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五輪組織委員会新会長に橋本聖子・新五輪相丸川珠代・「事実関係覆す可能性」菅首相長男の接待音声で秋本芳徳総務省局長が虚偽答弁か？吉村洋文大阪府知事予算発表の回
https://youtu.be/0MAe0-uUvq0

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38346598

東京の感染５５人・政府、専門家会議を廃止・東京都知事選挙2020・の回大阪府市、都構想の協定書を総務省に提出の回
2020/06/25(木) 00:57開始
(3時間30分)



https://youtu.be/6fRTyb2JBag

第二次大阪都構想特別区の住民投票可決を目指す会
https://www.facebook.com/groups/585739779037759
人類予備校　学習チャンネル　開設
https://www.youtube.com/channel/UCh_8wz3ISU9F_jJz1IotqcQ

マスク購入情報
https://amzn.to/3309wJN
ラインライブ：https://live.line.me/channels/24970
知識ゼロ・初心者でもわかる憲法講座①　自民党憲法草案解説付き →　https://youtu.be/AdibtJQYjvM
良くわかる憲法講座→　https://youtu.be/Ow5bzdilGoQ
>コテハン（@お好きな名前）推奨方はNGユーザーに追加されます。
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人類予備校チャンネルー→　https://www.youtube.com/channel/UCLpDf-oT5i-qQFmNFFbDYkw
人類予備校塾長のおすすめ本　goo.gl/uRDVV6
【コンテンツ　一覧】人類予備校公式メールマガジン→　http://www.infomag.jp/Site_7143.html
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm37087857

生放送は全編無料で配信、放送内容は後日リディラバジャーナルにて記事化されます。
出演：津田大介、安部敏樹(リディラバジャーナル編集長)
リディラバジャーナル | 社会問題を構造化するメディア
https://journal.ridilover.jp/users/lp
安部敏樹(あべ・としき)
1987年京都府生まれ。2007年東京大学入学。大学在学中の2009年に社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を設立。総務省起業家甲子園日本一、KDDI∞ラボ第5期最優秀賞など受賞多数。第２回若者旅行を応援する取組表彰において観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36571975

【参政党】 総務省の返答は…！実は「一般党員or運営党員」以外の「党員」が存在! 「党籍や党員」の定義を皆で議論しよう！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43518446

菅義偉首相長男が総務省幹部を接待の報道も追及へ・河井案里被告が議員辞職と補欠選挙・大阪でワクチン接種会場のデモンストレーション・人類予備校ネットサロン開設の回
2021/02/04(木) 03:24開始
(2時間)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38245845

３月３０日に開催されたシンポジウム「田園回帰の時代をたしかなものに―里山資本主義を生きる若者たち」をノーカットでお送りします。

主催：中山間地域フォーラム

「就職氷河期」が流行語となった20年前の1994年以降、都市から農山村に向かった若者の一群がいました。その10年後の2005年、全国の農山村でようやく、しかし他のメディアよりはいち早く、そうした若者の存在に気づいた農文協の雑誌「増刊現代農業」は、『若者はなぜ、農山村に向かうのか』を特集しました。
　それからさらに10年が経過し、農山村に向かう若者たちの潮流に気づいた国（総務省）が、それを後押しするかのように2009年にスタートさせた「地域おこし協力隊」隊員も、すでに全国318自治体で約1000名が活動中です。
　明治大学農学部教授の小田切徳美さんは、この若者たちの潮流が「日本社会で小さいながら確かなトレンドとなり始めている」現在、「移住から定住・永住へ」「移住から地域づくりへの原点回帰」へというふたつの新たな対応が求められていると述べています（「町村週報」第2867号・平成26年1月27日）。

　この中山間地域研究会では、田園回帰の時代をよりたしかなものにするために、いま何が問題なのか、何が求められているのかを、『若者はなぜ農山村に』に登場した若者たちの10年、20年を振り返りながら、ともに語り合いたいと思います。

