キーワード 新規制基準 が含まれる動画 ： 150 件中 33 - 64 件目
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第742回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年07月09日)
※機密が含まれておりましたので加工して再公開しました。
2019年7月09日開催、第742回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
※以下について、予めご了承ください。
・ホームページのリンク切れが起こる可能性がございます。
第284回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年06月20日)
※システムトラブルにより生放送ができませんでしたので、録画映像を公開しました。
2019年06月20日開催、第284回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
※以下について、予めご了承ください。
・諸事情により時間の変更等の可能性があります。このため予定が遅延・延長する場合がございます。
第720回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年05月30日)
※機密が含まれておりましたので加工して再公開しました。
2019年5月30日開催、第720回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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原子力規制委員会ホームページ
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※以下について、予めご了承ください。
・ホームページのリンク切れが起こる可能性がございます。
第699回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年04月04日)
※機密が含まれておりましたので加工して再公開しました。
2019年04月04日開催、第699回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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原子力規制委員会ホームページ
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第693回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年03月14日)
※不開示情報が含まれていたため、一部加工して再公開しました。
2019年03月14日開催、第693回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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原子力規制委員会ホームページ
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第264回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年03月12日)
※音声を聞き取りにくい箇所があったため音量を調整し再掲載しました。
2019年03月12日開催、第264回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/
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原子力規制委員会ホームページ
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原発「絶対ダメという方と議論しても・・・」経団連会長
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年を前に経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は福島民報社のインタビューに応じた。原発事故発生後に停止した全国の原発のうち原子力規制委員会の新規制基準に適合したものを「どんどん動かさないと国が立ち行かなくなる」との認識を示した。政府のエネルギー基本計画に疑問を呈し、エネルギー政策を巡る国民的議論を喚起する必要性に言及した。
エネルギー基本計画は原発を基幹電源と位置付け、二〇三〇年度の電源構成割合で２０～２２％を原発で賄うとしている。単純計算で約三十基の稼働が必要とされるが、現時点で再稼働したのは九基。国内の原子力産業を存続させる「つなぎ役」として産業界が期待した原発輸出は日立、東芝、三菱重工業のいずれの海外計画も事実上、頓挫した。
こうした現状を念頭に中西氏は「原子力が好きだ、嫌いだという議論はもうやめてほしい」と前置きした上で、「百年、二百年後には人類は化石燃料を全て使ってしまう。水力や太陽光などの再生可能エネルギーしかなくなった場合、産業界の電力需要に応えられるのかという懸念がある」とし、原発再稼働の必要性を強調した。
一方、再生可能エネルギーの拡大には否定的な見方を示した。「太陽光も風力も容量を稼ぐ場所は偏在化し、増やすにも増やせない。発電した電力を消費地につなぐ設備投資もされてない」と指摘。「電力自由化で市場は伸びず、（再エネなどの）新電力の数も減ってきている」と述べた。
経団連は四月にもエネルギー政策全般に関する提言をまとめる方針で、中西氏は「（政府の）エネルギー基本計画でやれると本当に思っているのか。現実はそうではないと問題提起したい」とした。
中西氏は昨年五月に経団連会長に就任した。会長を務める日立製作所は原子炉メーカーで、福島第一原発事故発生時は社長を務めていた。日立は福島第一原発４号機、福島第二原発２、４号機を手掛けた。
福島民報 2019年3月10日9時57分 http://www.minpo.jp/news/detail/2019031061019
第691回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年03月05日)
※配信時に一部無音になったため、全編の録画を再掲載しました。
2019年03月05日開催、第691回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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第688回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年02月28日)
※機密が含まれていたため、一部加工して再公開しました。
2019年02月28日開催、第688回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
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第686回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年02月26日)
※映像音声が一部乱れた個所がありましたので全編の録画を掲載しました。
