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ぐえ

使わせていただいているもの(敬称略)
結月ゆかり立ち絵素材！/八塚スピナ[im8178525]
紲星あかり立ち絵素材！/八塚スピナ[im8178529]
リビング背景、黒板(オリジナルイラスト)/瓜綱(@_Uritsuna_)
冒頭イラスト(オリジナルイラスト)/イツミ(@itsumimita)

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【参考文献(暫定版)】
伊藤千尋(2007)「反米大陸 中南米がアメリカにつきつけるＮＯ！」集英社．
宇佐見耕一・坂口安紀(2014)「歴史的制度論から見たアルゼンチンとベネズエラの経済政策の転換」『ラテン・アメリカ論集』48 (0)，23-41,ラテン・アメリカ政経学会．
坂口安紀(2008)「ベネズエラ：ボリバル革命を支える国営ベネズエラ石油（PDVSA）のジレンマ」『ラテンアメリカ・レポート』25 (2)， 55-66，独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所．
坂口安紀(2021)「ベネズエラ 溶解する民主主義、破綻する経済」中央公論新社．
住田育法・牛島万編著(2021)「混迷するベネズエラ 21世紀ラテンアメリカの政治･社会状況」明石書店．

(注)確定版はシリーズ最終回でまとめます。

[2024/6/2]
誤字を訂正しました。
「エルトラド伝説」→「エルドラド伝説」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43859514

衆院選が迫ってきています。
それまでに支持率を爆上げしたいですね！

X（旧Twitter）
https://twitter.com/fuwatorokayaku

Youtube
https://www.youtube.com/@fuwatorokayaku/videos

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43844140

経済政策
経済政策とは、経済に対して行う政策の総称をいう。
マクロ経済政策としては、中央政府が実施する財政政策、中央銀行が実施する金融政策、
ミクロ経済政策としては、規制・競争政策、産業政策などがあるとされる。 

総称としての経済では赤字や儲からない事も考えに入る。政府の赤字は皆の黒字！
コストに合わない場合も国家ならばアリ！　これがないから国土計画が間違っている。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43818427

「財政政策」財政を通じて政府が行うもの
「金融政策」日本銀行が景気安定のために、金融市場に対して行うもの

総称としての経済政策がない！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43810928

経済は政府の赤字によって経済成長や発展が起こる。
まずは支出！使う事から始まるが民間では損なことや赤字は悪い事なので、そういう時は政府が使えば良い。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43805924

動画にしていないニュースのコメントはTwitterで発信中。登録していってください
https://twitter.com/KK_NewsNetwork

YouTubeでの活動はこちらのチャンネルです。この動画はYouTubeの仕様に合わせて制作しています。
https://www.youtube.com/@kamikawakaworu