【パネリスト】
☆大津愛梨（熊本県南阿蘇村・Ｏ２ファーム、ＮＰＯ法人九州バイオマスフォーラム副理事長）
☆小林和彦（元熊本県菊池市・きらり水源村事務局長、現在沖縄県国頭村役場やんばる地域活性サポートセンター）
☆小森耕太（福岡県八女市・山村塾）
☆小田切徳美（明治大学農学部教授）
☆甲斐良治（元「増刊現代農業」編集長、明治大学農学部客員教授）

http://www.nicovideo.jp/watch/so23327632

平成31年（2019）1月26日 に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
誹謗中傷目的の動画にご注意ください。同様の動画のタイトル名を騙った、 誹謗中傷目的の動画については、 悪質な放送妨害・検索妨害として、既にドワンゴの運営に対して何度も削除依頼を行っています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm34536731

放送日：2019年4月19日

「シェア」の概念に幼い頃から触れて育ち、一般社団法人Public Meets Innovationの設立や、
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師での活動など、幅広い分野で活躍されてる石山アンジュさん。
シェアリングエコノミーの社会実装による社会構造の変化は、ライフスタイルだけではなく、
人々の価値観をどのように変えていくのか。
シェアリングエコノミーが作り出す未来について議論します。

▼出演
石山アンジュ
宇野常寛

▼ゲストプロフィール
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 /一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長
一般社団法人Public Meets Innovation代表理事
国際基督教大学(ICU)卒。新卒で(株)リクルート入社、その後(株)クラウドワークス経営企画室を経て現職。シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事。総務省地域情報化アドバイザー、厚生労働省「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与える影響に関する研究会」構成委員、経済産業省「シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会」委員なども務める。2018年米国メディア「Shareable」にて世界のスーパーシェアラー日本代表に選出。著書「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方（クロスメディア・パブリッシング）」がある。

Twitterのハッシュタグは #ハンプラ

▼番組公式サイトはこちら
http://bit.ly/2NCylSp

http://www.nicovideo.jp/watch/so35013459

　昨年来政権の足を引っ張ってきた自民党の裏金問題は党内の処分も決着し、後顧の憂いなく晴れ晴れとした気分で国賓としてのアメリカ訪問に臨んだ岸田首相はバイデン大統領との蜜月関係をアピールしたり、元レーガン大統領のスピーチライターが執筆したとされる議会演説で万来の拍手を受け、ご満悦の表情で帰国の途に着いた。しかし、スタンディングオベーションで迎えてくれたアメリカ議会での「日本の国会でこんな優しい扱いを受けたことがない」とのジョークとも泣き言ともつかない発言の通り、今週から政治資金規正法の改正審議が本格的に始まる日本の国会では、首相にとって厳しい政局が待ち受けている。
しかし、政治資金規正法の改正をめぐっては、残念ながらと言うべきかやはりと言うべきか、岸田政権も与党自民党も、本気で政治資金規正法の実効性のある改正を行うつもりは無さそうだ。

　そもそも現行の政治資金規正法は、その第一条で高らかに謳っている「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法理をまったく満たしていない。この条文は、政治資金に量的な規制をかけるのではなく、とにかくすべてをガラス張りにすることで、政治を常に国民の監視の下に置かなければならないという、同法の基本的法理を表したものだ。しかし、実際には政党から政治家への寄付が無制限に認められているなど、ど真ん中に大穴が空いていることに加え、政策活動費の名目を掲げれば資金の使途をまったく明らかにしなくてもいいことになっていたりする。しかも、その収支報告の公開方法がWEB上でPDF方式で行われているだけなため、有権者が政治家や政治団体の資金の動きをチェックするためには、何十万、あるいは何百万ページもあるPDF化された政治資金収支報告書を一枚一枚手繰っていくしかない。これは要するに、有権者が政治家の政治活動に対して「不断の監視」を行うことなど事実上不可能になっているというこだ。

　今回、神戸学院大学の上脇博之教授が膨大な時間をかけて、このPDFを一枚一枚手繰っていく作業を続けた結果、自民党の各派閥がパーティ券の売り上げを過小申告していることを掴み、それを刑事告発したことが裏金問題のすべての発端だった。しかし、そもそも億単位の報告漏れがあったにもかかわらず、政治資金問題のプロ中のプロである上脇教授が何ヶ月もかけてようやくその氷山の一角を捕まえたが、プロが何ヶ月もかけてそれだけ特殊な作業を続けなければ、ちょっとした不正を見つけることさえできないほど、現在の政治資金規正法とそれに基づく収支報告書の公開方法は国民を小馬鹿にしたような運用が行われているのだ。

