中国がオランダに開設してある2つの警察署を含む全世界に54個の海外警察センターを設置したことを発見しました。
オランダのウォプケ・フックストラ外務大臣はツイッターで「オランダの承認を求めなかったため」「本部は中国大使にこれらのステーションは直ちに閉鎖しなければならない」と知らせました。彼は外務省が中国大使にこれらのステーションの存在を明らかにし、これらのステーションの活動を調査するよう要請したと言いました。
セントクリストファー・ネービス国歌 O Land of Beauty! 日本語訳詞 【IA】
セントクリストファー・ネービス連邦国歌「O Land of Beauty! おお美しき地」も日本語訳詞を作ってほしいとリクエストをいただきました。
セントクリストファー・ネービスはカリブ海の島国です。英語で「Christopher」の短縮形が「Kitts」であるため、セントキッツ・ネービスとも称し、どちらも正式名称とされています。国歌の歌詞では「セントキッツ・ネービス」になっており、現在はこちらの使用が多いようです。日本語では各種表記揺れがあり、日本国外務省は「セントクリストファー・ネービス」の表記を使用しています。
#00:05 1番
#00:42 2番
セントキッツ・ネービス政府ー国のシンボル：
https://www.gov.kn/skn-national-symbols/
世界の国歌総覧 全楽譜付き： https://a.r10.to/h6cG2A
国歌和訳：mylist/68472168
YouTube：https://youtu.be/rFgJAJ5i2dw
音源のコピー使用はご遠慮下さい。
この和訳詞を使ってあなた自身が作成した音源でニコニコに投稿する場合はコンテンツツリーの親作品の登録をお願いします。
中国、日韓の短期ビザを停止して報復
中国の感染症が爆発的に蔓延し、感染者数が激増している中。病院や葬儀場は過密状態であるのにも関わらず、共産党の発表する感染者・死者数はとんでもなく少なく、笑い物にされてしまいました。
1月8日、中国は門戸を開き、23カ国以上の国は中国からの旅行者に入国規制をかけるなど、慎重に対応しています。中国共産党は、いわゆる「対抗措置」に何度も飛びつき、10日には突然、韓国人と日本人の短期ビザ発給を停止すると発表しました。
これに対し、韓国外務省は「入国防疫措置には科学的・客観的な根拠がある」とし、中国共産党の姿勢を遺憾に思ったとの事でした。
また韓国は1月2日から中国人の短期滞在ビザの発給を停止し、中国からの旅行者には到着時にPCR検査を受け、フライト前に陰性証明書の提出を義務付けています。
そして、現地の防疫に協力するため、10日以降、香港・マカオからの全便が韓国・仁川国際空港に着陸することが義務づけられているとの事でした。
中国が数百万人のチベット人の遺伝子を不法採取 IPACは共犯者の徹底的調査を要請
"中国政策に関する列国議会同盟（IPU）"の15カ国の30人近い国会議員が6月16日にそれぞれの外務省に公開書簡を送り、国内の技術供給者がチベットでのDNAサンプルの大量採取に加担していないか調査し、関連がありそうな企業との取引を停止するよう求めました。
16日の『解放報』の報道によると、フランスのコロンナ外相とイギリス、ベルギー、スイス、アイルランド、リトアニア、ウクライナ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの外相が、中国政策に関する列国同盟（IPAC）が署名した公開書簡を受け取っています。
公開書簡では、今年9月のヒューマン・ライツ・ウォッチの調査報告書を引用し、2016年以降、中国共産党当局がチベットで、子どもを含むチベット人総人口の1/3を占める大規模なDNA採取を行っていることを明らかにしています。犯罪捜査を口実に、本人の同意なくDNAを採取し、犯罪を犯したかどうかとの関連性はありません。
チベットだけでなく、新疆でも中国共産党が大規模なDNA収集を推進し、習近平は医療データを「戦略的資源」として中国共産党権力の新たな道具とみなし、科学的・商業的な協力を通じて、西側民主主義国の研究所や企業もチベットなどの人々のデータ処理に関与しており、例えば、チベット人男性の核酸配列の一部はドイツの研究データベースに保存されていると解放報は報じています。
「ロシア製ミサイル着弾、2人死亡」を確認 ポーランド外務省
ポーランド外務省は15日発表した声明で、ウクライナとの国境に近い東部プシェボドゥフ に同日午後3時40分、ロシア製ミサイル1発が着弾し、2人が死亡したことを確認しました。