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43786312

ランス24特派員イエナ・リー：

習近平の欧州歴訪には3つの大きな目標がある。共産中国の経済政策と北京とモスクワのビジネス関係を擁護し、そしてヨーロッパ内の分裂を促すことである。

#習近平 #欧州歴訪 #共産中国の経済政策 #北京とモスクワのビジネス関係 #ヨーロッパ内の分裂

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43763294

 フランス24特派員イエナ・リー：

習近平の欧州歴訪には3つの大きな目標がある。共産中国の経済政策と北京とモスクワのビジネス関係を擁護し、そしてヨーロッパ内の分裂を促すことである。

#習近平 #欧州歴訪 #共産中国の経済政策 #北京とモスクワのビジネス関係 #ヨーロッパ内の分裂

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43763132

目 次

　1　00:06　「7　有田気恵を扱わない理由　「高橋章久の軌跡」」、06月29日
　2　00:42　「8　2,000万通りの湯山絵梨　「高橋章久の軌跡」、07月26日
　3　01:22　「9　わたしの壊れた計算器　「高橋章久の軌跡」、11月03日
　4　01:46　「一凡夫が、ソクラテスを振り返らせるためには」、11月23日
　5　03:02　「Ⅰ ならず者たちの半世紀」、10月04日
　6　05:22　「Ⅱ “清原和博”　マグニチュード 9.8」、10月09日
　7　07:14　「Ⅲ 反面教師はわたしのあこがれ、10月15日
　8　09:30　「山手線と東京駅」、Youtube、2020年10月02日
　9　10:38　「マァムとメルル」、08月21日
　10　11:42　「四十を“不惑”とよぶならば」、09月18日
　11　12:55　「“不幸の手紙”が届いたら」、07月14日
　12　13:47　「イエスは微笑んでいたのではない、苦笑していたのだ、
人間の愚かさゆえに / 岡村隆史について」、04月27日
　13　14:14　「白鵬」、2019年11月25日
　14　14:27　「稀勢の里」、2019年11月25日
　15　14:40　「平成を顧みる　──私のばあい 第1話
　平成18年（2006年） ～「あなたは7番目よ」
あの娘はこう云った～」、2019年03月02日
　16　15:06　「愛、それは学問の行き着く先」、2019年05月14日
　17　16:05　「朝倉南を一番愛していたのは、上杉和也である」、06月17日
　18　16:57　「経済政策としての生物学」、04月06日
　19　17:17　「なぜ私の文章が「つ（詰）まらない」のか」、07月06日
　20　17:35　「出木杉くんの欠点」、07月15日
　21　18:24　「10 愛するがゆえに、人は過つもの　「高橋章久の軌跡」」、12月16日
　22　19:16　「資本主義」、12月31日
　23　23:04　「景気循環」、2017年

制 作

　髙木俊輔、Youtube、2020年

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43753943

補選全勝の立憲民主。
裏金で政治不信がどうとかばかり言っていますが、そればかりだとよくない。
それも大事ですが、国民が求めるのは経済政策。
象徴である消費税撤廃をなぜ言えないのでしょうか

今回は下記のページから引用させて頂きました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000347263.html　（テレ朝ニュース　2024年4月29日　立憲幹部「地殻変動が起きた」 課題は維新などとの“野党連携”）

https://www.sankei.com/article/20240427-YNREWKDEV5MPRN2ZMY7RFFBYIM/　（産経新聞　2024年4月27日　メーデー中央大会で岸田首相に「帰れ」とやじ　連合・芳野会長「非常に申し訳ない」）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271521000.html　（NHK NEWS 2024年11月28日　立民 泉代表“消費税率引き下げ公約 選挙時の経済状況で判断”）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/324158?rct=politics　（東京新聞　2024年4月29日　元格闘家の須藤元気氏「お世話になりました」　衆院東京15区補選、無所属で2位躍進）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436101000.html　（NHK NEWS 2024年4月29日　立民3補選勝利 泉氏“解散・総選挙を”自民全敗“信頼回復を”）

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000347074.html　（テレ朝ニュース　2024年4月26日　総理大臣を務めるうえで大事にする3つのこと　「緊張感・大局観・危機感」　岸田総理）
https://cdp-japan.jp/news/20240417_7633
https://cdp-japan.jp/about/basic-policies
https://cdp-japan.jp/news/20230615_6276
https://cdp-japan.jp/visions/policies2022/15　（立憲　消費税等）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43744361

これは本当に貴重な映像です。そして、おそらく米国経済の責任者に関する映像の中で、
最も恐ろしい映像になるでしょう。

ジャレッド・バーンスタインは、バイデンに経済政策について助言する主要機関である経
済諮問委員会の議長である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
バイデン政権の経済顧問ジャレッド・バーンスタイン氏は、政府がお金を印刷し続けられ
るのになぜ借金をするのかと問われ、混乱状態に陥った。

我々は本当に困った状況だ。

質問：ドルは印刷されています。では、なぜ政府は借金をするのでしょうか?

