キーワード 政治腐敗 が含まれる動画 ： 56 件中 1 - 32 件目
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本当に政府は必要なのか？政府は社会の寄生虫だ！
「人間の行為のなかで、なにがもっとも卑劣で恥知らずか。 それは、権力を持った人間、権力に媚びを売る人間が安全な場所に隠れて戦争を賛美し、他人には愛国心や犠牲精神を強制して戦場へ送りだすことです。宇宙を平和にするためには、帝国と無益な戦いをつづけるより、まずその種の悪質な寄生虫を駆除することからはじめるべきではありませんか」
このセリフが分かった方は、ぜひコメント欄にコメントくださいね♪
今回の動画は、すこし視点を変えて「本当に政治が必要なのか？」についてお伝えしたいと思います。
政府とは何か？
「政府とは労働者や納税者を搾取している寄生虫である」と指摘していますが、
私も全くの同意見で、一連のコロナ詐欺や電力不足・物価の上昇・これから起こるであろう食糧危機、SDGｓなどは全て『政府のマッチポンプ』であることは間違いないでしょう。
政府が幾度と繰り返し行う手口として、ヘーゲル弁証法を利用します。
まず危機(テーゼ)を作り出す。
危機に対し大衆抗議(アンチテーゼ)が発生。
そこで解決策(ジンテーゼ)を差出す。
この解決策が彼等の本当の目的。
最初から差し出していたら大衆は嫌がり受入れないことを知っているのです。
近年では外国人労働者も増え、日本国内でもかなりの数の外国人が働いていますが、
その目的は、２極化の徹底であり富裕層と貧困層をより明確に選別するために計画されています。
このように、日本人の感覚ではありえない政策が何故起こっているのか？
これは西洋の考え方で、貴族・支配者が人民を支配すると言う思考がもとになっており、自分たちの望む世界の実現に向けて動いています。
そのような思い上がりを打倒するためには、私たちが「自立・自律」するしかありません。
政府の意向や、従えない法律などにはNO！を突き付けていかなければなりません！
私たち１人１人が自立を成し遂げれば、政府は必要なくなり税金による搾取もなくなります。
日本人の生き方にある、思いやりや自然との共生、精神性の高い文化を取り戻すことが出来ます。
今一度、政府の在り方や政府の存在意義を見直す時期なのかもしれません。
さらば、グローバリスト！
さらば、ペペ・オルシーニ
これが世界の最上級支配層の実態です。ヤコブ・フランク ヨーロッパを知れば世界がわかる。
全世界で起きている、一連の社会不安や政治腐敗の原因はすべてヤコブ・フランクが原因です。
※ 本動画には、一部不快な内容が流れることがあります。ご了承上ご視聴ください。
ヤコブ・ヨーゼフ・フランク（生誕名：ヤコブ・レイボウィチ、 1726年 - 1791年12月10日）は、18世紀のポーランド系ユダヤ人の宗教指導者で、自称救世主シャブタイ・ツヴィ（1626-1676）と聖書の族長ヤコブの生まれ変わりであると主張する人物。
グローバリストの思想は、「神への不服従」が根本となっており、あらゆる手法で「伝統・文化・価値観・精神性」などを破壊してきます。
科学の発展もまた然り、科学の発展も「神より科学のほうが偉い」と言う思想の元に宗教観を破壊し、信仰派と科学推奨派の対立を生み出し、二極化を推し進め分断工作を図り、両意見を推進し混乱を招いているのが世界の実情です。
あらゆる宗教観や道徳を無視した「サバタイ派」は、ロスチャイルドのように金貸しにも影響を及ぼし、現在の金融支配構造が完成します。
世界中の人々を金の奴隷化し、有りもしない「利子・税金・債務」などで行動の自由を制限し、
金＝神であることを植え付け、意に従わないものは尽く抹消されて来たのが現状です。
さらに、最悪なことに同性愛や女装・free sexを推奨し、貞操観念の破壊と道徳観の欠如をもたらし、社会情勢の不安定化、「なにをしても許される」と言う認識力の低下を招いています。
このように、ヨーロッパから発生した歪んだ思想が世界中を支配しているのです。
現在の日本を見ていても、完全に国民を無視した政策・憲法の改悪・訳の分らない移民政策・・
何が原因なのか解らないことが多々あります。
ヨーロッパの宗教的要因を見ていると、良くも悪くも色々と見えてくるものが有ります。
私のチャンネルは、国外の情報源が多いのはそのためです。
現状の打破として、通貨発行権と銀行システムの国有化。