2019年02月26日開催、第686回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
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第684回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年02月21日)
※機密が含まれていたため、一部加工して再公開しました。
2019年02月21日開催、第684回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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第677回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2019年02月07日)
※一部映像が欠損しておりましたので、全編の録画を公開しました。
2019年02月07日開催、第677回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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※以下について、予めご了承ください。
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第255回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合(2018年12月27日)
※一部映像が切れていたため全編の録画を掲載しました。
2018年12月27日開催、第255回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
※以下について、予めご了承ください。・ホームページのリンク切れが起こる可能性がございます。
第644回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2018年10月23日)
※映像の一部が無音でしたので録画を公開しました。
2018年10月23日開催、第644回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
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第614回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(平成30年08月23日)
※niconicoのメンテナンスにより放送できませんでしたので録画を公開しました。
平成30年08月23日開催、第614回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
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東京電力 福島第一原子力発電所の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開
東京のテレビ局で7月18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。東電は原発事故の廃炉や賠償の費用が22兆円規模に膨らむ一方、2016年から始まった電力自由化で約14％にあたる319万人の顧客が流出しています。7年ぶりのCM再開について、東京電力エナジーパートナーは「売り上げ目標の達成が福島の責任を全うすることにつながる」としています。東電のテレビCMを巡っては、新潟県で柏崎刈羽原発の安全性を主張する内容を放送して避難者から抗議を受けた経緯があります。
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首都圏唯一の原発・東海第二原発 新規制基準に“合格” しかし30キロ圏内には96万人、「要支援者」など避難計画に課題も
首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。東海第二原発は、2018年11月に運転開始から40年となり、それまでに別の審査にも合格しなければ廃炉となるため、期限内に手続きが終わるか注目されます。東海第二は、都心からおよそ110キロの距離で、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らしています。2011年の東日本大震災の際、原子炉を冷やすための設備の一部が津波の被害を受けましたが、日本原子力発電は４年前、再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請していました。7月4日に開かれた規制委員会では、安全対策にかかる工事費用、およそ1740億円について、東京電力と東北電力から支援を得られる見通しが確認できたことなどが説明され、５人の委員が全会一致で事実上の合格を示す審査書の案を取りまとめました。東海第二は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、このタイプで事実上、合格したのは、新潟県にある柏崎刈羽原発に次いで２か所目です。規制委は、一般からの意見募集を行ったうえで審査書を正式に決定することにしています。また、事故が起きたときの実効性のある住民の避難計画が策定される見通しは立っていないほか、日本原電は、原発の再稼働の際、全国で初めて、周辺の自治体から事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況となっています。
ＮＨＫ2018年7月4日19時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508021000.html
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大飯原発差し止め訴訟 高裁は一審の差し止めを破棄
福井県にある関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は一審の差し止め判決を破棄し、運転を認める判決を言い渡しました。
大飯原発3、4号機を巡っては、2014年5月に一審の福井地裁が関西電力の地震対策に構造的欠陥があるとして運転差し止めを命じ、関西電力側が控訴していました。判決が確定するまでは効力が生じないため、大飯原発は今年3月に3号機が、5月には4号機が再稼働しています。
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首都圏唯一の原発・東海第二 新規制基準に“合格”
茨城県にある首都圏で唯一の原発、東海第二原発が新規制基準の審査に合格しました。原子力規制委員会は7月4日午前、合格証にあたる審査書案を取りまとめました。ただ、この原発の半径30キロ圏内には約100万人が住んでいます。避難計画の策定のめどが立っていないうえ、再稼働には、6つの市と村の同意が必要であるなど多くのハードルがあります。
東海第二原発は新規制基準に事実上合格しましたが、11月までに、さらに2つの審査に合格しなければ廃炉となります。規制委は、期限に間に合わせるよう審査のペースを上げていて、残りのすべての審査に合格するのは時間の問題とみられています。一方、事故が起きた際に半径30キロ圏内に住む100万人を避難させる計画の策定は困難を極めています。また、再稼働に必要な6つの市と村の同意を得るのは極めて難しい情勢です。東海第二原発を巡っては、国の支援を受けて経営再建中の東京電力が資金支援を表明していて、他社の原発に税金を流用するなと東京電力に批判が集まっています。
