キーワード 表現の自由 が含まれる動画 ： 1031 件中 1 - 32 件目

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43714382


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43713936

現在行われている衆議院議員補欠選挙（東京都第15区・4月16日告示・4月28日投開票）で、他陣営から大音量での「質問攻め」に遭っている乙武ひろただ候補。
その乙武候補が4月26日（金）午前7時から南砂町駅で朝の挨拶活動を行った。この日は乙武候補の友人であるひろゆき氏もフランスから応援に駆けつけた。
公職選挙法では、拡声器を使った選挙運動が認められるのは選挙期間中の朝8時〜夜20時まで。この日は大音量で「質問攻め」にあう心配がないからか、乙武氏は終始穏やかな表情で利用客らに挨拶を重ねた。
30分ほどの挨拶活動を終えて駅頭を後にする際、報道陣との質疑応答時間が設けられた。私も気になっていることを乙武氏にいくつか質問した。
最初に聞いたのは、乙武候補が選挙期間中に追加公約として加えた「公職選挙法の改正」についてだ。とくに「表現の自由と選挙の自由との兼ね合い」に対する考えを聞いた。
そして、もう一つ。
「ひろゆきさん、小池さんに応援されるリスクをどう考えるか？」
乙武氏、ひろゆき氏、報道陣から笑いが漏れた。
乙武氏、ひろゆき氏との質疑応答の様子は動画で確認ください。大音量で「質問攻め」をしている陣営への、ひろゆき氏からの「答え」も動画にあります。

【衆議院議員補欠選挙（東京都第15区）・立候補者一覧（届出順）】
福永かつや
乙武ひろただ
吉川りな
あきもと司
金澤ゆい
根本りょうすけ
酒井なつみ
飯山あかり
須藤元気

http://www.nicovideo.jp/watch/so43708271

無料ダイジェスト https://youtu.be/UOkpJbY2FCY?si=RF-dkLMBIZQRHS0i

【収録時のイベント概要】
「萌え」という言葉が、今の日本のサブカルチャーの大きな骨組みとして機能していることは、もう疑いのない事実であろう。「萌え」という言葉自体は90年代初めから使われるようになり、その意味や位置づけ、表象などを変えながらいろいろな文脈で用いられてきた。

しかし、萌え文化がいつどこで生まれ、どう発展していったのかという体系的な議論はまだ少ない。大きな流れとして、70年代の終りに吾妻ひでおが発表した伝説的な同人誌『シベール』に端を発する、ロリコンブーム。それが美少女文化へと変化し、アニメやゲーム、そしてマンガと80年代の熱狂的なオタク文化を包括しつつ複雑に発展していったと語られることは多い。しかし、それらを体系付けるにはまだまだ、当時の資料、そして当事者たちの総括などが不十分ではなかろうか。

当時のロリコンブームを牽引した内山亜紀が、80年代に秋田書店の「週刊少年チャンピオン」で連載した『あんどろトリオ』の完全復刻版が、昨年11月に刊行された。監修した美少女コミック研究者の稀見理都氏によると、復刻版プロジェクトのなかで、さまざまな新しい発見がもたらされたという。

そんな萌えのルーツを探るべく、今回のゲンロンカフェでは稀見氏のほか、マンガ家の小杉あや氏、物語評論家・マンガ原作者のさやわか氏、マンガ家の武富健治氏にご登壇いただく。

小杉氏は、女性作家として伝説の美少女コミック誌「漫画ブリッコ」に作品を発表し、当時のロリコンブームの広がりを体験した当事者。『あんどろトリオ』を読んで育ち、多大な影響を受けたというさやわか氏と武富氏も交え、内山亜紀の80年代から温泉むすめの2020年代までの「萌え文化の40年」を検証していきたい。

絶対にお見逃しなく！

■

萌え文化の知られざる原点を探る – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220205

http://www.nicovideo.jp/watch/so43459160

長谷川泰造さん（昭和19年発刊） ユダヤの対日謀略④　世界大戦はユダヤ人のためにユダヤ人によって起こされた　ユダヤの世界支配計画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41107680

ユダヤの対日謀略④　長谷川泰三　昭和19年9/20（1944年） GHQ焚書 2021年10/1復刻
①ユダヤの四散の歴史と排他性
②通貨発行権による世界支配
③文化破壊を通した世界支配