金で踊る操り人形の排除が急務となることでしょう！
これから、あらゆるメディアやSNSであなたを不安にさせる報道がなされることでしょう。
メディアの情報源は一つの企業からしか伝えられません。（作られた情報しか伝えない）
根本を知っていれば恐れることは何もありません。
1人1人が認識し、固定観念を取り払い、思い上がった思想家たちにNO！を突きつけましょう！！
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
世界の支配・権力構造-世界は誰が所有しているかのか パート2
世界の支配・権力構造-世界は誰が所有しているかのか パート2になります。
この動画では、全世界が 1 つの企業によってどのように所有されているか？
を詳しく説明しています。
日本政府も「物」として扱われ、意に反するものは容赦なく間引かれます。
パート2の内容も、映画「モノポリー 世界は誰のもの？」事実上全世界が 1 つの企業によって所有されており、政府、ニュース メディア、医療機関などを管理する力を与えていることを説明しています。
今日、競合しているように見える主要ブランドはすべて、本質的に同じ企業、ヴァンガードによって所有されています。
V anguard は、製薬、ニュース メディア、保険、病院、テクノロジー、旅行、食品、鉱業、ガス、石油、銀行など、世界のすべての大産業を事実上所有している世界で唯一の企業です。
これは、あなたが食べたり、飲んだり、着たり、寝たり、運転したり、旅行したり、読んだり、見たり、聞いたり、コミュニケーションしたり、仕事をしたりすることなどのほとんどすべてが、同じ非常に少数の超富裕層のグループによって所有されており、彼らは事実上あらゆるものを世界中で効果的に独占しています。
嘘の報道、捏造・プロパガンダなど様々な分野で、ある一定の思想や自分たちの都合の良い方向へ導かれ、私達の生命・財産などが奪われていきます・・・
このことを「知っている」か「知らないか」で、今後の私達の生活は大きく変わってきます。
より多くの方々にご覧頂き、TVは見ないようにしてくれると嬉しく思います。
政治も同じことで、各政党を戦わせる事で本質から目を背けさせ、悪法・憲法の改悪を通過させ、
私達の生命・財産を平気で奪いに来ます。
国の言うことを真面に聞いていたら、確実に命を失います・・・
あなたの自由意思が問われる時なのかもしれません。
世界の支配・権力構造-世界は誰が所有しているかのか パート1
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43680429
都議会を憂慮している。都議会は民主主義ではない。
「小池知事が答弁拒否あるいは答弁に立たない質問をなかった事にする為の動議が可決され
たからです。党議ファースト自民党、公明党の賛成で。これらは民主主義ではない」
コロナ対策に対する聖職者の魂の叫び
今回は、『コロナ対策に対する聖職者の魂の叫び』をお伝えします。
老いも若きも、男も女も年齢性別、人種も関係なく、全世界の願いは『平和』です。
安心安全に、自由意志を持って他を思いやり、助け合い、社会活動に貢献できることこそが、
次世代に繋がる私達の役目ではないでしょうか？
もう、嘘は沢山です！
地位や名誉、お金など権力に縋り付き、誇示する行為はもう終わりにしませんか？
本質から言えば、グローバリストも貴族も教会も、人間が作り出したシステムの奴隷であり、
一度崩れてしまえば終わってしまう、砂上の楼閣。
今一度、魂の叫びを挙げましょう！
NY市警のジョナサン・ディラー巡査の葬儀に1万人以上の警官が集まった。
彼は民主党の犯罪者優遇施策で21回釈放された男によって殺害された。
映像には腹を撃たれ、車に引きずられる姿が映っていた。
彼には妻と1歳の子供がいた。これは警官による米国民主党への抗議だ。
必見！河野太郎のサイコパス答弁が発動！弄って遊ぼう河野太郎♪
今回の動画は、趣旨を変えて『河野太郎氏』にフォーカスしました。
色々『弄って日頃の鬱憤を晴らして、遊ぼう』と言う動画です。
※コメントは、ニコ動の規約に則ったコメントをお願い致します。
（誹謗・中傷などの発言はお控え下さい）
初めてコメントする方も、遠慮なくコメントして下さいね。
様々な問題を抱える、河野太郎氏
河野太郎は前twitter現在のXでも自分に逆らうものは秒でブロックをしていることは有名です。
