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東京15区補選で、つばさの党を中心に起きた選挙違反を事例に言論の自由とは、表現の自由とは、そんなことを考えてみました。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43729240

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43714382


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http://www.nicovideo.jp/watch/so43713936

現在行われている衆議院議員補欠選挙（東京都第15区・4月16日告示・4月28日投開票）で、他陣営から大音量での「質問攻め」に遭っている乙武ひろただ候補。
その乙武候補が4月26日（金）午前7時から南砂町駅で朝の挨拶活動を行った。この日は乙武候補の友人であるひろゆき氏もフランスから応援に駆けつけた。
公職選挙法では、拡声器を使った選挙運動が認められるのは選挙期間中の朝8時〜夜20時まで。この日は大音量で「質問攻め」にあう心配がないからか、乙武氏は終始穏やかな表情で利用客らに挨拶を重ねた。
30分ほどの挨拶活動を終えて駅頭を後にする際、報道陣との質疑応答時間が設けられた。私も気になっていることを乙武氏にいくつか質問した。
最初に聞いたのは、乙武候補が選挙期間中に追加公約として加えた「公職選挙法の改正」についてだ。とくに「表現の自由と選挙の自由との兼ね合い」に対する考えを聞いた。
そして、もう一つ。
「ひろゆきさん、小池さんに応援されるリスクをどう考えるか？」
乙武氏、ひろゆき氏、報道陣から笑いが漏れた。
乙武氏、ひろゆき氏との質疑応答の様子は動画で確認ください。大音量で「質問攻め」をしている陣営への、ひろゆき氏からの「答え」も動画にあります。

【衆議院議員補欠選挙（東京都第15区）・立候補者一覧（届出順）】
福永かつや
乙武ひろただ
吉川りな
あきもと司
金澤ゆい
根本りょうすけ
酒井なつみ
飯山あかり
須藤元気

http://www.nicovideo.jp/watch/so43708271

無料ダイジェスト https://youtu.be/UOkpJbY2FCY?si=RF-dkLMBIZQRHS0i

【収録時のイベント概要】
「萌え」という言葉が、今の日本のサブカルチャーの大きな骨組みとして機能していることは、もう疑いのない事実であろう。「萌え」という言葉自体は90年代初めから使われるようになり、その意味や位置づけ、表象などを変えながらいろいろな文脈で用いられてきた。

しかし、萌え文化がいつどこで生まれ、どう発展していったのかという体系的な議論はまだ少ない。大きな流れとして、70年代の終りに吾妻ひでおが発表した伝説的な同人誌『シベール』に端を発する、ロリコンブーム。それが美少女文化へと変化し、アニメやゲーム、そしてマンガと80年代の熱狂的なオタク文化を包括しつつ複雑に発展していったと語られることは多い。しかし、それらを体系付けるにはまだまだ、当時の資料、そして当事者たちの総括などが不十分ではなかろうか。

当時のロリコンブームを牽引した内山亜紀が、80年代に秋田書店の「週刊少年チャンピオン」で連載した『あんどろトリオ』の完全復刻版が、昨年11月に刊行された。監修した美少女コミック研究者の稀見理都氏によると、復刻版プロジェクトのなかで、さまざまな新しい発見がもたらされたという。

そんな萌えのルーツを探るべく、今回のゲンロンカフェでは稀見氏のほか、マンガ家の小杉あや氏、物語評論家・マンガ原作者のさやわか氏、マンガ家の武富健治氏にご登壇いただく。

小杉氏は、女性作家として伝説の美少女コミック誌「漫画ブリッコ」に作品を発表し、当時のロリコンブームの広がりを体験した当事者。『あんどろトリオ』を読んで育ち、多大な影響を受けたというさやわか氏と武富氏も交え、内山亜紀の80年代から温泉むすめの2020年代までの「萌え文化の40年」を検証していきたい。

絶対にお見逃しなく！

■

萌え文化の知られざる原点を探る – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220205

http://www.nicovideo.jp/watch/so43459160

長谷川泰造さん（昭和19年発刊） ユダヤの対日謀略④　世界大戦はユダヤ人のためにユダヤ人によって起こされた　ユダヤの世界支配計画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41107680

ユダヤの対日謀略④　長谷川泰三　昭和19年9/20（1944年） GHQ焚書 2021年10/1復刻
①ユダヤの四散の歴史と排他性
②通貨発行権による世界支配
③文化破壊を通した世界支配

削除された証拠画面
https://www.youtube.com/watch?v=Nt3R_X1i_FA

行方不明者数
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R04yukuefumeisha.pdf

自殺者数
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R05/R4jisatsunojoukyou.pdf