　これから政治資金規正法の改正をめぐる論議が国会で始まるが、例えどれだけ規制を厳しくしようとも、そもそもその法律が守られているかどうかをチェックすることが不可能な法律など、法律の体を成していない。まずはどんな改正案を審議するよりも前に、現行の政治資金収支報告書の公開方法を、岸田政権が好きな「デジタル化」、つまり現行のPDF方式ではなく、政治家名や政治団体名や寄付者名がデータとして入力され、それが検索やソート（並び替え）などが可能な状態にする必要がある。

　そもそも総務省が管理している国会議員の政治資金収支報告書については、単にPDF状態のものをデータ化する「デジタル化」であれば、法改正も必要がないはずだ。岸田首相が総務大臣に「やれ！」と命じればいいだけのことだ。もちろんそのための予算をつける必要はあるが、昨今の予算には毎年膨大な予備費が積まれているので、収支報告書のデータをデジタル化するくらいの費用は簡単に捻出できるはずだ。地方公共団体の選挙管理委員会に提出された地方議員や地方の政治団体の収支報告をデジタル化するためには、法改正が必要になるだろうが、最初に総務省が中央で管理している収支報告書をデジタル化してしまえば、各自治体も遅ればせながらこれに従わざるを得ないだろう。

　PDFデータのデジタル化から逃げた状態での政治資金規正法改正論議には何の意味もないことを、まずわれわれは厳しく認識する必要がある。

　4月28日には3選挙区で補欠選挙が行われる。そのうちの2つは、自民党の現職の不祥事による辞任を受けたものだ。また、3つ目の島根1区の補選も、突出して裏金が多かった清和会の会長を務めた細田博之前衆院議長の死去を受けたものとなる。細田氏は非常に親しい関係にあったとされる統一教会との関係についても、きちんと説明責任を果たさないまま亡くなっている。自民党は不戦敗も含め全敗に終わる可能性が濃厚だが、自民党内には岸田体制への不満は充満しているものの、岸田おろしを仕掛けられるような状態にはないとの見方が有力だ。岸田政権や自民党の支持率が多少でも復活すれば6月の会期末解散の可能性は残るが、総理は得意の「鈍感力」で解散をせずに内閣改造程度の弥縫策で9月の総裁選に臨む可能性もある。
そうなった場合は、次の総選挙がいつ行われるにしても、日本の未来はもっぱら有権者の良識に委ねられることになる。

　政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が、4月28日の補選とその後の政局、そして今回の裏金疑獄をきっかけに日本の政治が変わる可能性などについて議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43681711

3月27日に過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が国会で成立し、総務省はふるさと納税の新制度を公表しました。
記者会見では八島弘之副市長らが出席し、「公表された新制度における問題」および「本市としての見解・意見」について語ります。

2017年度の寄付金受け入れ額で全国1位となった泉佐野市では「100億円還元閉店キャンペーン」を4月2日より再開し、
Amazonギフト券付きふるさと納税として注目を集めています。

■4月11日(木)生中継
https://live.nicovideo.jp/watch/lv319478953

http://www.nicovideo.jp/watch/so34949975

　パーティ券裏金問題で日本の政治が揺れ続けている。しかし、どうも争点があらぬ方向に向かっているように思えてならない。

　依然としてメディア上では裏金を収支報告書に記載していなかった安倍派幹部の責任を問う声が根強い。マイナンバーやインボイスによって収入を１円単位まで政府に握られるようになった国民感情からすれば、もともと資金管理について大きな自由裁量が認められている政治家が、さらに裏金まで溜め込んだり使ったりしていたという事実や、使途の公表が義務づけられていないのをいいことに私的流用が疑われている政策活動費が、まったく非課税扱いになっていることについては、怒りの声があがるのは当然のことだろう。

　もちろん責任追及は重要だが、そこに目を奪われて、今回の政治資金不正問題の本質を見誤ってはならない。

　まず今回、派閥から裏金を還流されていた政治家のほとんどが立件されなかったのは、政治資金規正法に明確な抜け穴があるからだ。それは派閥を含めた政治団体から政治側に資金が還流された場合、その政治家は複数あるどの政治団体に資金を入れるかを決めない限り、報告義務が生じないというおかしな建て付けにこの法律がなっていることだ。しかも、使用目的は「政策活動費」だったと言いさえすれば、その内訳についても開示義務がない。