外務省報道官は声明で「ロシア製ミサイルが領内に着弾し、国民2人が死亡した」とするとともに、ロシアの駐ポーランド大使を呼び出し、「詳細な説明」を直ちに行うよう要求したことを明らかにしました。
中国、「ウクライナの主権尊重」と釈明
中国外務省の毛寧(もう ねい)副報道局長は24日の記者会見で、駐フランス大使が旧ソ連から独立したウクライナなどの国家主権に疑義を呈したことについて「中国は（旧ソ連諸国の）主権国家としての地位を尊重している」と釈明した。
ウクライナに侵攻したロシアによる主権侵害に神経をとがらせる東欧各国が大使発言に反発を強める中、火消しに努めた形だ。
毛(もう)氏は、「中国はソ連崩壊後、関係国と最も早く外交関係を結んだ国の一つだ」「ウクライナは国連の正式な加盟国であり、主権国家のみが加盟国になれる」などと指摘。大使発言が中国政府の公式見解かとの米紙記者の問いに「私の説明は公式見解だ」と応じました。在仏大使館は24日、大使の発言は「個人的見解」だったとの声明を出しました。
中国の盧沙野(ろ さや)駐仏大使は21日、仏テレビで、旧ソ連からの独立国に関し「主権国としての地位を具体的に示す国際合意は存在しない」との認識を表明。24日にルクセンブルクで開かれた欧州連合（EU）外相理事会に出席した各国外相の間からは、「全く受け入れられない」と改めて非難する声が相次ぎました。
英国：公務員20名を台湾に派遣し、中国語を習得させる
イギリス外務省によると、リシ・スナク首相は、2024年と2025年の会計年度において、中国問題に関する公務員の研修プログラムに対する資金投入を決定したことが明らかになり、昨年よりイギリス政府もすでに台湾で公務員が中国語を学ぶための小規模な旗艦プログラムを開始したことが分かりました。
また、イギリス外務省は、約170名の公務員が今回の中国語学習に関する旗艦プログラムに参加しており、そのうち20名が台湾で「イマージョン式」の徹底学習コースを受けていると説明しています。
スナク首相の外務報道官によると、イギリス公務員の中国関連の専門知識と能力を強化するため、約320万ポンドを投資することを明らかにしました。また、部門横断的な「中国専門家プログラム」は、中国語研修にとどまらず、中国の防衛、経済戦略及び意思決定の仕組みなどを理解することをテーマにしていることにも言及し、さらにイギリス国内と大使館などの外国機関の両方で実施する予定との事です。
中国の「戦狼外交」で、西側諸国がリスク管理で一致団結
5月3日の海外メディアの報道によると、NATOが中国共産党の挑戦の高まりに対応してオーストラリア、韓国、ニュージーランドなどの同盟国との協議を強化するために、日本の東京に連絡事務所を開設する計画が日本とNATOの関係者によって確認されたとのことです。
これに対し、中国外務省の毛寧報道官は2日の記者会見で、"NATOがアジア太平洋への東進を続け、地域の問題に介入することは、地域の平和と安定を損ない、陣営対立を促進することになり、地域諸国は強い警戒心を持つべきだ "と述べています。
専門家によると、西側諸国と東アジア諸国は現在、中国共産党の脅威を未来のことではなく、実際に起きている大きな問題として考えているといいます。欧米諸国にとって、脅威の必要条件は2つあり、1つは中国共産党が他国を脅かす能力を持っていること、2つ目は他国を脅かす意志を持っていることです。
そのため、日本やフィリピン、特に韓国は、中国に対してやや融和的な関係から、完全にアメリカの方を向いて、北京を警戒したり、対立したりするような外交に方針転換したのです。
メキシコ大統領、フェンタニルが中国で生産されたのを確認
5月5日の海外メディアの報道によりますと、"メキシコの重要な海港で麻薬が入った荷物が阻止された "とメキシコのデレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が語りました。
アメリカ当局は、メキシコの麻薬組織が全米の人々にフェンタニルを供給していると非難しています。2021年にアメリカで発生した薬物の過剰摂取や中毒による死者107375人のうち67％がフェンタニルまたは類似薬物に関連しています。フェンタニルはヘロインの50倍の威力があり、現在、アメリカにおける薬物過剰摂取による死亡の主な要因となっています。
フェンタニルはメキシコでは生産された物ではないとオブラドール大統領はアメリカの疑惑につい、フェンタニルはメキシコでは生産された物ではなく、むしろ、麻薬密売組織がアジアの供給業者から購入したものであると語りました。メキシコのホセ・ラファエル・オヘダ・デュラン海軍大臣は、この貨物が中国の青島市を出発し、韓国の釜山を通過してメキシコに到着したという証拠を発見し確認しました。 阻止された小包の重さは34～35kgで、小包の中の樹脂にはフェンタニルと強力な覚せい剤であるメタンフェタミンの痕跡が含まれていました。
