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表現の自由と安全どちらが優先？ ボギー大佐の言いたい放題 2020年12月20日 21時頃 放送分
2020年12月20日(日)21時放送の #ボギーチャンネル です。
本日の放送は、東京に現れた左端～、表現の自由と安全どちらが優先？についてです詳細は動画をご覧ください。ＭＣ #ボギーてどこん
ボギ－チャンネル公認Twitterです。
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沖縄の真実を伝えるボギーチャンネルは毎日21時からツイキャス放送中。
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「表現の自由と選挙の自由」「ひろゆきさん、小池さんに応援されるリスクは？」乙武ひろただ候補に聞いてみた／2024年4月26日午前7時20分・南砂町駅
現在行われている衆議院議員補欠選挙（東京都第15区・4月16日告示・4月28日投開票）で、他陣営から大音量での「質問攻め」に遭っている乙武ひろただ候補。
その乙武候補が4月26日（金）午前7時から南砂町駅で朝の挨拶活動を行った。この日は乙武候補の友人であるひろゆき氏もフランスから応援に駆けつけた。
公職選挙法では、拡声器を使った選挙運動が認められるのは選挙期間中の朝8時〜夜20時まで。この日は大音量で「質問攻め」にあう心配がないからか、乙武氏は終始穏やかな表情で利用客らに挨拶を重ねた。
30分ほどの挨拶活動を終えて駅頭を後にする際、報道陣との質疑応答時間が設けられた。私も気になっていることを乙武氏にいくつか質問した。
最初に聞いたのは、乙武候補が選挙期間中に追加公約として加えた「公職選挙法の改正」についてだ。とくに「表現の自由と選挙の自由との兼ね合い」に対する考えを聞いた。
そして、もう一つ。
「ひろゆきさん、小池さんに応援されるリスクをどう考えるか？」
乙武氏、ひろゆき氏、報道陣から笑いが漏れた。
乙武氏、ひろゆき氏との質疑応答の様子は動画で確認ください。大音量で「質問攻め」をしている陣営への、ひろゆき氏からの「答え」も動画にあります。
【衆議院議員補欠選挙（東京都第15区）・立候補者一覧（届出順）】
福永かつや
乙武ひろただ
吉川りな
あきもと司
金澤ゆい
根本りょうすけ
酒井なつみ
飯山あかり
須藤元気
新中国連邦の平和的抗議行動に対する一時的な禁止令が失効
3日間の公聴会の後、12月7日、コネティカット州破産裁判所は、11月23日の一時禁止令は失効したとする新たな一時的禁止令を出しました。これは、新中国連邦の平和的な抗議活動が法律で保護されることを意味し、アメリカ国憲法修正第1条の報道と表現の自由という国民の権利が聖なるものであり、侵害することができないものであることを示しています。
４年前、ポールヘイスティングス、オメルベニー・アンド・マイヤーズをはじめとするアメリカの大手法律事務所とそのパートナーは、中国共産党のPAG(パシフィック・アライアンス・グループ)の代理人として、アメリカに亡命した反共産党体制の郭文貴氏に対する付き纏いと嫌がらせを目的とした司法訴訟を仕掛けました。また同時に、郭氏についている新中国連邦人に対して次々よ法廷召喚状を発行し、新中国連邦人の安全に対する深刻な脅威を与えています。この出来事の本質は、中国共産党が米国内の代理人を使って、海外の中国人反体制者を政治的に迫害(はくがい)することである。これに対し、2022年11月20日から、新中国連邦人は「Say No To The Evil(悪を許さない)」をテーマに、ポール・ヘイスティングスやオメルベニー・アンド・マイヤーズなど法律事務所とそのパートナーに対して平和的な抗議活動を始まりました。
ニューヨーク、ワシントンDC、ロサンゼルス、サンフランシスコで同時に行われた平和的な抗議活動を受け、PAGの子会社であるPAXは抗議活動の禁止令を裁判所に要求し、11月23日にマニング判事は一時禁止令を認めました。禁止令は、郭氏に対して、リュック・デスパンス、PAXまたはPAGの役員およびその家族に関する情報を含む既存のネット投稿の削除、関連情報のさらなる公表の禁止、抗議活動の間接的または直接的な働きかけや資金提供の禁止を求めるとともに、抗議活動への参加を禁止しています。29日、ポールヘイスティングス法律事務所の弁護士、リュック・デスパンスは、現場での平和的な抗議活動がこの禁止令に違反すると主張し、裁判所に郭文貴氏を法廷侮辱罪として申立ました。また、警官が抗議者を一時的に拘束できるよう、そして連邦警察に召喚状を送達させようと裁判所に申請しました。