　まずは現行法のその抜け穴を埋めない限り、いくら派閥を解散しようが、パーティを禁止しようが、裏金はなくならないし、政治腐敗は一掃されない。

　次に、そもそも今回の事件は、しんぶん赤旗と神戸学院大学の上脇博之教授が公開された政治資金収支報告書を徹底的に調べ上げた結果、派閥のパーティ収入と支出の間に大きなギャップがあることを突き止め、刑事告発したことで検察の捜査が始まったというのが発端だった。これは政治資金収支報告書を丹念に調べ上げれば不正の事実を明らかにすることができることの証左であると同時に、そもそも現行の収支報告書の公開方法では、1人の人間が何年もかけて公開された収支報告書を徹底的に精査しない限り、入りと出の金額に億単位の差があることすら明らかにすることができないことの証左でもあった。

　現行の政治資金収支報告書は基本的にPDF方式で公開され、その状態での閲覧が可能になっている。しかし、これではまったくデジタル化されているとは言えない。なぜならば、PDF上の一つ一つのデータはあくまで画像として公開されているのであって、その内容が数値データになっているわけではないからだ。これがデータ化されていれば検索も可能になるし、1人の政治家の名前を入力すればその政治家の関係の政治団体の名前が一瞬にして表示されるはずだ。また、それぞれの団体がどの企業や個人から幾らの寄付を受け取っているかも、またどの企業や団体が誰に幾らの寄付をしているかも、すべて瞬時に確認することが可能になる。

　政治資金規正法はその1条で政治資金をガラス張りにすることによって、政治を国民の不断の監視の下に置くことが目的だと謳っている。しかし、実際には公開はされているものの、国民が監視できるような状態で公開されていないため、この法律の目的が実現されていない。そもそも登録されている政治団体だけで少なくとも6～7万団体以上あり、それが提出した収支報告書の総ページ数は数十万から数百万ページに上る。これを閲覧者自身が手作業で一枚一枚検証して精査することは物理的に不可能だ。現行の政治資金規正法では、そもそも法律の目的である「国民の不断の監視」がまったく可能になっていないのだ。

　公開されている政治資金収支報告書を先進国として恥ずかしくないレベルにするためには、これがデータ化され、検索やソートが可能になっていることが最低限の条件となる。実際、これは法律を改正しないでも総務省にその機能を担わせればいいだけのことだが、もし法改正が必要ならただちに実行すべきだろう。

　派閥の解消だのパーティの禁止だのはすべて、まず政治資金を最低限にガラス張りにした上で、検討すべきことだ。資金の流れがガラス張りになれば、派閥やパーティの功罪もたちどころに明らかになるはずだ。

　むしろ、政治家、とりわけ自民党は、政治資金の収支報告を真にガラス張りにされることだけは何とか避けたいと思っているのではないか。そこれで論点をすり替えるために、派閥の解消だの、安倍派幹部の責任追及など、メディアが飛びつきたくなるようなネタを提供しているのではないか。

　また、そもそも裏金が物を言うのは、党内ポリティクス、とりわけ自民党の総裁選の多数派工作で裏金が決定的に物を言う仕組みが放置されているところに問題がある。どれだけ金を使っても、自民党の総裁になることができれば、それはイコール日本の内閣総理大臣だ。見返りは十分にあるし、その実現に貢献した子分に対しても分け与えるポストや利権は掃いて捨てるほどある。その腐敗した利権構造にメスを入れない限り、政治から裏金が一掃されることはないだろう。

　裏金問題の本質は政治資金規正法の抜け穴と公開方法にある。政治改革の一丁目一番地はその抜け穴を埋めることと、公開方法を「国民の不断の監視」が可能なものに変更することだ。それ以外のすべての改革は、ガラス張りになった政治を監視する中で本来は国民が決めることであって、政治家が勝手に決めるべきことではない。

　これからも政府や自民党が次々に打ち出してくるくせ玉や変化球に惑わされることなく、今回の裏金問題の本質を見極めた上で、何が政治腐敗を一掃させるために適切な措置なのかを正しく理解する必要があるだろう。