削除された証拠画面
https://www.youtube.com/watch?v=Nt3R_X1i_FA

行方不明者数
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R04yukuefumeisha.pdf

自殺者数
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R05/R4jisatsunojoukyou.pdf

殺人事件数
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/67/nfm/n67_2_1_1_2_3.html

http://www.nicovideo.jp/watch/so43328624

前半：so42520859
後半：so42520943

8/12(土)公開生放送の申し込みはこちらです
https://peatix.com/event/3645019/view

【出演】
山田玲司 https://twitter.com/yamadareiji
奥野晴信 https://twitter.com/nozomuhighkick
久世孝臣 https://twitter.com/waraukuze
清水大輔 https://twitter.com/TenparistChan43

YouTubeメンバーシップでもご覧頂けます
詳しくはコチラの案内を御覧ください
https://yamada-reiji.com/archives/3032

番組への質問・感想はコチラから
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http://www.nicovideo.jp/watch/so42520859

今回は、同じ自民党の同志でありながら、安倍総理の国葬儀に異議を唱えた村上誠一郎衆議院議員に、離党を勧告します！

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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韓国内で慰安婦・反日利権を批判し、日本大使館前での「水曜集会」を詐欺行為と糾弾してきた慰安婦法廃止国民運動代表の金柄憲教授が来日し、「あいちトリエンナーレ2019」以降、芸術・表現の自由にかこつけた慰安婦像プロパガンダの中止を求める声明を発表しました。その記者会見の模様と、その後に行われたシンポジウムの様子をお送りします。
（令和4年8月27日・愛知県名古屋市・栄メンバーズオフィスビル）

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「芸術」と「表現の自由」を履き違え、日本ヘイトに酔い痴れる反日左翼の「表現の不自由展 東京2022」を糾弾するため、4月2日に国立市にご参集いただけるよう、緊急の告知をさせていただきます。

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ディスカバリーレイジチャンネル　TAKE　１３０
昭和の問題作「レイプマン」と「あんどろトリオ」

「レイプマンはいい話」でいいのか？
今回は気になっていた昭和のヤバい漫画「レイプマン」の考察から「表現の自由」の問題を深く考察します。

・レイプマンの時代に何が起きたのか？
・アイヒマンとしてのレイプマン
・アイドル文化の核と女への復讐

など「男の闇の部分」を表現する事について考えていきます。
（レイプマンの購読は推奨しません）
今回は本格的な「サブカルの話」です。

今回のイベントで起きていた凄い事についても語っております。


「あんどろトリオ完全復刻版」発売記念イベント
アーカイブ配信の視聴期限は2022年1月30日まで。2000円
https://twitcasting.tv/asagayalofta/shopcart/126822

http://www.nicovideo.jp/watch/so39924282

8月9日に大阪市内で行われた『表現の不自由を理由にした天皇陛下及び宗教・政治 指導者・個人の映像焼却 踏みにじりを許さない！ 抗議行動』の後に行われた、『映画「南の島に雪が降る」上映会 もうひとつの表現の不自由展＆講演』の模様をライブディレイ版でお送りします。

※尖閣諸島の漁業振興と漁業活動のためにご支援くださる方は、下記の口座までお願いいたします。
　口座番号：三菱UFJ銀行 高円寺支店 普通 0059741
　口座名義：頑張れ日本全国行動委員会 尖閣諸島を守る会

◆国守衆HP
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http://www.nicovideo.jp/watch/so39172890

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史外務副大臣より、改めてコーンウォールサミットで発せられた対中・対露メッセージについて総括して頂きます。

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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http://www.nicovideo.jp/watch/so38932058

大阪芸術大学教授、通称オタキング・岡田斗司夫がニコ生にゼミを開講！
今回はニコ生岡田斗司夫ゼミ、特別編。
なんと認知科学者の苫米地英人との対談。

～今月号のレジュメ～
橋下大阪市長に助言！！従軍慰安婦問題。
苫米地の回答→事実がわからないものにコメントしたら無責任。
外交とは対等に並ばなければならないのだよ、アメリカの下院議員等に突っ込みを入れられてどうする！？
そんなお茶目な事言っちゃった橋下さんを取り巻きはシーツに包んででもアメリカまで持っていくべきだった。
プリンシブル（原理・原則・根本・主義・信条）が弱いよ、ブレない本音をつくらなきゃ。