バーンスタイン： ええ、つまり、もう一度言いますが、この内容の一部には、うーん、一部
の言語や概念が混乱を招くものがあります。

... 政府は間違いなく紙幣を印刷し、債券を売ってそのお金を貸し出します。それが政府の仕事
ですか？政府は、彼らは、彼らは、ええ、彼らは、彼らは、債券を売るのです。

... それで、ええ、私は、私は、つまり、私は、本当に話すことができないのだと思います。
理解できない、理解できない。彼らが何について話しているのか分からない。


やばすぎる・・・・

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43744365

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43714382


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43713936

赤坂ニュース前半再生リスト：
https://youtube.com/playlist?list=PLXd-TymKBr3UesvrPaETauJ3o_AN0Wnj1&si=aFZwcsn-96UMizLi

赤坂ニュースご視聴ありがとうございます。
赤坂ニュースは、毎回各界の専門家を中心にさまざまな方をゲストでお招きして 通常のニュースでは報道されない、世界や国内での話題を中心にお届けして行こうという趣旨で 制作しております。

■党員限定配信に関して
党員メールにて配信先をお届けいたしますのでメールのご確認をお願いします。
党員以外の方はニコニコチャンネルにて配信をしております。
下記リンクよりチャンネルに入会してご視聴下さい。
※全ての党員限定配信をご覧頂けます。
https://ch.nicovideo.jp/newsfromakasaka

http://www.nicovideo.jp/watch/so43635642

なずぇ・・・？

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坂口安紀(2008)「ベネズエラ：ボリバル革命を支える国営ベネズエラ石油（PDVSA）のジレンマ」『ラテンアメリカ・レポート』25 (2)， 55-66，独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所．
坂口安紀(2021)「ベネズエラ 溶解する民主主義、破綻する経済」中央公論新社．
住田育法・牛島万編著(2021)「混迷するベネズエラ 21世紀ラテンアメリカの政治･社会状況」明石書店．

(注)確定版はシリーズ最終回でまとめます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43627151

アフリカで最も人口の多い2億人を抱えるナイジェリアは
「アフリカの巨人」と呼ばれています。

しかし多いのは人口だけでなく、抱える問題の数もだった...
というわけで今回はそんな「アフリカの巨人」が長年抱えていた足枷と
大改革を行ったティネブ大統領の経済政策について解説してみました！

◆マイリスト→https://www.nicovideo.jp/mylist/73354161
◆アフリカの情報を上げてるうぷ主のTwitter→https://twitter.com/AfrikaanerMaris

いいねくれるとうれしいです
いっぱいコメントしてくれるとうぷ主が喜びます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43563752

100歳を超えている方ならば、明らかに大正生まれ。
二つの世界大戦を経験し、戦後復興を成し遂げ、経済大国としての日本の基礎を作った方々。

ほとんどの国民は目隠しをされているので気が付かないが、
日本は「対外純資産が黒字」である。
そのため、インフレ率が適正である限り、無尽蔵に国債を発行できる。
その国債を使えば、日本が世界一の経済大国になることさ簡単だろう。

そういう礎を築いてくださったのが、
現在は穏やかに老後の生活をしているか、すでに鬼籍に入った皆様なのである。

現在は諸々の事情から、日本は経済政策の失敗により、
国民は貧困にあえいでいる。

とはいえ、「経済政策さえまともになれば、いつでも復活できる」という
ほぼ未来永劫に続く礎は、すでに完成しているのだ。

それを築いてくださった世代の方に対して、
何と酷いことを表明するのだろうか！

これを優性思想と言わずして、何を言うのだろうか？


狂っていることを狂っていると自覚できないならば、
それは第二次世界大戦時の〇チスと同じではないだろうか？

逮捕された〇チスの高官だったアイヒマンは言った。
「私は法律に従い、命令に従っただけだ」と。

それでも、アイヒマンは死刑になった。


狂っていることを自覚できない政府と個人は、その時どうなったのか⁉

今回も歴史は繰り返すのだろうか？

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

少し立ち止まって、落ち着いて考えてみてはいかがでしょうか？

http://www.nicovideo.jp/watch/so43454302

田中角栄著「列島改造論」解説

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43329547

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https://www.youtube.com/@kamikawakaworu