　政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43403429

毎日新聞政治部・宮原健太記者のレギュラー出演が決定！！
そして、モヤモヤが続く五輪組織委員会長問題、総務省接待問題など、国会論戦のテーマとなっているトピックスをハッキリと解説します。

日時：2月21日(日)　20:00配信開始
出演：宮原健太（毎日新聞社政治部記者）
ＭＣ：伊津野亮 ジョー横溝

http://www.nicovideo.jp/watch/so38936920

乞食系ユーチューバー元気なおじいの動画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36288057

憲法改正！国民投票の過半数って有権者で？投票率で？　https://japanandworld.net/constitution/3550/
総務省｜国民投票の仕組｜投票　https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/tohyou.html
Nuremberg Code https://research.unc.edu/human-research-ethics/resources/ccm3_019064/
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配していますなぜ私たちは米国の「監視」を許すのか
https://gendai.media/articles/-/49507
【CBCニュース公式チャンネル】
・CBCテレビの報道番組「チャント！」から厳選VTRを公開（月～金 午後3時49分～午後7時　愛知・岐阜・三重で放送）・ドキュメンタリー・チャント！アンカーマン 大石邦彦 が解説・桜沢信司気象予報士がお送りする気になる話　などをお伝えします。 https://www.youtube.com/@cbctv_news
我那覇真子チャンネル
Masako Ganaha from Okinawa, Japan!
I love to hang out with patriots!
メインチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCylvaAj9QR8GArJqA5b6UKA
セカンドチャンネル２
youtube.com/channel/UCylvaAj9QR8GArJqA5b6UKA
チャンネル３
youtube.com/channel/UCmaAj0Ki6f0E7H3kh5Fickg/channels
原口一博議員　@kharaguchi
http://www.youtube.com/@kharaguchi
深田萌絵TV 
https://www.youtube.com/c/FukadaMoeYabaihanashi
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/@3.0
及川幸久【X NEWS】YouTube永久バンにつきXで毎日発信中！
https://x.com/oikawa_yukihisa?s=20

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43357088

行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月13日第1WG、事業番号1-18
項目：地方交付税交付金
担当府省：総務省
■■UP一覧mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿(国会議員)(民間有識者)
■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html　


◆「平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8924755

参議院予算委員会　平成30年3月1日
質問
●長時間労働是正のためには、高度プロフェッショナル制度も削除しないか
●高度プロフェッショナル制度は1075万円以上を対象としているが、サービス残業是正のための工夫はあるか
●安倍総理の認識では、日本の賃金は高いか安いか
●1月22日の日本経済新聞記事では、日本の賃金は世界的に低水準・賃下げが起きている
●安倍政権下で、労働生産性は向上しているが実質賃金が追いついていない。この状況でサービス残業が増える高度プロフェッショナル制度は間違いでは？
●日本は労働生産性が低い、という認識は撤回するか
●労働生産性に関して就業者数のアンケートの中に「仕事を休んでいた」が入っているが、これは他国も同様のアンケートか
●フランスでは外国人労働者は「労働生産性に関する統計」の中に入っていないが、日本は外国人労働者も含めているか
●GDPがそのままで、外国人労働者を就業者数に含めると、見かけ上は労働生産性が下がるのではないか。
●厚生労働省は1700時間/年、総務省は2000時間/年と労働時間が出ているが、この差は農林漁業従事者による差か。
●もし日本の労働生産性が他国よりも高い状態で、「現在より2倍の労働生産性を目指す」という目標を掲げるとしたら、無理な目標ではないか。
●小泉政権と安倍政権で労働生産性は落ちているが、この場合GDPを増やすためには、資本投入量を増やさなければならない。
●仮にスーパーのレジ打ちのスピードが2倍になったとしても、需要=客の数が増えなければ労働生産性は増えない。
●問題の本質は、労働生産性の伸びに、実質賃金が追いついていない。ゆえに、個人の購買力が伸びていないこと。これ踏まえなければ、働き方改革と経済成長はないのでは。
●金融緩和しても消費者物価指数伸びないデフレの状況で、労働者の賃金カットを目的にしていいか
答弁：安倍総理、加藤厚生労働大臣、野田総務大臣、茂木経済再生担当大臣
関連：働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度　残業は減るか？sm32631724