12月1日、郭文貴氏の弁護団は、コネチカット州の破産裁判所が郭文貴氏に対しての禁止令は憲法違反として12月5日の公聴会を要求しました。公聴会でマニング判事は、膨大な物的証拠と複数の証人の証言から、最終的に11月23日の一時禁止令は無効であると判定しました。
香港政府 23条の立法撤回
中国共産党第20回党大会開幕の10日前の10月7日、香港政府は突然、第23条を立法課題から削除しました。これは、欧米諸国が23条法を利用して北京や香港政府を批判することを防ぐための北京の意図であると指摘する声もあり、香港が米中の駆け引き材料になっていることが浮き彫りになっています。
2002年、中国共産党は香港で基本法第23条を強行採決し、反逆、分離独立、扇動など7種類の国家安全保障に反する行為を定義する憲法上の根拠を香港政府に与え、これが成立すれば、香港の自治と表現の自由が著しく損なわれることになるが、50万人の香港市民が街頭に繰り出し抗議した事で、香港政府の23条の強制施行が中止になりました。
GETTR 「万能アプリ」を構築、表現の自由を守ることに注力
5月19日の海外メディアの報道によりますと、今年2月にミラー氏の後任としてGETTR(ゲッター)の最高技術責任者であったケン・ファン氏がCEOに就きました、創業時からゲッターに在籍し、情報技術分野で25年以上の経験を有しています。
ケンCEOはインタビューの中で、ゲッターは金融取引からプライベートなコミュニティまでカバーする「Everything Apps」プラットフォームとして構築されると述べています。ゲッターは、どちらかというと表現の自由を促進するソーシャルメディア／フィンテック・プラットフォームで、ユーザーが非政治的なコンテンツをプラットフォームに投稿することにインセンティブを与えるなど、より多くの人々を惹きつける取り組みを行っています。
報道によりますと、ゲッターは、ユーザーデータを保護するために、暗号化されたダイレクトメッセージを統合しているとしています。この技術は他のソーシャルプラットフォームでも高く評価されています、ケンCEOは「ゲッターをアイデア、コミュニケーション、ビジネスのための真のプラットフォームとするため、より技術に注力する」と述べています。
中国、国内メディア対象に「記者資格」試験実施へ、言論・思想統制の徹底図る
読売新聞1月12日の報道によると、中国政府は10日、国内メディアを対象に記者資格試験を開始すると発表した。習近平（シージンピン）国家主席の指導思想や、昨年10月の共産党大会で示された習氏への服従を求めるスローガンなどの内容の徹底を図るためで、メディアを総動員した言論・思想統制が加速しそうです。
発表された試験の実施規則などによると、政府が発行する記者証か政府が認める取材編集資格を所有していない場合、国内メディアの記者・編集者は受験が義務づけられ、記者証を持たない人がニュースの取材・編集活動をすることは「厳禁」としています。
試験は毎年行われ、政治に関する理解度や職業道徳を問う。香港メディアは、初回の試験は１１月に実施されると伝えました。
中国メディア関係者は、「今後さらに報道や表現の自由はなくなり、政府が求める規範に合ったことしかできなくなるだろう」と指摘しました。
在英中国人が 李文亮医師の三回忌を偲ぶ
武漢で新型コロナウイルスが発生した当初、武漢中央医院の眼科医であった李文亮医師は、いち早く中共コロナウイルス感染の真実を仲間の医師に警告した最初の人になったが、地元の警察から「偽証言を発表した」として警告と訓告を受けることになりました。その後、李文亮氏は、新型コロナウイルスに感染し、2020年2月7日未明に武漢中央病院から34歳の若さでの死亡が公表されました。
2月5日夜、ロンドンの屋内イベント会場に約50人の在英中国人が集まり、李文亮医師の三回忌を迎えています。このイベントは、在英中国人留学生を中心に企画されたものです。