冗談でしょうが1日で700人以上をブロックしているという噂も立つくらいです。
個人ならご自由にと言いたいですが、日本国の総理大臣になる可能性があるお方が700人もブロックして大丈夫なんでしょうか？
さらに酷いことに、河野太郎のパワハラ音声が出回っている様です。
エネ庁幹部に対して、
『日本語わかるやつ出せよ』、
『そんな恣意的な記載を認めるわけねえだろうが』、
『いい加減にしろよ』という動画が出回っているのです。
このように、政治家とは思えない発言が目立ちます・・・
売国奴・親韓・親中でも有名な人物で、出来の悪い操り人形と言ったところでしょうか？
このように、日本の政治家としても人間としても失格です。
今回は、この動画で皆様が思う事を存分にコメントでぶつけて下さいませ。
(｀・ω・´)ゞ
ハレンチ懇親会問題 品性がないのが政治家
自民和歌山ハレンチ懇親会の仰天実態…“チップ口移し”は世耕弘成氏「新旧秘書」の低俗コラボだった！
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ba89808702c97b5b2fb5583de8a09f31521781
「時代錯誤」「火に油」 自民ダンサー問題、与野党が批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/04900eae1504e96bea434e0c9d11af9be1d8e783
女性ダンサー問題で自民内から批判多数、後任の鈴木貴子青年局長「火に油を注ぐ事態で心苦しい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4d6604b2bab380e1f48c096d25ee4670d0150e
自民党の「緩み・たるみ・おごり」頂点に ハレンチ懇親会、青年局関係の行事でこれほど幼稚でふざけた話は聞いたことがない
https://www.zakzak.co.jp/article/20240314-4YRYOXNC5NJ4JOS5DQWI257FLM/2/
橋下徹氏 自民党ハレンチ懇親会の時代錯誤ぶりに辟易「これからの時代担う政治家が…めまいが」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3e4054ff8c4f88855a40631a8b9fc4a322d424
橋下維新 主な「不祥事」記録
https://satoshi-fujii.com/ishin_scandal/
維新、不祥事続発…新人大幅増、教育に手が回らず
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230613-OYO1T50000/
立憲・重徳和彦衆院議員（52）にわいせつ疑惑 「報道は事実無根」と否定 「強引に体触られた」と50代女性が被害届
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bae22c16d2998742639deaf32d9f7891337d78a
相次ぐ立民の不祥事 自民には「援護射撃」
https://www.sankei.com/article/20220516-OIYUOX3QOJLJFL5MQRHM6NQ7BQ/
立憲民主党、早くも２人目の“セクハラ”処分
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000113629.html
アメリカ一般人の声：米政府がウクライナに拠出する金について
「1,650億ドルは、米国の納税者がこの無意味な戦争に資金を提供するためにウクライナ
に送ったものです。」
「そして、いくつかの情報を入手しました」
「1,650億ドルがあれば、不法移民を阻止するために国境の壁を6回も建設できただろう」
「ミシガン州フリントの水道システムを215回やり直すこともできただろう」
「ホームレスの退役軍人全員に200万ドルを与えることもできただろうに」
「マウイ島の山火事の被害家族にそれぞれ1500万ドルずつ与えられただろう」
ファイザー社との契約に関与した有力者たちが、国際刑事裁判所に刑事告発されている。
欧州のメディアの報道によれば、コロナのmRNAワクチンが大量虐殺を招いたとして、ファイザー社との契約に関与した有力者たちが国際刑事裁判所に刑事告発されています。