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32815406

（※2024/2/8(木) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）

「人工地震」シリーズの全３回が終わり視聴者目線で消化不良であった箇所のフォローの回になります。

「輪島の大規模火災は指向性エネルギー兵器とは関係なかった」
「東日本大震災は発生直前までHAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）を使用していた」
等、様々な疑念について
これまでのデータの解析や、各方面から出された論文をベースに慎重に検証しました。

【検証１】#1:37～
2023年12月31日に起きた宇出津変電所における3回爆発音について

【検証２】#13:38～
報道されない元旦16時6分の能登半島地震について

【検証３】#20:28～
東新潟CCSの能登半島地震への影響について

【検証４】#42:00～
輪島市延焼火災は指向性エネルギー兵器によるものなのか？

【検証５】#53:20～
総務省がSNS偽情報の対応要請を行った件について

【検証６】#58:00～
指向性エネルギー兵器のみで人工巨大地震が起こせるのか？
CCS事業のみで人造巨大地震は起こるのか？
電離層異常の観測データは指向性エネルギー兵器照射が原因なのか？

【検証７】#1:09:55～
兵庫県南部地震の仮説における検証

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43395062

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一

■ ニュースPick Up
VTR：天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典＆祝賀御列の儀（令和元年11月9・10日）

■ ソフトバンクは生き残れるのか？

◆日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000171.html

※ 映像権利の関係上、後半（日本映画を飲み込み始めたチャイナマネー～日中合作映画『オーバー・エベレスト 陰謀の氷壁』）は動画を分けてお送りします。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so35939797

生涯、忘れられない元日です。１６時過ぎ、能登地方を震源とするＭ７．６、震度７の大地震が発生。全てのお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げます。また全ての被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

引用先
藤江正光さん
日本の人口増加を目指す男藤江さんのチャンネル
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43274778
レプリコンワクチンシンポジウム
https://x.com/mrna_stop?t=h1LeNfa9VRPimbiwkLWg0w&s=09
mRNAワクチン問題を追及する市民の会
2024年1月28日12時
オンラインシンポジウム
mRNAワクチンという人類の脅威
〜DNA汚染、レプリコンワクチンの危険性〜
が無料公開されます。
国民投票の簡単解説
憲法改正！国民投票の過半数って有権者で？投票率で？
https://japanandworld.net/constitution/3550/
総務省｜国民投票の仕組｜投票
https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/tohyou.html

日本の地震による原子力発電所の被害は当初公表されたものよりも深刻
当初公表より悪化
ヒマラヤ・タイムズ
2024年1月7日日曜日
https://english.himalayatimes.com.np/2024/01/78743/
赤ちゃんの組織利用
https://twitter.com/WallStreetApes/status/1744732241602002976?t=9XJrqmn4v9Q_GhzHGIn5jw&s=19
脳組織を採取するために、赤ちゃんが生きたまま顔を切り取られている。これは大きな製薬会社だ。
https://slaynews.com/news/fully-vaxxed-new-zealand-suffers-3000-spike-excess-deaths/?s=09
ニュージーランド超過死亡3000％

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43278043

【その３】5.18 自伐林業推進フォーラム「本当の森林・林業再生を考える」@高知
（収録映像の番号＝ ★その１、◎その２、♯その３）

5月18日、山林所有者が自分の山を自分で整備し管理する「自伐林業」の普及に向けたフォーラム（主催：土佐の森・救援隊、後援：高知県）の【その３】です。
【その３】は徳島の自伐林家「橋本林業」の話と、登壇者のパネルディスカッション、参加者の質疑応答です。

17日に掲載した記事（本当にあった小説「神去なあなあ日常」のある暮らし──国には見えない密かで大きな「自伐林業」の動き http://ch.nicovideo.jp/ch711/blomaga/ar232311 ）とあわせて御覧ください。

＜土佐の森からの提案＞
★１，中嶋健造（NPO法人土佐の森・救援隊事務局長）

＜登壇者のメッセージ＞
◎２，中谷元（自民党・衆議院議員）
◎３，尾崎正直（高知県知事）
◎４，山口英彰（農水省予算課長・前林野庁林政課長）
◎５，猿渡知之（総務省地域政策課長）
★６，岡橋清元（清光林業株式会社代表）