しかし、先月の時点では、中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は、"中国とメキシコの間にはフェンタニルの違法な取引はなく、アメリカで多くの人がフェンタニルを使用して死者を出しているのは、完全にアメリカの問題だ "とごまかそうとしていました。
メキシコ政府がフェンタニルの出所が中国であるという証拠を掴んだことで、郭文貴氏が以前暴露した中国共産党独裁政権の「3F計画」にもあるように、麻薬を使ってアメリカを混乱させ弱体化するという中国共産党独裁政権の悪の計画が再び証明されました。
中国への半導体製造品の輸出をさらに厳しくする予定
アメリカ政府は、3月11日に中国への半導体製造装置の輸出規制を強化する方針を発表しました。この制限は、アメリカ企業に説明され、来月には発表される予定です。また、報道によると、バイデン政権はオランダや日本とも調整する予定です。
オランダ政府も今週、中国への半導体技術の輸出に新たな制限を課す方針を発表しました。これは国家安全保障を守るための措置です。
中国外務省の報道官、毛寧氏は9日、これらの制限は「中国とオランダの企業間の正常な貿易と経済交流を妨害する」ものであり、中国はこれらの制限に断固反対すると表明しました。
昨年末、アメリカは世界中で生産されている一部の半導体チップとの貿易を断つなど、中国との輸出規制を行いました。全世界のチップ生産国が中国への政策を強化したとき、中国は欧米諸国と競争できない状況に陥る可能性があります。
中国共産党のスパイ気球が米国上空に浮かぶ
2月2日、アメリカ国防総省はモンタナ州上空で「中国政権」のスパイ気球を発見したと発表しました。 中国政権がアメリカ上空でスパイ気球を打ち上げるのは今回が初めてではなありませんが、気球はアメリカ上空に長時間滞在しているようです。
中国外務省は3日夜、「アメリカ領空に現れた気球は中国から来たものだが、民間用であり、気象などの科学調査などの目的で使用されたもので、不可抗力により、気球が誤ってアメリカ領空に入ったのは残念である」との声明を発表しました。
アメリカ国防総省のパット・ライダー報道官は現地時間3日に記者会見を開き、まず、気球が東進(とうしん)を続け、現在はアメリカ本土の中心部を横断していることに言及しました。 気球が地上に対して軍事的・物理的な脅威を与えていない事は評価するが、偵察が目的であると強調した上で、監視を継続すると述べました。
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は3月3日、アメリカ上空に中国共産党政権の監視気球が出現したことを理由に、北京への主要な外交訪問を延期すると発表しました。
一方、中国共産党政権は同日に、アメリカのロングアーム管轄権を攻撃する報告書を発表しました。
中国、駐英総領事ら6人を召還 暴行事件の聴取に応じず
英政府が12月14日の発表によると、英マンチェスターで10月、中国総領事館前で行われていた反中デモの参加者が館内から出てきた集団から暴行を受けた事件をめぐり、中国は、英当局から事情聴取を求められていた総領事ら外交官6人を本国に召還しました。
事件では、デモに参加していた香港出身のBob Chanさんが、自身を敷地内に引きずり込んで暴行を加えた領事館員の「野蛮」な行為を非難。暴行の様子を捉えた映像が公開されたことを受け、英外務省は10月、在英中国大使館の楊暁光（Yang Xiaoguang）公使を呼び出して懸念を表明し、地元警察も捜査を開始しています。
James Cleverly英外相は、英当局が捜査の一環として鄭曦原（Zheng Xiyuan）総領事ら6人に対し、同日までに外交特権を放棄し、事件に関する警察の聴取に応じるよう要求していたと説明しました。
アイルランド、中国共産党のダブリンにある警察署の閉鎖を命令
アイルランド政府は、中国がダブリンに設置したいわゆる「警察拠点」の閉鎖を命じました。
オランダのメディアは2日、中国がオランダに設置した2つの違法な警察拠点が、中国人に大使館や領事館のサービスを提供するとも主張していたが、反体制者に圧力を及ぼしていることが暴露されたと発表しました。
アイルランド外務省によると、中国政府は拠点設置の許可を持っていないとのことです。アイルランド政府の報道官は、すべての国家は、アイルランドにおいて、アイルランドの法律だけでなく、国際法に従って行動しなければならない」と述べました。 そのため、アイルランド外務省は中国大使館に、カープルストレートの拠点を閉鎖するよう通達しました。 中国側は拠点を閉鎖したとのことです。