国際的な人権団体「United for freedom」が 国際刑事裁判所に刑事犯罪を訴えました。
この訴えは、欧州のコロナのmRNAワクチンの購入に関与した主要人物を訴えるものです。
ワクチン購入の取り組みは2020年11月、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が在任中に、欧州委員会が主導する形で開始されました。
訴えの対象は、特に、2020年に欧州委員会とファイザー社／バイオンテック社との間で結ばれた最初の契約であり、その容疑は、ワクチンの承認と流通に関連したニュルンベルク綱領違反、人道に対する罪、大量虐殺などであるとしています。
当然ながら、日本のマスゴミでの報道は一切有りません！
日本でもファイザーに訴えを起こしていますが、ファイザーは
「訴状が届いていないためコメントを差し控える」と回答しているそうです・・・
製薬会社 許すまじ！
国内のみならず、海外の医薬品を不買しましょう！
人体の神秘 絶食療法の科学 自然治癒力抵抗力の向上
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42913825
ウイルスは存在しない！世に出ない医療業界の闇！それでもあなたは医療を信じますか？
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42393530
確定申告ボイコット が巻きおこってる今こそ見てほしい
日本は先進国で唯一「納税者を保護する法律がなにも無い」よって人権無視した税の徴収が
当たり前になっている。カルト政府や御用マスゴミに長年騙されてきたことに気付こう。
コロナパンデミックとは何なのか？捏造・嘘に塗り固められた人道的犯罪行為
この動画をご覧の皆様。
これでワクチン止めましょう！
【EU委員会 公式発表】
パンデミックの全てが嘘だった！
EU委員会の公式会見、コロナ禍の全てが巨大な嘘の上に築き上げられていた砂上の楼閣、
「それは決して公衆衛生についてでは無く、コロナの波を抑えるようにするためでも無く、それは人々を破壊するためでした。」
世界のプライベートバンキングカルテルとその巨大企業、国連、世界保健機関、世界経済フォーラムを含む、選挙で選ばれていない制度的枠組みによって支配されています。
一つの世界政府である、企業-共産主義の政治的ヒエラルキーの下で生きてきました。
また、パンデミックが始まったとき、トラウマに基づくマインドコントロールを採用して、世界政府が命じたことを正確に実行し、実験的なワクチンを接種しない限り、全員がCovid-19で死ぬ可能性が高いと世界中の人々に納得させる為に巨大企業メディアを動かします。
結果として社会全体が堕落し、弱く、簡単にコントロールでき、物質的・精神的な囚われの本質を認識できなくなるような法律を制定し、奨励するのです。
人々が「詐欺」や「911の嘘」などの欺瞞に従えば従うほど、彼らは進んで、あるいは無意識のうちに、彼ら計画に参加するようになります。
自ら羊になる必要は有りません！
これからも同じような手口で、我々に奴隷になるように仕向けて来ます。
現代医療にNOを突きつけるとともに、従えない法律や規則にはNO！を突きつけましょう！
私がウラジーミル・プーチン大統領にインタビューする理由
私がモスクワへ来た理由は西側メディアが片側の情報しか流さないから。
それはプロパガンダです。
私はプーチンの言うことに同意しろとは言わない。でも多くのことを知る
べきです。
戦争に深く関与している米国民にはそれを知る権利がある。
日米合同委員会 知られざる米国との黒い関係
日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。
そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっています・・・
軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けているのです！
その協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることが有りません。
日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織(日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官)。その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意=密約を生み出しています。
しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権を与えていて、米軍の巨大な特権に国内法上の法的根拠がまったく存在せず、日米地位協定にも法的根拠が明記されていないという衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存知でしょうか？
日米合同委員会で合意さえすれば、巨大な特権を米軍に与えることができるという裏の仕組みがつくられているのです。もちろんその密約文書(合意文書)は非公開とされています。
まさに米国の傀儡・・
いつまで敗戦国の気分でいるのでしょうね。
さっさと米国など切り捨ててしまえば良いものを、いつ迄も甘やかすから増長するのです。
白人は人間ではない！
赤道を通っていないのに”赤道”ギニア？独立以来ずっと独裁政権な国を【ゆっくり解説】
赤道を通っていないのに赤道を名乗る
国名詐欺をしている国があるらしい。
その名も赤道ギニア！！
ってことで今回はアフリカ第三位の産油国で、政治腐敗と政敵抹殺を繰り返す
地獄の独裁国家を解説してみました
◆マイリスト→https://www.nicovideo.jp/mylist/73354161
◆アフリカの情報を上げてるうぷ主のTwitter→https://twitter.com/AfrikaanerMaris
いいねくれるとうれしいです
いっぱいコメントしてくれるとうぷ主が喜びます。
製薬会社と癒着したトランプが急造したワクチンに関する討論が放送でカットされたらしい
共和党大統領候補ビベック・ラマスワミ氏
「トランプが製薬会社に便宜を図り、製薬会社は、ワクチンの補償責任を免れた。
ワクチンの被害者は訴えることができない。ロビー活動、癒着を排除しなければならない」
【重要】
米国大統領選挙共和党討論会で候補者RamaswamyがmRNAワクチンについて語りだすと
放送は中断された
中断された内容を入手し、紹介したのが引用元の動画である
Ramaswamyは、放送されなかった答弁で、自分が大統領に就任した場合
1 (緊急使用を大義名分として）製薬会社を薬害で訴訟できないという条件を大統領令で覆す
薬害の被害者は放置されるべきではない、製薬会社は責任を取るべきだ
2 パンデミックの中でこそ言論の自由が保証されるべきだ
mRNAワクチンについて自由な言論が行われていれば、副作用についての議論も行われ、
そのメリットとデメリットが話し合われていれば、接種義務化の流れはできなかったはずだ
と述べている
さらに
3 政府関係者は軍事会社や製薬会社へ10年以上就職してはならないという制約を設けるべきだ
資本主義は大事だが公的機関と企業の間に明確な区切りが必要だ
とも述べている
本当の自由とは？私たちはまったく奴隷のままだ。みんな、目を覚ませ！ジョーンズ・プランテーション
ジョーンズさんの綿のプランテーションで働いていた奴隷たちは、
ある日突然、もう奴隷ではない、自由の身だと伝えられます。
彼らは本当に自由になったのでしょうか？
今の私たちが暮らす社会に照らし合わせて見ていただきたい動画です。
自由とは何なのかを考えるきっかけとして...。
私たちが日々行っている労働。
日本の国民負担率は、なんと４７．５％に上り、収入の約半分が税金となっています。
おかしいとは思いませんか？
コロナでの使途不明金は凄まじい金額に上ります！
我々は奴隷じゃない！
国の言う事を真面に聞いていたら、とんでもないことになりますよ？
今回もマニアックな動画になりますが、どうぞ最後までお楽しみください。
国連の本当の正体 いまこそ目を醒ます時！人道的犯罪集団国連
国連は現在、悪名高い「持続可能性目標」を掲げたアジェンダ 2030 を展開しています。
この世界的なプロジェクトは、人間の存在のあらゆる側面を完全に変えることを目指しています。
食べ物、セクシュアリティ、家族、仕事、経済、健康、教育、すべて!
これにより、貧困、飢餓、不平等、病気、その他の悪いことがなくなるとされています。
国連で 20 年間働いた元事務局長は、別の話をします。
彼は、国連は自分自身を豊かにし、人類を奴隷にするためにそれを利用する犯罪者によって管理されていると説明しています.