また、主催者が以前から収集していた李文亮氏を偲ぶ絵や首に鎖でつながれた女性への応援の絵などのアートワークも展示され、スピーチや詩、音楽で賛辞を贈りました。
イベントの主催者の一人で、在英中国人のウィリアムさんがインタビューに応じ、次のように語っています。白紙革命で逮捕された一人である李時喜さんと親しい友人であリ、李文亮氏の死という悲劇と「白紙革命」の参加者の苦しみは、中国が表現の自由への弾圧をやめていないことを表しています。これからも李文亮を追悼し、白紙革命で逮捕された人たちに世間が関心を寄せてくれることを望んでいるのです。
中国警察、学生のスマホをチェックし、テレグラムなどのチャットソフトの削除を要請
最近、中国のサイバー規制が強化されているため、多くの公安局が、サイバー犯罪防止を理由に、中国国外でもよく使われている、Twitter 、WhatsApp、Telegramなどの、SNS機能を含む「秘密のチャットアプリ」を、子どもの携帯電話から削除されているかどうかを確認するよう、保護者に通達を出しているとのことです。さらに、保護者には、子どもがTelegramなどを使っているのを、発見した場合は、公安局へ連れて行くことまで求められています。
5月16日、南京(なんきん)市公安局の公式WeChatのアカウントには、秘密チャットアプリは、暗号化された通信のプライベート性や、「自動消去」機能により、犯罪の証拠隠滅(しょうこいんめつ)に悪用されやすいという警告文が掲載されました。
南京公安部門だけでなく、福建(ふっけん)、四川(しせん)、青海(せいかい)、広西(こうせい)、内モンゴル、甘粛(かんしゅく)の公安部門からも同様の警告を発しています。
公安部門の要請は、ネットユーザーの間で物議を醸しました。国民に対する監視が困難となったことを理由に、オフショアチャットアプリをインストールしないよう求められるのは、本質的には、表現の自由に影響を与えていると指摘されています。
英国、香港の自由を組織的に侵食しているとして北京を批判
イギリス政府は1月12日に、年2回発行の最新の香港報告書を発表し、中国政府がかつて香港市民に約束した生活様式を破壊しつつあると非難し、1997年の香港返還の条件に違反しているとの見解を改めて示しました。
イギリスのジェームズ・クレバリー外相は報告書の序文で、「中国政府は多くの面で一般香港人の自由を組織的に侵食し、生活に対する制限を強めている。 」と述べました。
また、クレバリー外相は
「中国当局は表現の自由、報道の自由、集会の自由を抑圧し続けている中、
個人や市民社会団体が検閲を受け、ほとんどの独立系ニュースメディアが閉鎖に追い込まれている。」と語り、
「25年前に香港がイギリスから中国に返還された際、中国政府は『一国二制度』のもと、香港に言論の自由を含む高度な自治を保障することを約束した。
しかし、中国政府は、『中英共同宣言』を遵守せず、更なる大きな支配を促進するために、香港の権利と自由を犠牲し、香港の自治を損ない、25年前に香港に約束した生活様式を侵害している。」と批判しました。
目覚めよ米国、中国共産党を消滅 新中国連邦活動中—AMFEST
12月17日は、新中国連邦がアリゾナ州フェニックス市で開催されるイベントである「アメリカフェスト」に参加する記念すべき初日となりました。
戦友たちは新中国連邦のメディアエリアと展示エリアを丁寧に飾り付け、さらに参加者に対し、美しく意義深いパンフレットやささやかなプレゼントも用意しました。参加者には、「新中国連邦宣言」を英語と中国語で印刷した冊子や、「新中国連邦」と「中国共産党を滅ぼす」という文章が書かれたステッカー、GNewsウェブサイトのアドレスとQRコードが載っているメモ帳が用意されました。このイベントのために制作されたリーフレットは、フランスの彫刻家ロダンの作品「考える人」をモチーフに、「地獄の門」の上に座り、地獄の悪と現代の悲劇を考える彫刻作品となっています。
正式な開会を前に、イベントに参加した新中国連邦人とアメリカの有志たちは、互いに交流したとの事でした。
またイベント主催者の一人が、戦友のロイ氏に、もしここで中国共産党に挑むようなことをしていると、あなたの国（中国共産党）が知ったら、トラブルになるのではないかと尋ねたとの事で、これに対しロイ氏は、「中国共産党内部も含め、世界中の新中国連邦人がソーシャルメディアを使って真実を広めている中、中国国内の戦友たちがネット検閲の回避ツールを使うと警察に逮捕されることがあり、香港民主化デモのように、新疆とチベットでも多くの人々が中国共産党に抵抗したために消されてしまった」と返答し、中国人は表現の自由を望んでおり、そのために新中国連邦はこのイベントに参加したと語りました。それを聞いた主催者はとても驚き、祝福してくれたとのことでした。