＜パネルディスカッション＞
♯７，橋本光治（橋本林業代表）※パネルディスカッションの冒頭
♯８，パネルディスカッション

（撮影・編集：THE JOURNAL編集部 上垣喜寛）

【関連映像】
■その１
http://www.nicovideo.jp/watch/1369064107
■その２
http://www.nicovideo.jp/watch/1369066615

http://www.nicovideo.jp/watch/so20919968

行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月13日第1WG、事業番号1-17前半
項目：テレコム関係事業費等
担当府省：総務省
■後半はsm8892624■UP一覧mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿(国会議員)(民間有識者)
■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html　


◆「平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8892543

#33:38　←　7時台のニュース解説はコチラ（6時台すっ飛ばし）をクリック
8月21日（火）今朝のニュースは･･･

▼沖縄知事選　玉城氏出馬で最終調整
▼北朝鮮が１年以内の非核化を示したと明かすv▼野田氏　総務省の障害者雇用の水増し認める
▼顔認証ゲート
▼蔡英文総統　米政府施設を訪問

コメンテーターは有本香さん@arimoto_kaori


飯田浩司ブログ
http://www.1242.com/blog/iida/

飯田浩司のOK!_Cozy_up! 政治 有本香 #cozy1242 #jolf @cozy1242

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33725088

　裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。

　年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。

　そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。

　収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。

　現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。

　この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。

　まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。

　もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。

　もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・

　まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。

　むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。

　パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43444796


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43444794

行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月17日第1WG、事業番号1-32
項目：消防関係補助金(消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金)
担当府省：総務省
■■UP一覧mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿(国会議員)(民間有識者)
■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html　


◆「平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8883010

04/27(火)14:30放送された生放送lv15777500タイムシフト視聴録画分です。
概要(生放送説明文より)
WDLCによる今年のキャンペーンを発表するラウンドテーブル=「パソコンも地デジカ」のキャンペーン
主催:WDLC,後援：総務省/デジタル放送推進協会(Dpa)/日本民間放送連盟
WDLC=情報機器や情報サービスに関する業界をこえた連携によって、新たなデジタルライフスタイルの提案を目指す団体
生放送でニコニコ実況がデモで使用されました
ニコニコ実況=http://jk.nicovideo.jp/
周辺機器メーカー株式会社バッファロー=http://buffalo.jp/
アイ･オー･データ機器パソコン周辺機器メーカー=http://www.iodata.jp/
WDLC=http://www.wdlc.jp/member/home.html
ニッポンのお茶の間ピーチク=http://ptic.jp/
パソコンも地デジカ!=!http://www.wdlc.jp/home.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10611631

NHK抗議街宣in総務省前
日時：2019年10月7日　12：00～
場所：総務省前
主催：二の橋倶楽部

http://www.nicovideo.jp/watch/so35782984

#31:52　←　7時台のニュース解説はコチラ（6時台すっ飛ばし）をクリック
９月１２日（水）ニュースは･･･

▼土曜日の郵便物の配達、廃止を検討
▼東方経済フォーラム開幕
▼米朝首脳会談２回目は年内？
▼総務省、ふるさと納税の制度見直し検討
▼北海道地震、電力全面復旧１１月以降に

SPパーソナリティーは高橋洋一さん
@YoichiTakahashi

飯田浩司ブログ
http://www.1242.com/blog/iida/

高橋洋一 政治 飯田浩司のOK!_Cozy_up! #cozy1242 #jolf @cozy1242

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33842863

2024年02月27日WCH議員連盟
原口一博
チャンネル登録者数 11万人から引用しております。
是非、原口先生のチャンネル登録お願いします！https://youtube.com/@kharaguchi?si=xAPNeiIT_SNuWMDO
我那覇真子チャンネル　https://www.youtube.com/channel/UCylvaAj9QR8GArJqA5b6UKA
憲法改正！国民投票の過半数って有権者で？投票率で？ - 日本と愉快な仲間たち(JAW)
https://japanandworld.net/constitution/3550/
総務省｜国民投票の仕組｜投票　https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/tohyou.html
Nuremberg Code - Office of NIH History and Stetten Museum
https://history.nih.gov/display/history/Nuremberg%2BCode
ニュージーランド超過死亡3000％
https://slaynews.com/news/fully-vaxxed-new-zealand-suffers-3000-spike-excess-deaths/?s=09
【完全版】2023.2.2福島雅典教授、厚労省に対する訴訟記者会見
https://www.nicovideo.jp/watch/so41745726
【ゲスト：CPAC JAPAN・JCU議長 饗庭浩明氏】LIVE適塾☆世相解剖学 第２９回ニコ生ライブ
https://live.nicovideo.jp/watch/lv343919092
財務金融委員会　原口一博質疑　2024/02/20
https://www.youtube.com/live/Uc8jPjAx8wM?si=ijCWtNw8jcYhF3E5
日本の人口増加を目指す男藤江さんの活動を支援していただける方向け
https://nicochannel.jp/fujie/
※毎月第３土曜日の夜、定例ライブ配信！
藤江の活動を支援していただける方向け
【藤江支援口座】のご案内
住信SBIネット銀行　ミカン支店（店番号103）
口座番号　3107694
口座名義　フジエ　マサミツ
藤江のX
https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp
藤江のニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/user/5457748