殺人事件数
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/67/nfm/n67_2_1_1_2_3.html

http://www.nicovideo.jp/watch/so43328624

前半：so42520859
後半：so42520943

8/12(土)公開生放送の申し込みはこちらです
https://peatix.com/event/3645019/view

【出演】
山田玲司 https://twitter.com/yamadareiji
奥野晴信 https://twitter.com/nozomuhighkick
久世孝臣 https://twitter.com/waraukuze
清水大輔 https://twitter.com/TenparistChan43

YouTubeメンバーシップでもご覧頂けます
詳しくはコチラの案内を御覧ください
https://yamada-reiji.com/archives/3032

番組への質問・感想はコチラから
[email protected]

視聴・入退会に関するトラブルは、ニコニコヘルプにお問い合わせ下さい。
http://qa.nicovideo.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so42520943

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http://www.nicovideo.jp/watch/so42520859

今回は、同じ自民党の同志でありながら、安倍総理の国葬儀に異議を唱えた村上誠一郎衆議院議員に、離党を勧告します！

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

◆新党くにもり
　https://kunimoritou.jp/

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 https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured

◆頑張れ日本！全国行動委員会
　http://www.ganbare-nippon.net/

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

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　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so41140177

韓国内で慰安婦・反日利権を批判し、日本大使館前での「水曜集会」を詐欺行為と糾弾してきた慰安婦法廃止国民運動代表の金柄憲教授が来日し、「あいちトリエンナーレ2019」以降、芸術・表現の自由にかこつけた慰安婦像プロパガンダの中止を求める声明を発表しました。その記者会見の模様と、その後に行われたシンポジウムの様子をお送りします。
（令和4年8月27日・愛知県名古屋市・栄メンバーズオフィスビル）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so41009079

「芸術」と「表現の自由」を履き違え、日本ヘイトに酔い痴れる反日左翼の「表現の不自由展 東京2022」を糾弾するため、4月2日に国立市にご参集いただけるよう、緊急の告知をさせていただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so40245330

8月9日に大阪市内で行われた『表現の不自由を理由にした天皇陛下及び宗教・政治 指導者・個人の映像焼却 踏みにじりを許さない！ 抗議行動』の後に行われた、『映画「南の島に雪が降る」上映会 もうひとつの表現の不自由展＆講演』の模様をライブディレイ版でお送りします。

※尖閣諸島の漁業振興と漁業活動のためにご支援くださる方は、下記の口座までお願いいたします。
　口座番号：三菱UFJ銀行 高円寺支店 普通 0059741
　口座名義：頑張れ日本全国行動委員会 尖閣諸島を守る会

◆国守衆HP
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http://www.nicovideo.jp/watch/so39172890

【お知らせ】チャンネル桜のYouTubeメインチャンネルは、7月1日、ワクチンに関する動画に対し、違反警告を受け、LIVE配信・動画投稿が1週間出来なくなりました。つきましては、この期間、全ての番組はこのチャンネル桜別館よりお送りいたします。

今回は、『「芸術に名を借りた反日活動」は許さない！ 対日侮辱展示「表現の不自由展・その後」の開催は断固反対！』の抗議行動を終えた現場から、「表現の自由」を履き違えている左派の思い上がりと違憲性を批判していきます！

出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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http://www.nicovideo.jp/watch/so38977404

今国会で与党が成立を目指しているデジタル改革法案。この法案に個人のプライバシー保護を著しく侵害する条文が含まれています。法案の問題点を海渡雄一弁護士に伺いました。

【海渡雄一弁護士作成の資料はこちら】
https://drive.google.com/file/d/1eTuV...​

#デジタル法案​
#デジタル庁​

http://www.nicovideo.jp/watch/so38519417

今回は、勝負の行方が投票から司法の場へ移りそうなアメリカ大統領選挙の状況と、テロを惹起するイスラム教への風刺と、表現の自由の問題について話し合っていきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

◆チャンネル桜・別館
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http://www.nicovideo.jp/watch/so37774212

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！

キャスター：水島総・水野久美

■ ニュースPick Up
・フランス大統領「表現の自由」の偽善と欺瞞
・我那覇裁判全面敗訴

■ 二階俊博和歌山糾弾デモ
　スカイプ：本間奈々（新党くにもり代表）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37736247

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
・菅総理vs.ＮＨＫの裏側
・アジア版ＮＡＴＯはつくらず～菅総理会見
・中国が浸透するFacebookとGoogle
・トランプ氏、バイデン父子の操作要求
・表現の自由の対立～マクロン大統領vs.イスラム