オランダ、中国が設置した2つの違法な「海外警察署」を調査
オランダのメディアは25日、中国がヨーロッパにいる反体制派を黙らせるため、外交サービスの提供を役割とする「海外サービスステーション」を利用している証拠を見つけたと報じた。
オランダ外務省の報道官は、中国警察の非公式の出先機関が存在するのは違法だと述べた。
オランダの中国大使館は、そうした存在を認識していないとしている。
同NGOによると、中国の2つの省の公安局が、5大陸21カ国で計54の「海外警察サービスセンター」を設立していた。大半はヨーロッパにあり、スペインには9カ所、イタリアには4カ所ある。イギリスでは、ロンドンに2カ所とグラスゴーに1カ所あるという。
表向きには、国際犯罪への対処と、中国の運転免許証の更新などの行政事務をするために作られた。しかし、セーフガード・ディフェンダーズによると、実際には、反中国政府の発言をした疑いのある人々を強制的に帰国させるための「説得作戦」を実施しているという。
中国 国民にウクライナからの退避を勧告
中国外務省は１５日、ウクライナに滞在する中国国民に対し、「安全状況の深刻化」を理由にウクライナからの退避を呼び掛けた。在ウクライナの中国大使館が避難を支援するという。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が同日、ツイッターで伝えた。
中国がこのタイミングで国民にウクライナ退避を呼び掛けた理由は不明。
米軍高官：人民解放軍の対話拒否が対立のリスクを高める
アメリカと中国の関係が緊張状態にある中、2つの大国の間には意思疎通を阻(はば)む壁ができており、効果的なコミュニケーション・ルートが欠如しています。
キャンベラで開催されたアメリカとオーストラリアの首脳対話の傍(かたわ)らで、アメリカインド太平洋軍司令部副司令官のスティーブン・スクレンカ中将は、メディアのインタビューに応じた際に、中国解放軍は危険かつ傲慢になり、インド太平洋地域のアメリカ司令官との対話を拒否しているため、対立のリスクが高まっていると警告しました。
8月13日号に掲載されたインタビューの中で、スクレンカ中将は、アメリカインド太平洋軍司令官ジョン・アキリーノ大将が、中国共産党の東部および南部戦域に対話の招待状を送り続けていますが、まだ返事を受け取っていないと明らかにしました。
スクレンカ中将は、大国間のコミュニケーションは、お互いを理解し、判断ミスを減らす唯一の方法です。現在の中国は、コミュニケーションを自国の利益になる行動に対する奨励(しょうれい)とみなしていると指摘しました。
インド太平洋軍司令部は、いまだに中国解放軍と直接の接点を持っていないようですが、アメリカ国防総省は今月初め、インド太平洋軍が中国外務省の安全保障担当トップと、稀(まれ)に見るハイレベルの対話を行ったと発表しました。
英政府 香港報告書を発表「国安法」廃止を呼掛け
5月25日、イギリス外務省は、香港に関する半年ごとの報告書を議会に提出し、昨年7月の国連人権理事会の国家安全保障法廃止勧告を実行するよう北京と香港政府に要請しました。
報告書は2022年7月1日から2022年12月31日までの期間を対象としており、ジェームズ・クレバリー(James Cleverly)外務大臣は前書きで、中国が「英中共同声明(えいちゅうきょうどうせいめい)」をはじめ、中国側が自発的に受け入れた国際的な義務を遵守(じゅんしゅ)するよう、イギリスは引き続き強く求めていくことを表明しました。
共同声明によりますと、香港の主権を引き渡した後、「一国二制度(いっこくにせいど)」の原則の下、北京は香港の資本主義制度と生活様式が「50年間変わらない」ことを保証(ほしょう)し、香港の人々の人身、言論、集会に関する自由が保障(ほしょう)されることになるといいます。
しかし、北京は香港への支配を強め続け、2020年以降、香港に「国家安全法」を強制的に実施し、最近では、香港特別行政区議会の議員定数を大幅に削減しようとし、さらに「法律従事者条例」を改正し、香港で十分な弁護士資格を持たない海外の弁護士が国家安全保障関連の事件に参加するためには、事前に申請し、香港特別行政区行政長官の承認を得ることが必要になり、しかも行政長官はその決定をいつでも変更できる権限を持っています。
クレバリー氏は去年2月の国連人権理事会で、香港政府が国家保安法や時代遅れの「煽動罪(せんどうざい)」を使って政府に反対する人々を迫害し、著名な民主化運動家、ジャーナリスト、政治家などを意図的に標的にして、彼らを黙らせ、風評で彼らの名誉を傷つけていると強調しました。