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43279903

　その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。

　今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。

　目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。

　パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。

　結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。

　ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。

　しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。

　2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43210941 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43210944

　その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。

　今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。

　目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。

　パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。

　結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。

　ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。

　しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。

　2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43210944


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43210941

　現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。

　パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。

　そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。

　しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。

　企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。

　1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。

　検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。

　また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。

　ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。

　政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。

　しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。

　違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。

　そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。

　ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43204940

どうもゆっくり積極財政ちゃんねるです。
今回は超まとめ動画です。
在庫一掃ということで
狂気の2時間12分の超まとめ動画です。


-
▼目次
#00:00 冒頭
#00:22 ストローマン論法
#03:35 不換紙幣
#06:16 売りオペレーション
#08:28 ＧＤＰって何
#13:14 参議院選挙
#18:20 消費税と法人税
#21:34 荻原茂秀
#26:08 チェリー・ピッキング
#29:06 ハーヴェイロードの前提
#31:34 消費者物価指数
#34:59 つなぎ国債
#38:58 国債発行
#42:25 合成の誤謬
#45:41 輸出還付金
#49:15 権威主義
#52:46 バランスシート
#57:14 グロス債務とネット債務
#59:17 マクロ経済スライド
#1:02:11 お金のプール論
#1:04:27 集団浅慮
#1:06:21 60年償還ルール
#1:09:02 財政ファイナンス
#1:12:43 正義中毒
#1:15:17 中央銀行
#1:17:28 ふるさと納税から分かるスペンディングファースト
#1:20:39 スタグフレーション
#1:22:07 クリティカル・シンキング
#1:23:55 負債ピラミッド
#1:26:01 株って何
#1:28:11 流動性の罠って何？
#1:30:21 消費税は直接税？
#1:34:52 マイナス金利
#1:38:07 株って何2
#1:41:52 直感で考えてみた
#1:45:58 東京一極集中
#1:47:43 自己成就予言
#1:49:15 債券
#1:53:37 ゴールドスミス・ノート
#1:57:10 消費税　復刻版
#1:59:56 正常性バイアス
#2:02:03 NISA
#2:07:37 三面等価の原則
#2:09:05 統合政府のBS
#2:10:15 少子化対策について思うこと
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43198368

今日の生放送
ニコ生→https://live.nicovideo.jp/watch/lv343749210
YouTube前半→https://youtube.com/live/IxqGVqt8i5Y
YouTube後半→https://youtube.com/live/k_kkF5ul_hM
OPENREC→https://www.openrec.tv/live/p2zjvdeydzw

チャンネル登録お願いします→http://www.youtube.com/user/kazuyahkd

Twitter→https://twitter.com/kazuyahkd2
インスタ→https://www.instagram.com/kazuya.hkd/
マイリス→mylist/36734521

http://www.nicovideo.jp/watch/so43169651

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、強制捜査でますます募る政治不信と、民営化と大企業優遇が過ぎる、新自由主義的経済政策への批判を行っていただきます。

【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
http://chng.it/h8D2JtMv

ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43164418

政治経済社会コラムニストの九兵衛がこの問題を整理して解説、斬り込んだオピニオンを提供します。
出演：コラムニスト九兵衛

【内容】
人口減少社会でも豊かに暮らす 生産性向上策
人口減少社会でも豊かに暮らす マークアップ向上の鉄則

以下のnoteぶろぐもご覧ください。
note.com/kyubei_studio

また、投資家の方には以下の姉妹チャンネルもおすすめします。
九兵衛のちょっこり投資チャンネル
  
 / @kyube_chokkori_investing  

#1人当たりGDP #労働生産性 #付加価値
#マークアップ #国際比較

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43151371

ゲストは経済アナリストの森永卓郎氏。
 
森永氏の近著『ザイム真理教』『増税地獄』を紹介しながら、日本経済停滞の元凶を容赦なくぶった斬ります！
 さらに、岸田内閣の経済政策の評価、日本の経済の展望、復活へのシナリオについても語っていきます！
 