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37705819

『あいちトリエンナーレ2019』における「表現の自由」論争は、2019年のアートシーンを騒然とさせ、社会問題にまで発展した。しかし、2020年に入って新型コロナウイルスのパンデミックが起こると、メディアはコロナ禍一色になり、あいトリをきっかけに過熱した「表現の自由」論争は影をひそめてしまった。
けれども、緊急事態宣言下で、展覧会はおろか、制作のために人が集まることすら許されない現状こそ、「表現の自由」とは何かが問われているはずである。その意味で、あいトリからこのコロナ禍は連続している。
『あいちトリエンナーレ2019』の参加作家であり、「表現の自由」論争の渦中で様々なアクションを起こしてきた田中功起さんをゲストにお招きし、あらためて「表現の自由」について、語り合います。


田中功起
アーティスト
主に参加した展覧会にミュンスター彫刻プロジェクト（2017）、ヴェネチア・ビエンナーレ（2017）など。主な著作、作品集に『Vulnerable Histories (An Archive)』（JRP|Ringier、2018年）、『Precarious Practice』（Hatje Cantz、2015年)、『必然的にばらばらなものが生まれてくる』（武蔵野美術大学出版局、2014年）、『共にいることの可能性、その試み、その記録－田中功起による、水戸芸術館での、ケーススタディとして』（グラムブックス）など。2015年ドイツ銀行によるアーティスト・オブ・ザ・イヤー、2013年ヴェネチア・ビエンナーレでは参加した日本館が特別表彰。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36863663

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！

キャスター：水島総・水野久美

■ ニュース Pick Up
・米港の警告か、秋元議員逮捕
・安倍総理の“暴走”？日中会談、日韓会談
・「北海道表現の自由と不自由展」が「チャンネル桜北海道」の表現の自由を封殺
　　　スカイプ出演：本間奈々（チャンネル桜北海道キャスター）
・電凸！「北海道表現の自由と不自由展」実行委員会へ

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/so36134398

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・富岡幸一郎

■ 川崎ヘイト条例の落とし穴

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36093328

現代アートってすごく難しいじゃない。
なのに、政治系だけ、アンパンマンみたいに超わかりやすい。
普段の現代アートで、コレやってよ。
逆に、政治は、ガンダムくらい善悪が見方によって変わるものだから、多様な見方ができる従来の現代アートの手法が向いていると思うのだよねー。

http://www.nicovideo.jp/watch/so35939692

あまりの不謹慎さと政治性に批判が殺到し、一時は中断された「あいちトリエンナーレ2019・表現の不自由展 その後」。大村秀章愛知県知事は、昭和天皇の肖像を燃やして踏みにじることを「表現の自由」と認め、特攻で散華した英霊を愚弄することを「アート」と許容し、慰安婦プロパガンダも「平和運動」としてその再開に加担したが、これは普通の日本人には見逃すことのできない暴挙であった。「表現の自由」に名を借りて故人への侮辱を行い、公金の投入と権威付けを行った大村知事の辞職を求めるべく、10月27日に名古屋駅前で行われた抗議街宣の模様をお届けします。

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令和元年10月24日木曜日の『沖縄の声』。隔週木曜日では、キャスターの又吉康隆、金城テルのコンビが混沌とする沖縄の現状・政治問題について、鋭い見解を述べるとともに、本日は、コラムコーナー「金城テルの言いたい放題」、「又吉康隆のこれだけは言いたい」をお送りします。
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）

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令和元年年10月23日水曜日に放送の『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、「新天皇即位礼正殿の義～新時代・令和が本格スタート～」、「表現の自由と「芸術」の在り方」、「小学校教諭4人よる同僚へのいじめの内容」のテーマで番組をお送りいたします。
出演：
　　　ボギーてどこん（沖縄支局担当キャスター）
　　　ゲンちゃん（沖縄支局担当キャスター）
　　　依田　啓示（沖縄支局担当キャスター）

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今回は、「表現の自由」を曲解し、己の撞着にすら気付かなかった大村愛知県知事に対し、その人格の成熟度が小学生にも及ばないことを指摘しておきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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今回は、「表現の不自由展」の再開を推進した大村秀章愛知県知事を糾弾していきます！

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so35787319

あっちでは「表現の自由だ！」そっちでは「税金使って再開だ！」こっちでは「ヘイトだ！」で、どうしたらいいんですか？美術業界との「自由」の捉え方の乖離も大きいです。しかも、愛知大村知事はツイッターをブロックするし、いつまでも解決しない問題になりそう。詳細はこちらhttps://udoyoshi.com/archives/3157youtubehttps://www.youtube.com/user/udoyoshi/

http://www.nicovideo.jp/watch/so35747139

今回は、セコすぎる責任回避で興ざめの、「表現の不自由展・その後」の顛末について論評していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so35565991