そして、あるミュージシャンは、1989年6月4日の天安門事件で抑圧的な戦車の前に立ちはだかった勇敢な青年を忘れないように、アメリカで「タンクマンデー」を制定するために活動すると語りました。
また、ソ連共産主義の歴史家であり、ターニングポイントUSAの顧問でもあるジェイ・バーグマン教授が、新中国連邦テレビによる生インタビューに応じました。
彼は、現在のアメリカは利益追求のために中国共産党に買収されており、アメリカ人は覚醒する必要があると述べ、今日の新中国連邦の出現は正にアメリカを目覚めさせ、救うためであり、すべての正義のアメリカ人は新中国連邦と共に中国共産党を滅ぼすために立ち上がるべきだと指摘しました。
「ツイッターは言論の自由を信じていない」 ツイッターのシニアエンジニアが語った
「ツイッターは言論の自由を信じていない」 ツイッターのシニアエンジニアが語った
ツイッターのシニアエンジニアが覆面記者に「ツイッターは表現の自由を信じていない」と語り、従業員は「共産主義者」であることと、左翼の従業員がイーロンマスクの資本主義買収の試みを嫌っていると認めた。ツイッターは実際、左翼ではなく右翼を検閲している。
#ツイッター #ツイッターは言論の自由を信じない #社会主義 #左翼
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
稀見理都×小杉あや×さやわか×武富健治「萌え文化の知られざる原点を探る——内山亜紀から温泉むすめへの40年」 (2022/2/5収録）@kimirito @ayadayWreath @someru @ryosuketono #ゲンロン220205
無料ダイジェスト https://youtu.be/UOkpJbY2FCY?si=RF-dkLMBIZQRHS0i
【収録時のイベント概要】
「萌え」という言葉が、今の日本のサブカルチャーの大きな骨組みとして機能していることは、もう疑いのない事実であろう。「萌え」という言葉自体は90年代初めから使われるようになり、その意味や位置づけ、表象などを変えながらいろいろな文脈で用いられてきた。
しかし、萌え文化がいつどこで生まれ、どう発展していったのかという体系的な議論はまだ少ない。大きな流れとして、70年代の終りに吾妻ひでおが発表した伝説的な同人誌『シベール』に端を発する、ロリコンブーム。それが美少女文化へと変化し、アニメやゲーム、そしてマンガと80年代の熱狂的なオタク文化を包括しつつ複雑に発展していったと語られることは多い。しかし、それらを体系付けるにはまだまだ、当時の資料、そして当事者たちの総括などが不十分ではなかろうか。
当時のロリコンブームを牽引した内山亜紀が、80年代に秋田書店の「週刊少年チャンピオン」で連載した『あんどろトリオ』の完全復刻版が、昨年11月に刊行された。監修した美少女コミック研究者の稀見理都氏によると、復刻版プロジェクトのなかで、さまざまな新しい発見がもたらされたという。
そんな萌えのルーツを探るべく、今回のゲンロンカフェでは稀見氏のほか、マンガ家の小杉あや氏、物語評論家・マンガ原作者のさやわか氏、マンガ家の武富健治氏にご登壇いただく。
小杉氏は、女性作家として伝説の美少女コミック誌「漫画ブリッコ」に作品を発表し、当時のロリコンブームの広がりを体験した当事者。『あんどろトリオ』を読んで育ち、多大な影響を受けたというさやわか氏と武富氏も交え、内山亜紀の80年代から温泉むすめの2020年代までの「萌え文化の40年」を検証していきたい。
絶対にお見逃しなく！
■
萌え文化の知られざる原点を探る – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220205
中国共産党は人権侵害を継続
ブリンケン国務長官は、3月20日に国務省の《2022年人権に関する国別報告書》を発表した際、「中華人民共和国は、ウイグル族に対するジェノサイドや人道に対する罪、チベット族に対する弾圧、香港における基本的権利の抑圧、中国本土で基本的自由を行使する個人に対する標的など虐待を続けている」と述べました 。