国連はもうその理念とは反して オルガルヒ（億万長者)に完全に乗っ取られたと説明しています。
このような犯罪組織の言葉を真に受ける必要はありません！
犯罪組織に裁きの鉄槌を。
本編は、1：３７から始まります。
プロパガンダ 世論誘導 デマゴーグ 衆愚政治
消費増税、種子法改正、水道事業民営化、入管法改正による移民拡大などの政策議論で、
日本国民は政策ではなく、スキャンダルでしか判断出来ない所まで来てしまいました・・・
スキャンダルでしか判断できない主権者に、賢い政治ができるはずもありません。
国の言う事を真面目に聞いていたら、殺されますよ？
騙されるな！地球温暖化の嘘！ 『博士も知らないニッポンのウラ』 丸山茂徳
ヨーロッパでも東欧は脱炭素なんてまったくやる気がありません。
これから経済成長したいと思っている途上国にとって「CO2ゼロ」は迷惑な話です。
アメリカでも温暖化をまったく信じていない共和党議員がたくさんいます。
日本はどうかといえば、国際会議では西欧諸国や国連があれこれ言うから、「温暖化対策は待ったなし」「2050年にCO2実質ゼロ」に一応同調しているけれども、実際にこれらの国々が作っているエネルギー計画を見れば、まったく「CO2ゼロ」を目指していないことが分かります。
自然災害が起これば、温暖化のせいに出来るわけですね！
本当に狂っています・・
国の言う事を真面に聞いていたら、殺されますよ？
ラマスワミ共和党大統領候補：トランプ3度目の起訴について
腐敗した連邦警察は、トランプ排除という使命を達成するまで止まらない。
これは非アメリカ的であり、私はこの起訴に対してトランプを赦免すること
を約束する。ドナルド・トランプは1月6日に起きたことの原因ではない。
本当の原因は、それに至る1年間の市民に対する組織的かつ広範な検閲だ。
もしあなたが人々に話すことができないと言えば、それは彼らが叫ぶ時だ。
もし人々が叫べないと言えば、それは彼らが物事を引き裂く時だ。
もし私たちが真実を認めることができなければ、1月6日は、今後起こるであ
ろう遥かに悪い事態の前兆に過ぎないだろう。そして私たちはそうなるのを
見たくないです。
ゆっくり解説 政治家「賄賂やめるから金くれ」で毎年税金320億円→でも賄賂ももらう
★関連動画はこちらから！ https://youtube.com/@yukkuriokaken
自民党のフランス外遊で批判が集まる政党交付金について動画にしました。もともとは「合法的な賄賂」と指摘されている企業や団体からの政治献金をやめさせるための制度です。企業団体と政治家の癒着を防ぐべく導入され、税金から年間３２０億円を政治家たちに支払うことで、賄賂的献金の受け取りをやめてもらう約束でした。しかしその約束は守られず、政治家たちは政党交付金を受け取りながら、献金もちゃっかり受け取る状態になっています。政党交付金はいったん党本部に支給されるため、それを受け取った政治家個人が「税金ではなく、党費を使いました」と言い訳もできるようになっています。
イメージ写真なども使っています。詳しくは概要欄から
★SEO対策ツールで文章を生成したらこうなった
政治家の賄賂やめるから金くれと言われているが、賄賂ももらうとも言う。これはどうなの?
まずはゆっくり解説していきたい。政治家は、賄賂を受け取らなければならないと宣言している。しかし、賄賂を受け取
★ChatGPTで文章を作成したらこうなった
政党交付金は、一部の国や地域で行われる政治資金制度の一つです。一般的に、政党交付金は政府から政党に対して一定額の資金を提供する仕組みです。この資金は、政党が活動を行い、選挙戦を戦う際に利用されます。
政党交付金にはいくつかの課題が存在します。以下に挙げるのは一般的な課題の一部です：
透明性と公正性の問題：政党交付金が政府によって提供されるため、政府とのつながりや影響力によって、資金の配分が公平でない場合があります。透明性と公正性の確保が重要です。
資金の不正使用：政党交付金が不適切な用途に使われる可能性があるため、資金の適切な使途を監視する仕組みが必要です。
政党間の格差：交付金の額や配分に差がある場合、政党間の格差が拡大する恐れがあります。これにより、多くの資金を持つ政党が他の政党よりも優位に立つ可能性があります。
資金源の問題：政党交付金以外の非透明な資金源に頼ることで、政治腐敗や違法な資金活動が増加する恐れがあります。
これらの課題に対処するためには、透明性の向上、公正な配分、資金使用の監視、資金提供の制約などの対策が必要です。政治資金制度は各国や地域で異なるため、課題に対する具体的な対策は国や地域によって異なります。
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#53-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」｜アメリカ司法省の腐敗｜バイデンはアメリカのサダム･フセインか？｜ロバート･ケネディ潰しに加担する日本のマスゴミ
・日本のマスコミが ひた隠す 最重要機密
魅力的な“右翼”女生と
・曝かれるハンター･バイデン
チャットGPT “ホワイト･ウォーター疑惑”を全否定
それでも“バイデン脱税”は、日本のマスコミより詳しい
・腐敗するアメリカ司法当局
タッカー曰く「バイデン政権で米国の美徳は逆転した」
反バイデンの“決定的証拠”を持つ証人が不可解な状況で死亡
内部告発者が“検察当局によるバイデン犯罪もみ消し”を証言
ウクライナ和平を潰したバイデン政権
トランプ政権下で情報機関を指嗾するバイデン前副大統領
・対立候補潰しは メディア,SNS 総出でやりました
ロバート･ケネディー氏 トランプ大統領と同様SNS使用停止
バイデンの対抗馬潰しにNHKも参加してます
・曝かれるか？ クリントン夫妻の 暗黒面!!