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第595回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(平成30年07月03日)
※機密事項に該当するため一部映像を加工して再掲載しました。
平成30年07月03日開催、第595回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
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原子力規制委員会ホームページ
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東海村にある研究用原子炉を再稼働 核燃料が溶ける過程の観測可能
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の「原子炉安全性研究炉」は、原子炉内で燃料を核分裂させて溶ける過程を観測することなどができます。研究炉は1975年に運転を始めましたが、福島第一原発の事故後の新規制基準に対応するため、2014年に停止して改修工事を行っていました。6月28日に再稼働すると、激しい核分裂反応で原子炉内が青白く光る様子が確認できました。原子力機構は、この研究炉で福島第一原発事故で溶け落ちた燃料がどうなっているのかの研究や原子力技術者の育成に役立てたいとしています。新規制基準のもとで再稼働した研究用の原子炉は近畿大学や京都大学に続き、4基目となります。
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第589回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(平成30年06月19日)
※一部映像が欠損していたため全編の録画を掲載しました。
平成30年06月19日開催、第589回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
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玄海原発4号機が運転再開 新規制基準下で9基目
九州電力の玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が６月１６日、約６年半ぶりに再稼働した。７月中旬から営業運転を始める予定。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に基づき九電が申請した原発４基がすべて再稼働したことになる。全国では５原発９基目。
１６日午前１１時、原子炉内の制御棒を引き抜き、再稼働した。同日深夜に核分裂反応が安定する「臨界」に達した。２０日に発送電を始め、発電出力を段階的に引き上げて７月１日にフル出力運転にする。
再稼働を受け、九電の瓜生（うりう）道明社長は「安全確保を最優先に慎重に進める」とのコメントを発表した。
玄海３、４号機は元々、今年１、３月にそれぞれ再稼働を予定していた。しかし、部品の調達先である神戸製鋼所などのデータ改ざん問題を受けた自主調査で２カ月延期。３号機は３月に再稼働したが、４号機は５月に１次冷却水の循環ポンプでトラブルが発生し、更に再稼働が先送りされた。
九電は玄海３、４号機と、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の４基がすべて再稼働し、発電コストの低減が見込まれるが、家庭向け電気料金の値下げは予定していない。
毎日新聞2018年6月17日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/041/040/076000c
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第588回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(平成30年06月14日)
※機密事項に該当するため一部映像を加工して再掲載しました。
平成30年06月14日開催、第588回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
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関西電力が値下げを届け出 大飯原発再稼働で
関西電力の岩根茂樹社長は5月28日、経済産業省を訪れ、７月１日からの電力料金引き下げを世耕弘成経産相に届け出た。家庭向けは4.03％、企業向けは5.94％で、全体で5.36％。大飯原子力発電所3.4号機（福井県おおい町）の再稼働による収益改善効果を原資とする。東日本大震災後で大手電力では唯一の抜本値下げで、昨年８月に続く２回目となる。
関電の岩根社長は28日、経済産業省で電力料金の値下げを届け出た後、記者団に対し「値下げでお客様にメリットが出る。今後もさらなる経営効率化をしながら、新しい商品を開発し、信頼され選んでいただけるように努力していきたい」と話した。燃料費の増減を毎月の料金に自動的に反映する燃料費調整（燃調）制度以外の抜本値下げとなる。
大飯原発４号機は９日に４年８カ月ぶりに再稼働し、６月５日に営業運転する予定。４月に営業運転を始めた同３号機も合わせた収益改善効果を顧客に還元する。昨夏の値下げは高浜原発3.4号機（福井県高浜町）の営業運転再開を受けたもので、家庭向けが平均3.15％、企業向けは4.90％、全体で4.29％だった。より出力が大きい大飯原発3.4号機の再稼働を踏まえた今回の値下げ幅は昨夏より大きくなった。
東日本大震災後の東電福島第１原発事故を受けて全国の大手電力の原発が相次ぎ運転を停止。大震災前に発電量に占める原発比率が最も高かった関電は、機動性が高い一方で高コストの火力発電への比重を高め、収益性が低下して13年、15年と２度の値上げを迫られていた。
東電福島第１原発事故後に国が定めた新規制基準のもと、関電は原発の再稼働が進めば顧客に収益改善効果を還元する値下げをすると表明していた。関電は７基の原発の再稼働を決めており、これまで高浜原発3.4号機、大飯原発3.4号機の４基が再稼働した。
日本経済新聞2018年5月28日11:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3103572028052018AM1000/
関連：大飯原発3号機が再稼働 新規制基準で sm32887636
建設中の島根原発3号機 稼働に地元の理解求める
中国電力は建設中の島根原発3号機について、運転開始に向けて審査を受ける方針を地元自治体に伝え、事前の了解を求めました。
島根3号機が稼働するためには、原子力規制委員会による新規制基準の審査に合格する必要があります。5月22日に中国電力の清水希茂社長が島根県の溝口善兵衛知事や松江市の松浦正敬市長を訪ね、審査の申請に理解を求めました。また、鳥取県にもかかる30キロ圏にある自治体についても同じ内容を報告しました。溝口知事は「県議会や周辺自治体の意見を聞いて対応を決めたい」と述べました。建設中の原発の安全審査が申請されれば、青森県の大間原発に続いて2例目となります。