人権報告書は、新疆ウイグル自治区において、主にイスラム教徒のウイグル族や他の民族・宗教的少数派の人々に対して「ジェノサイドと人道に対する罪」が行われ続けていると述べています。
これらの犯罪には、100万人以上の民間人の恣意的な監禁やその他の厳しい個人の自由の剥奪、強制不妊手術、強制中絶のほか、国家家族計画政策の厳格な実施、レイプやその他の形態の性的・ジェンダーに基づく暴力、恣意的に拘束された多数の人々の拷問、強制労働や宗教・信仰の自由、表現の自由、行動の自由に対する厳しい制限などの迫害が含まれています。 宗教の自由、信仰の自由、表現の自由、移動の自由に対する深刻な制限。
その他、政府による恣意的または不法な殺害、政治犯、他国の個人に対する国境を越えた弾圧、独立した司法の欠如、表現・報道の自由に対する厳しい制限、政府関係者の汚職など、深刻な人権問題についても言及されている。
あいつら
脇に携帯を挟んだまま携帯を探していたりなんでもすぐ忘れるわたしと、家で一番開けるドアは冷蔵庫という食いしん坊の息子とのこぜりあいから、なんとなく作詞作曲コンテ化しました。アレンジは明石隼汰さん。絵の稚拙っぷりは、表現の自由ということでお許しください。
｢有害都市｣読む前に・読んだ後で【漫画マンガ語る[283]】
![｢有害都市｣読む前に・読んだ後で【漫画マンガ語る[283]】](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/42367097/42367097.5491396)
｢有害都市｣(筒井哲也)を漫画マンが語るよ！ぜひ読んでみてね！（BGM:「mangapop」）
アニメも好きだけど、マンガが大大大好き！
・完結済の漫画を語るシリーズ・
https://www.nicovideo.jp/series/300380
※YouTubeにも投稿しているのでチャンネル登録とか言ったり表示したりしてます。
児童ポルノと表現の自由【藤田直哉×柳英一朗】キャラぺろふくろとじ(仮) 10/2
昨今のアニメ・ゲーム・出版業界にまつわるテーマを超熱血硬派に深堀りするトークバラエティです。アニメやゲームを中心に、ドラスティックにアカデミックに語りつくします。最低、60分前後お付き合い下さい。
アーカイブは会員専用となります。
＜出演＞
評論家 藤田直哉
作曲家 柳英一朗（Astilbe × arendsii）
アニゲウォッチオブザーバー：斉藤ゆうすけ （たまに出演）
是非ともチャンネル登録をお願いします。
http://ch.nicovideo.jp/anime-news
番組では、アニメ・ゲーム業界の皆様の タレコミ情報を募集しております。会社名・個人名等の情報は必ず非公開にしますので、是非とも下記メールアドレスにお寄せ下さい。
[email protected]
制作／株式会社エッグモード・株式会社配信工房
制作協力／株式会社ワルキューレ・有限会社ファミリーワーク東京支部
【表現の自由は無い】ゴーストライターは死刑囚
このtapnovelの作品はこちら
https://tapnovel.com/stories/5210
【あらすじ】
日本で話題の作家東街エリ子の秘密。それは死刑囚のゴーストライターアンリ・デルタと合作で執筆をしていた事。編集長と担当編集は東街エリ子にその事実を伝えられ驚愕する。そしてアンリが裁判にかけられた理由は想像を絶する理不尽だった。
.何故アンリは逃亡しつつも作品を書くのか
.某国の表現規制主義者の目的は何なのか
謎が謎を呼ぶ表現の自由をテーマにした問題作が登場。
#表現の自由
#tapnovel
#ミステリー
「Gettr」CEOの東京演説、白紙を手に中国民衆の抗議を支持
現地時間の12月3日、東京で開催されたCPAC会議において、「Gettr」CEOであるジェイソン・ミラー氏が、言論の自由に関する基調講演を行いました。
ミラー氏は、1989年に中国で世界に衝撃を与えた流血の大虐殺に言及しました。当時、平和的なデモ隊は言論の自由、報道の自由、中国共産党の体制改革を要求していました。しかし、中国共産党は、この非武装の学生たちに流血の弾圧を行いました。学生たちは命をかけて、表現の自由と団結した抗議を守る歴史上最大の擁護者となったと話しました。