2022/05/06-01 SHINPUDO NEWS 速報[イ一ロンマスクについて、このインタビュー可笑しいよ]
![2022/05/06-01 SHINPUDO NEWS 速報[イ一ロンマスクについて、このインタビュー可笑しいよ]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/40508389/40508389.45647300)
2022/05/06-01 SHINPUDO NEWS 速報『中国はテスラ経由でTwitterに影響力を行使するか？ 』https://linktr.ee/shinpudo
4月26日に中国外務省で行われた定例記者会見で、ロイターの記者がイーロン・マスクのTwitter買収について、中国がテスラを通じてTwitterに影響力を行使するのではないかとの質問を度重なるにしたところ、外務省スポークスマンの回答は失笑を買うはめになった。。 #中国経済 #中国 #SHINPUDO #新風堂
相棒－劇場版Ⅳ－ 首都クライシス 人質は５０万人！特命係 最後の決断
英国で日本領事館関係者の集団毒殺事件が起こり、その唯一の生き残りだった少女が国際犯罪組織によって誘拐されたが、当時の駐英大使と日本政府はその誘拐事件を闇に葬っていた。それから7年。国際犯罪組織バーズのリーダー＝レイブンを長年追ってきた国連犯罪情報事務局・元理事のマーク・リュウが、香港から来日。特命係の杉下右京と冠城亘は、社美彌子からの指示で案内役としてリュウに同行していたが、リュウの部下が「天谷克則という男を調べてくれ」というメッセージを残して黒衣の男に殺害される。外務省のホームページをハッキングした犯行グループは7年前に誘拐した少女＝鷺沢瑛里佳の現在の姿を動画で公開し、約９億円の身代金を要求した。特命係の2人は周囲を巻き込みながら事件解決へと独自に動き出す。世界の要人を招いて国際平和会議が開かれる予定の日本はテロに屈しない姿を示さなければならないが、今回の要求を無視すれば少女は国から二度棄てられてしまう。様々な思惑が交錯する中、右京は犯人グループの真の標的は東京・銀座での世界的なスポーツ大会の凱旋パレードだと気づく。事件の鍵を握る“天谷克典”とは何者なのか？ 黒衣の男の正体は国際犯罪組織バーズのリーダーなのか？ 彼の本当の目的は？日本中が歓喜に包まれた凱旋パレードの真っ只中、右京は真犯人を追い詰めるが、その先には誰も想像してなかった“真相”と“未来”が待ち受けていた。
（Ｃ）2017「相棒－劇場版Ⅳ－」パートナーズ
台湾副総統8月の南米訪問で米を経由 中国が反発
台湾の頼清徳副総統は8月、ペニャ次期大統領の就任式に出席するため、パラグアイを訪問する際、アメリカに立ち寄ることについて、アメリカのブリンケン国務長官は、往復立ち寄ることを確認したと述べました。
ブリンケン国務長官によれば、頼氏のアメリカ経由での移動は「日常的なもの」で、過去の慣例に沿ったものだと指摘しました。
過去数十年間では、台湾副総統による経由が１０回もあり、今回は11回目であり、頼氏にとっては2回目となるとのことです。
当然のことながら、中国共産党政府は、頼氏がアメリカを経由することに不快感を表明しています。中国外務省の毛寧(もう ねい)報道官は月曜日、中国は、アメリカと台湾のいかなる公式交流に断固反対し、頼氏のアメリカ経由に関して、すでにアメリカに厳重な申し入れを行ったことを明らかにしました。
これに対し、ブリンケン国務長官は、中国がこの通過を、挑発的な行動の口実にする理由はないとし、アメリカは、台湾海峡の平和と安定の維持に尽力していると強調し、アメリカは台湾海峡を巡る方針を変えておらず、双方が一方的に現状を変更することがないよう期待していると述べました。
#頼清徳副総統
#アメリカ経由
#台湾海峡
ウクライナ 国連からロシア追放を「常任理事国」剥奪も呼び掛け
ウクライナ外務省は26日、侵攻を続けるロシアについて、国連から追放するとともに安保理常任理事国の地位を剥奪するよう加盟国に呼び掛ける声明を発表しました。
実効性は不透明だが、国際社会にロシアへの一層の圧力を求める意図がありそうです。
1991年のソ連崩壊後、ロシアが継承国となるに当たり、正式な手続きが踏まれなかったことを問題視しており、声明はチェコとスロバキアが分離した際、必要なプロセスを経ていたと説明しました。
その上で「ロシアの行動は（国連加盟の条件である）平和愛好国の概念に反する」と主張。2014年のウクライナ軍事介入やこれまでの南・東部の一方的「併合」などを問題視した。また、日本の北方領土に対する「不法占拠」の継続も理由に挙げました。