第574回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(平成30年05月22日)
※機密事項に該当するため一部映像を加工して再掲載しました。
平成30年05月22日開催、第574回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
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北海道・泊原発の年内“合格”は「楽観的」 原子力規制委員会委員長
原子力規制委員会の更田豊志委員長は５月１９日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）を就任後初めて視察し、記者団の取材に答え、安全対策に一定の評価をする一方、再稼働に向けた規制委の安全性審査を年内に合格する可能性について「あまりに楽観的だと思う」と述べ、否定的な考えを示した。
更田氏は昨年９月の就任以降、各地の原発で国の新規制基準に基づく対策を視察。この日は電源喪失を想定して屋外の電源車から電気を送る訓練などを確認した。安全性審査の焦点である敷地内の断層についても、年代測定のための地質調査の説明を受けた。
更田氏は、断層の活動性の有無について「数カ月かけて取らなければならない（新たな）データが必要と指摘しているわけではない」として、活断層ではないとする北電に合理的な説明を求め、審査を進めたい考えだ。
泊原発再稼働の審査は申請開始から約５年と長期化しており、規制委の人手も割かれていることに「一定の懸念を持っている」とも述べた。ただ、耐震設計の目安になる基準地震動の確定など複数の課題が残っていることから、年内に審査合格に当たる原子炉設置変更許可を出すのは難しいとの見方だ。
また、更田氏は、定期点検などで発生する低レベル放射性廃棄物の処理施設建設を北電が敷地内に計画していることについて、処理施設の審査を再稼働審査と並行して進められないか、事務方に検討を指示したことを明らかにした。
北海道新聞2018年5月20日00:38 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/191089
エネルギー基本計画2018 原発も再エネもはっきりしないままに
経済産業省有識者会議が５月１６日とりまとめた「エネルギー基本計画」改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、２０３０年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。一方で、目標の達成に必要とされる原発の新増設や建て替えの判断は先送りされるなど実現性に乏しい内容となり、委員からは失望の声も上がった。 「原子力も再生エネもはっきりしない。国民に分かりづらく、各エネルギーへの信頼が低下しかねない」。福井県の西川一誠知事は、委員として臨んだ１６日の会議で計画案を批判した。 現行計画は、全電力に占める原発の比率について３０年度時点で全体の２０～２２％と見込む。実現には原子炉３０基程度の稼働が必要で、経産省は既存の原発の運転を６０年間に延長すれば達成できると試算する。だが、福島第一原発事故後の原発再稼働は、自治体の反発が強いことなどから進んでおらず、新規制基準の下で再稼働にこぎ着けたのは８基にとどまる。電力業界にさえ「２０～２２％は非現実的だ」との見方が多い。改定案は５０年までの長期戦略も初めて盛り込み、「５０年に温室効果ガス８０％削減」を掲げる政府目標の達成に向けて原発を「選択肢」と位置づけた。だが、老朽化が進み、既存の原発の稼働をすべて延長しても５０年時点で稼働中なのは２０基に満たない。中長期で一定の原発活用を見込むのであれば、新増設や建て替えは避けて通れない。昨年８月に始まった見直し議論では、原発推進、反対のそれぞれの立場の委員が「逃げるべきではない」と意見をぶつけ合った。 しかし、事務局の経産省が最終的にまとめた改定案は、原発への対応について「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」との表現にとどめ、新増設や建て替えについては明示しなかった。世論の批判を恐れて、及び腰の姿勢がうかがえる。
毎日新聞2018年5月17日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/008/010/143000c
局所消火装置消火試験動画
平成30年05月17日開催の第234回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
(http://live.nicovideo.jp/watch/lv313048540)
にて使用された資料に含まれる映像です。
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
第567回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(平成30年05月08日)
※機密事項に該当するため一部映像を加工して再掲載しました。
平成30年05月08日開催、第567回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
※以下について、予めご了承ください。
・ホームページのリンク切れが起こる可能性がございます。
大飯原発3号機が再稼働 新規制基準で4原発6基目
関西電力の大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が３月１４日午後５時、再稼働した。定期検査で２０１３年９月から止まっており、４年半ぶりに動かした。これで運転中の原発は、関電高浜３、４号機（同高浜町）と九州電力川内２号機（鹿児島県薩摩川内市）と合わせて４基となった。東日本大震災からの７年で節電が進み電気は足りているが、事故時の備えに不安を残したまま再稼働が進む。
関電は大飯３号機の核燃料の核分裂反応を抑えている「制御棒」を引き抜く操作をし、原子炉を起動した。１６日にも送電を始め、４月上旬にも営業運転に入る。岩根茂樹社長は「原子炉起動は、再稼働の工程で重要なステップの一つ。安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を進める」との談話を出した。
関電は、大飯４号機も５月中旬に再稼働する。大飯の２基が動けば火力発電の燃料代が減った分で電気料金を値下げする方針だ。
国が東京電力福島第一原発の事故後につくった新規制基準に合格して再稼働した原発は、運転中の４基と、定期検査中の川内１号機と四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計６基。３月下旬には九電玄海３号機（佐賀県玄海町）、５月には大飯４号機と玄海４号機も再稼働する見通しだ。
再稼働は加圧水型炉（ＰＷＲ）が多い西日本で進んできた。原子力規制委員会は昨年１２月、福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）である東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）も新規制基準に適合すると認めた。他の同型の原発でも再稼働への手続きが進む。
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6GMJL3FPLFA00L.html