◆参考テキスト①：森永卓郎著『ザイム真理教』（フォレスト出版）https://www.forestpub.co.jp/author/morinaga_takurou/book/R-0079

◆参考テキスト②：森永卓郎著『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）https://store.kadokawa.co.jp/shop/g/g322207000613/

●日時：11月9日（木）21時から生配信
●ゲスト：森永卓郎（経済アナリスト）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43003538

ゲストは経済アナリストの森永卓郎氏。
 
森永氏の近著『ザイム真理教』『増税地獄』を紹介しながら、日本経済停滞の元凶を容赦なくぶった斬ります！
 さらに、岸田内閣の経済政策の評価、日本の経済の展望、復活へのシナリオについても語っていきます！
 
◆参考テキスト①：森永卓郎著『ザイム真理教』（フォレスト出版）https://www.forestpub.co.jp/author/morinaga_takurou/book/R-0079

◆参考テキスト②：森永卓郎著『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）https://store.kadokawa.co.jp/shop/g/g322207000613/

●日時：11月9日（木）21時から生配信
●ゲスト：森永卓郎（経済アナリスト）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43003480

（関連）トランプ氏、激戦州支持率でバイデン氏をリード－有権者は経済を懸念
Nancy Cook、Gregory Korte
2023年10月19日 21:10 JST
７州の有権者、経済政策でトランプ氏をより信頼－世論調査
移民政策やインフラ、外交でもトランプ氏支持が上回る
再選を目指すバイデン米大統領を、トランプ前大統領が激戦州でリードしている。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの世論調査で分かった。有権者は経済を巡るバイデン氏のメッセージを拒否している。
アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の激戦州（スイングステート）７州合計の支持率は、トランプ氏が47％、バイデン氏は43％だった。調査結果の誤差率はプラスマイナス１ポイント。
大統領選挙を１年１カ月後に控えた今、バイデン氏は７州のうち５州でトランプ氏に後れを取っている。全国で両候補はほぼ互角だが、大統領当選に必要な選挙人票を獲得する上で、これらの激戦州はとりわけ重要になり得る。
Trump Leads in Five of Seven Swing States
Head-to-head results in battleground state poll



Note: Poll conducted of 5,023 registered voters online, Oct. 5 through Oct. 10.
７州の有権者の51％が、トランプ政権時代の方が米経済は良かったと回答。今後の経済に関してトランプ氏を信頼するとの回答は49％に上った一方、バイデン氏は35％にとどまった。無党派層では経済政策に対する信頼の差はさらに開き、トランプ氏が22ポイント上回った。
移民政策やインフラなど、その他の幾つかの重要な争点でもトランプ氏の方が信頼されている。米中関係やウクライナ戦争など、バイデン氏の得意分野と見なされることの多い外交でも、トランプ氏支持が勝った。調査期間の半ばに起きたハマスによるイスラエルへの攻撃は、バイデン氏の大統領在任中で最も困難な瞬間の一つとなった。


ミシガン州行われた選挙イベントで演説するトランプ前大統領（９月27日）Photographer: Emily Elconin/Bloomberg
 
大統領選の結果を最も大きく左右するのは、経済認識かもしれない。７州の有権者が最も重要な問題として挙げたのは、経済だった。株式市場や住宅、日用品の価格、金利、税金など具体的な金銭問題についても、トランプ氏への信頼を示した回答者の方が多かった。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42990124

室町時代に入って宋銭が流入し、やっと貨幣経済

大山古墳(仁徳天皇療)は800億かかった。

巨大古墳時代も7世紀まで
古墳だらけになっては生産できなくなる。
他に財力を注ぐべき対象

軍事.お寺
大化の改新:

土地も人も国のものにする。

和同開珎:定着しなかった。

租康園・雑徭の税が重かった。

農民の抵抗:逃げる。

12の銅銭:質が悪い。

日宋貿易で良質な銅銭を輸入
刀剣の製造にかけては東アジアで高評価。
銭はダメだった。

奥州平泉が半独立国になれたのは
砂金があった。

マルコポーロ、黄金の国ジパング
は伝聞だった。ので実態とはかなり違ったが、限りなく金を保有している。
貨幣経済が本格化、室町時代。

義満は名より実を取った。
巧みな外交手腕。


以降の足利将軍は真似できなかった。
大スポンサーに頼れなくなった寺社は
庶民に参拝させ賽銭を出させた。

日野登美子は、両陣営に金を貸して設けた。
惠女:北条政子、淀殿
夫の家系を絶やす

黄金の国から銀の国へ

石見銀山

戦国大名・・鉱山を持つかどうかが・

楽市楽座は、織田信長が最初ではなく・・
自由経済



江戸

関ヶ原に勝利した家康は
貨幣制度の統
財力をそぐため、手伝い普請や参勤交代。

抗議の切腹。


商人:棒手ふり
農村では現金化できる作物の栽培
江戸っ子は何とか食って行けた。

長屋くらしで独身

徳川宗春(尾張)積極税制:吉宗は失敗を待つ。

田沼意次:すぐれた経済政策
農産物ではなく物流からの金で運用。

内職、借入

土農工商:武士とそれ以外
政治は武士だけ。貧しかった。


原罪のデバートの大本は豪商
越、松板屋、高島屋、大丸。
新しいデバートは鉄道系。

明治以降I
廃藩置県で借金から解放され豪遊できたが、

太政官の方針は猫の目のように変わる。


彼女たちは、職を求めて

都会、外国(からゆきさん)
返ってから見合い結婚した。
彼女たちの仕送りは外貨獲得になった。

小作農の二男三男は満州開拓

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42969427

体調不良により動画のアップロードが停滞しいましたが、今月（23/10）に入ってからの岸田政権の経済政策や偽減税から垣間見える国民軽視の姿勢を論理的に分析するためには、９月の内閣改造・党役員人事を見つめなおす事は意味があると考え、岸田人事の悪質性を議論した動画をアップロードします。

岸田文雄首相の脳内を分析すれば、
〇内閣改造で３大派閥（安倍派・麻生派・茂木派）に最大限媚と恩を売った
⇒いつ解散総選挙をして敗北しても政権交代まではない
⇒来年の自民党総裁選では、３大派閥から自分を倒しに来る者は出てこない

「期限付き所得減税」や「トリガー条項凍結解除拒否」といった生煮えの経済対策から透けて見えるのは、「人事で３大派閥に恩を売った以上、政権維持に死角なし」という矮小かつ傲慢な姿勢です。

だからこそ改めて９月の内閣改造人事の本質を見つめ直していただきたく、この動画を改めてアップロードします。

http://www.nicovideo.jp/watch/so42959606

体調不良により動画のアップロードが停滞しいましたが、今月（23/10）に入ってからの岸田政権の経済政策や偽減税から垣間見える国民軽視の姿勢を論理的に分析するためには、９月の内閣改造・党役員人事を見つめなおす事は意味があると考え、岸田人事の悪質性を議論した動画をアップロードします。

岸田文雄首相の脳内を分析すれば、
〇内閣改造で３大派閥（安倍派・麻生派・茂木派）に最大限媚と恩を売った
⇒いつ解散総選挙をして敗北しても政権交代まではない
⇒来年の自民党総裁選では、３大派閥から自分を倒しに来る者は出てこない

「期限付き所得減税」や「トリガー条項凍結解除拒否」といった生煮えの経済対策から透けて見えるのは、「人事で３大派閥に恩を売った以上、政権維持に死角なし」という矮小かつ傲慢な姿勢です。

だからこそ改めて９月の内閣改造人事の本質を見つめ直していただきたく、この動画を改めてアップロードします。

http://www.nicovideo.jp/watch/so42959604