また、中国共産党は長年にわたり、新疆とチベット地域に対して大量虐殺の犯罪行為を行い、香港の運動を残酷に弾圧し、台湾と日本を含む近隣地域の国家安全保障を常に脅かしてきました。つい最近、中国共産党のゼロコロナ政策により、新疆の、ある家が火事になり、人工的な道路封鎖により消防車が入れず、住民は脱出できず、凶悪な悲劇が発生しました。ところが、中国共産党幹部は記者会見で、死者数を捏造しただけでなく、災害の原因を一般人の無能さによるものだと指摘しました。
これに対し、中国全土の一般市民は、亡くなった同胞を悼み、悲しみと怒りで白い紙を掲げ、中国共産党のゼロコロナ政策に抗議し、言論の自由と民主化を求める声を大にしていました。また、このキャンペーンは世界中の中国人をも席巻した。そういえば、ミラー氏は白い紙を取り出し、人々の勇気ある抗議行動への支持を表明し。同時に、中国共産党は犯罪的な独裁体制を維持したいので、あらゆる自由な言論を抑圧したいのだとも強調しました。
このような言論規制・弾圧は、現在、世界中で起こっています。そして「Gettr」は歴史の流れに従い、松明のように、武器のように、表現の自由という公衆(こうしゅう）の一つの権利を断固として守りながら、それに応えています。
漫画家 赤松健の表現規制への足音
。2022年5月7日
赤松健の表現の自由フォーラムより
▲360ｐに画質を落としてます。
高画質版はこちら
https://youtu.be/3kedN3SgoZ0
(2022年5月8日0800公開設定)
【備考欄】
初めまして。表現時ゆうです。
https://youtu.be/9slVXUGQD9g
【(参議院議)山田太郎】
表現の自由を守る会Webサイト
https://hyogen.jp/
中国警察、学生のスマホをチェックし、テレグラムなどのチャットソフトの削除を強要
最近、中国のサイバー規制が強化されているため、多くの公安局が、サイバー犯罪防止を理由に、中国国外でもよく使われている、Twitter 、WhatsApp、Telegramなどの、SNS機能を含む「秘密のチャットアプリ」を、子どもの携帯電話から削除されているかどうかを確認するよう、保護者に通達を出しているとのことです。さらに、保護者には、子どもがTelegramなどを使っているのを、発見した場合は、公安局へ連れて行くことまで求められています。
5月16日、南京(なんきん)市公安局の公式WeChatのアカウントには、秘密チャットアプリは、暗号化された通信のプライベート性や、「自動消去」機能により、犯罪の証拠隠滅(しょうこいんめつ)に悪用されやすいという警告文が掲載されました。
南京公安部門だけでなく、福建(ふっけん)、四川(しせん)、青海(せいかい)、広西(こうせい)、内モンゴル、甘粛(かんしゅく)の公安部門からも同様の警告を発しています。
公安部門の要請は、ネットユーザーの間で物議を醸しました。国民に対する監視が困難となったことを理由に、オフショアチャットアプリをインストールしないよう求められるのは、本質的には、表現の自由に影響を与えていると指摘されています。
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責任は何処に？と言う時、マスコミの表現の自由報道の自由は、
かなり問題ある独裁性そのパワーではある。ストレスの起点は。
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その他の著作列記
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＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
ショートサーキット出張版読み上げ動画2170nico
テレビには、強力な独裁者による供給が不可欠だ。表現の自由、
それを守らねばならない時、「それは売れない」立ち向かう壁。
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素材著作
風景
http://sozai.cms.am/search/nature/mount-440-page81.htm
動物
http://www.gatag.net/07/14/2008/113737.html