100名以上の知り合いが不審死 クリントン夫妻
クリントン財団の最大顧客･ウクライナ
悪の巣窟・クリントン財団に対する再捜査
収録日：2023/07/06
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WHOの極秘文書「ワクチンの形態をした生物兵器を開発する」_船瀬俊介氏
前東大阪市議会議員の木村正治氏が、
日本政府に課せられたコロナワクチン接種のノルマが、
6000万人だと暴露！
小泉進次郎や、橋下徹が
「日本の人口は6000万人くらいでいい」と発言したが、今まさにその計画を実行している！
日本人6000万人計画は、典型的な優生学思想であり、
「自分たち以外は劣った種族なので家畜」
「増えすぎた不要な家畜は間引きする」という考えからきているといわれます。
1億2000万人を6000万人まで減らすのはもう間引きとかそういうレベルではありません。
強い敵対感情を動機とする単なるジェノサイドです。
ギレンかよ！って思ってしまいますね。
国の言う事を聞いていたら、本当に殺されますよ！
アンドリュー・ブリッジャン英議員 「全ての政治家へ 」
「国民を代表する我々のせいで組織が腐敗し、衰退している。我々は支配者ではなく国民の奉仕者であり、彼らの権利が脅かされた時は守る義務がある」
「WHOに主権を委ねるのは言語道断だ。WHOは選挙で選ばれたわけでもない官僚に率いられている」
「WHO（世界保健機関）への資金提供の84%が外部の営利団体によるものであり、世界有数の富豪（ビル・ゲイツなど）がWHOへの影響力を持っている、基本的に課金制だ」
「私の有権者へのロックダウン、マスクやワクチン接種の強制の決定を下すのは、世界で最も不適格な人々であると言える」
ロバート･F･ケネディjr 「子供の頃、父から『権力者は嘘をつく』と聞かされた」
最近注目度が急上昇しているケネディ大統領の甥のロバート･ケネディ･Jr.
タブーなしで利権腐敗構造にモノ申していてすごい
ついに判明!! ワクチン廃棄の本数と金額がヤバいことに!? 後藤厚労相ワクチン廃棄量調査せず・・・
後藤厚労相
「ワクチン廃棄量調査せず」と明言！
厚労省のデータからワクチン廃棄数と金額を分析している動画になります。
１兆円以上の税金が流れて、アメリカのビッグファーマーに搾取されたという事です。
日本は相変わらず狂っていますね・・・
もう、税金を払うのが馬鹿らしくなるくらいです・・
国の言うことを真面に聞いていたら、搾取されるだけの羊になりますよ！
かなり不平等！Moss会議の内容とは？
『アメリカのワクチンと日本のワクチンについて_日本とアメリカの不平等な関係』より。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41315453
新型コロナとゲイン・オブ・ファンクション
ゲイン・オブ・ファンクション研究というのは、今、アメリカで（日本でも）話題の「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所で作られたものだ！」という言説のもととなった研究です。
既存のウイルスに”ゲイン・オブ・ファンクション（ある機能を獲得させること）で、”恐怖の殺人ウイルス（！）”を作り上げた、と言われています。
「アメリカの国立アレルギー・感染症研究所が、武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスに関するゲイン・オブ・ファンクション研究に資金を提供した」というのは本当なんでしょうが、それがすなわち、今のコロナ騒ぎ自体、「人為的に作られた殺人ウイルスが原因だ」というのは嘘だ！という動画です。
「新型コロナ騒動」は陽動作戦であり、本当に注目すべき問題は別のところにある、ということですね。
背景を知っていると、面白い動画だと思います。
本当に、今の医学は狂っています。奴らに強烈なNo！を突き付けてやりましょう！