2月13日、文化審議会著作権分科会で、インターネット上において著作権を侵害しているコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする方針が決定しました。
著作権者の許可なしに著作物をネット上にアップロードすることは今までも著作権法に違反する行為でしたが、ダウンロードは音楽と映像に限られていました。
今回の改正案では、規制対象がさらに漫画などの著作物全般に拡大。多くの人が日常的に行うスクリーンショットやコピー&ペーストまでその対象となり、表現の自由が損ねられるのではないかという懸念も噴出しています。
同月19日、津田大介を含む識者84人と1団体が連名で反対の緊急声明を発表しました（22日現在賛同者は102名、1団体）。
漫画家・赤松健さんらが反対集会を開き、またウェブサービス「note」や「cakes」を運営するピースオブケイクも反対の意見表明文を公開するなど、様々な方面から反対の声があがっています。しかし、与党自民党の文部科学部会は、そうした懸念の声を反映することなく、文化庁の法案を承認してしまいました。
今回の津田ブロマガeXtremeでは、著作権や知的財産権の問題に詳しい弁護士の小倉秀夫さんをお招きし、津田大介とともにこの国の著作権の未来について語ります。
小倉秀夫(おぐら・ひでお)
1968年生まれ、早稲田大学法学部卒業。弁護士。知的所有権研究会事務局長、民事訴訟法学会、情報ネットワーク法学会会員。

http://www.nicovideo.jp/watch/so34802723

【日台交流頻道】第233集，賴清德追思八田與一 / 為何WHA不邀台灣 / 中國容不下《智子之心》/ 白宮強烈反對中國施壓美企業

本節目使用日台語言。本集報導：①行政院長賴清德出席八田與一追思會。②中國強求美國的航空公司配合「一個中國」的謊言。②為何《智子之心》被下架？③中國傀儡WHO排除台灣。
主播：永山英樹・謝惠芝

台湾チャンネル第233回は、①今年も台南・烏山頭ダムで八田與一氏の慰霊祭。②航空会社に「一つの中国」のデマを強要する中国。②日本時代の台湾人従軍看護婦を描いた台湾のテレビドラマ「智子の心」が「媚日」だと中国に批判され…。③今年の世界保健機関（WHO）総会にも台湾は招かれず。中国に従属する同機関の実態とは。
キャスター：永山英樹・謝恵芝


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http://www.nicovideo.jp/watch/so33220919

日本を再生するための、草莽による様々な活動などをご紹介します。

キャスター：水島総・林眞佑子

■ 築地市場移転問題の背景

■ VTR：9.13 「報道の自由」「表現の自由」弾圧糾弾！麻布署は違法行為を止めろ！緊急国民行動　[平成28年9月13日 麻布警察署前]

■ 田母神買収裁判報告
　ゲスト：鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so29646647

【"かなり右より"ピックアップ】
番組の中から花田編集長ならではトピックをピックアップしてご紹介します。
今回は・・・
▼春画を巡る騒動から、表現／報道の在り方について考える▼です。
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※番組全編はこちらから御覧下さい↓
▼ニコニコチャンネル「ちょっと右よりですが・・・」
花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」（第163回　2015/10/24）
http://ch.nicovideo.jp/channel/tyotto-migi
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その1:ヌードとの相乗効果で春画のわいせつ性が高まるって何だよ（笑）
http://www.nicovideo.jp/watch/1446032946
その2:春画を渡されて性教育って言われても困るよなぁ。タコとかでてきてさ・・・・
http://www.nicovideo.jp/watch/1446033305
その3:敦賀気比もせっかく春優勝したのにかわいそうだよな、パンツ泥棒とかさ
http://www.nicovideo.jp/watch/1446033066
その4:歴史家や記者は外交戦の主役にはなれないんだよ
http://www.nicovideo.jp/watch/1446033246
その5:日韓関係が悪いのってほとんど全部韓国に責任があるとおもうけどね。
http://www.nicovideo.jp/watch/1446033365
その6:経営者ってのは例外的な倫理観が無きゃだめなんだって・・・
http://www.nicovideo.jp/watch/1446033425
その7:安保反対の憲法学者が送ったハレンチメールがすごいんだよ・・・
http://www.nicovideo.jp/watch/1446033427

http://www.nicovideo.jp/watch/so27481135