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43456852

“自民党公認・最弱候補（?!）”ｖｓ“決して笑わない生主”の興味深い対談の内容を、ぜひ動画でごらんください。

*1：伊藤ようすけ氏：プロフィール
伊藤 洋介（いとう ようすけ、1963年8月27日 - 、血液型・AB型）
作詞担当。慶應義塾大学理工学部卒業後、山一證券に就職。同社在籍中に大東京火災海上保険に在籍していた杉村太郎とサラリーマン歌手シャインズを結成しCDデビューした。1990年代初期にシャインズとしてのCM出演が縁で森永製菓に移籍。1992年にシャインズが事実上解散した後は、森永で宣伝担当主任を務め、浜崎あゆみと共演した「ハイチュウ」、東京プリンとしてCMソング『だから今だけ クエッ!クエッ!!クエッ!!!』を歌った「チョコボール」などを手掛ける。

1992年頃、日本テレビの深夜番組『アイドルIDOL』で、医師（本人）、看護婦（元日本テレビアナウンサー永井美奈子）の格好をして、週代わりでアイドルを招き、紹介するようなコーナーを担当したことがある。エンディングにある2組のアイドル対抗のクイズコーナーでクイズ読み（永井美奈子）、盛り上げ役（本人）で再度登場した。2007年2月3日には自身の体験を赤裸々に綴った傑作集『バブルアゲイン』を出版。同年11月5日に言い訳本『実録 現役サラリーマン言い訳大全』を幻冬舎より出版。また2010年におけるエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の株主総会当日に行われるシークレットライブの司会進行を渋谷亜希と共に務めた。

2013伊藤ようすけオフィシャルサイト
http://itoyosuke.jp/

*2：横山緑氏：プロフィール
横山緑（よこやまみどり、年齢・生年月日などは非公開）
ニコニコ生放送・生主ブロマガなどで人気の生主。その私生活は謎が多く、『乞食禁止・出会い禁止・笑い禁止・馴れ合い禁止』の信念を掲げて活動中。

『ニコニコミュティ』
http://bit.ly/Y0oyrN

*3：「クールジャパン・内閣官房」
『日本の文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討するため、クールジャパン推進会議を開催します。』
http://bit.ly/XLBrI4

参考：インターネット選挙運動
『インターネット選挙運動の解禁に関する情報・総務省』
http://bit.ly/13niuuR

http://www.nicovideo.jp/watch/so21202763

行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月13日第1WG、事業番号1-19
項目：電波利用共益費用(1)
担当府省：総務省
■■UP一覧mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿
（国会議員）
（民間有識者）
　■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html　


◆「平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8808186

BPO抗議街宣
日時　2019年2月4日　12：00～
場所　総務省前
主催　二の橋倶楽部

http://www.nicovideo.jp/watch/so34578949

行政刷新会議WG「事業仕分け」2009年11月13日第1WG、事業番号1-20
項目：電波利用共益費用(2)
担当府省：総務省
■■UP一覧mylist/15834251
■次の事項は行政刷新会議HPにて確認してください。http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
・事業仕分けの進め方
・評価者名簿
（国会議員）
（民間有識者）
　■配付資料及び評価コメント、評決結果は次のページより入手できます
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html　


◆「平成22年度予算案への反映状況について」◆（行政刷新会議（第５回）より）
資料1-2【pdf形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d5/pdf/s1-2.pdf

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8809524