乙武さんのレストラン問題！頭にきたことは正当である。
個人的にはよく言った！
俺も言ったよ！リッツカールトンには無料コンサルティングを行っていたよ。

ニコ生の未来は明るい！？テレビは双方向性のやり取りを無視するが双方向性の仕組みは伸びる。
電通はテレビ局を経営的に支えている、そんな既存のテレビ局は電通次第。
俺言っちゃった！！日本の独裁者は東電と電通、放送コードとは電通のスポンサー対策。
地上デジタル７秒遅延は放送事故をカットするため、決して技術的なものではない。
ニコ動法が出来るのはいつだ！？

アニメ「スーパージェッター」は見たけどカラー放送になった頃にはもう見ていない。
当時の岡田斗司夫は「マジンガーＺ」その頃の苫米地少年は谷崎潤一郎が好きだった。
マンガは大人になってから！「闇金ウシジマくん」は読んでる。
イチオシはジョジョの「スティール・ボール・ラン」。

実はピッツバーグ・フィルムメーカーズ出身！？どんな経歴！？
スピルバーグの後輩な苫米地。テレビは見ないけど映画は観るよ。
タランティーノ好きだよ、ただストーリーは見ちゃダメ、映像は好き。

アメリカ人はクロサワ好き？
クロサワは助監督に講演したとき感動させるくらい好き、庵野くんが証人だ！！
エヴァの庵野くんもクロサワファン、実はエヴァのコマ割りはクロサワでやっている。
日本は江戸時代以前から１４歳のコを娶るようなロリ文化！！
児童ポルノ法って警察の覇権！！だって権力者はさらなる権力が欲しい。
でもね、憲法における表現の自由は守られるべき。
それを犯すのは国会が機能していないからじゃないの？
出版社が成人以下には見えないロリ認証マークを貼って、いざとなったらサイゾーで面倒みる！！

本当のグローバルスタンダードは各国の文化を尊重するものである。
この番組は苫米地さんの自慢トーク番組です。

……と、何でもアリのお品書きに。


2013年6月3日収録

おたより投稿フォーム
https://forms.gle/udvU8EF9PGv2feKU6

視聴トラブル・入退会についてはニコニコヘルプにお問い合わせ下さい。
https://qa.nicovideo.jp/?site_domain=default

http://www.nicovideo.jp/watch/so37915412

今回は、勝負の行方が投票から司法の場へ移りそうなアメリカ大統領選挙の状況と、テロを惹起するイスラム教への風刺と、表現の自由の問題について話し合っていきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

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◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so37774212

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！

キャスター：水島総・水野久美

■ ニュースPick Up
・フランス大統領「表現の自由」の偽善と欺瞞
・我那覇裁判全面敗訴

■ 二階俊博和歌山糾弾デモ
　スカイプ：本間奈々（新党くにもり代表）

◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so37736247

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
・菅総理vs.ＮＨＫの裏側
・アジア版ＮＡＴＯはつくらず～菅総理会見
・中国が浸透するFacebookとGoogle
・トランプ氏、バイデン父子の操作要求
・表現の自由の対立～マクロン大統領vs.イスラム

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37705819

『あいちトリエンナーレ2019』における「表現の自由」論争は、2019年のアートシーンを騒然とさせ、社会問題にまで発展した。しかし、2020年に入って新型コロナウイルスのパンデミックが起こると、メディアはコロナ禍一色になり、あいトリをきっかけに過熱した「表現の自由」論争は影をひそめてしまった。
けれども、緊急事態宣言下で、展覧会はおろか、制作のために人が集まることすら許されない現状こそ、「表現の自由」とは何かが問われているはずである。その意味で、あいトリからこのコロナ禍は連続している。
『あいちトリエンナーレ2019』の参加作家であり、「表現の自由」論争の渦中で様々なアクションを起こしてきた田中功起さんをゲストにお招きし、あらためて「表現の自由」について、語り合います。


田中功起
アーティスト
主に参加した展覧会にミュンスター彫刻プロジェクト（2017）、ヴェネチア・ビエンナーレ（2017）など。主な著作、作品集に『Vulnerable Histories (An Archive)』（JRP|Ringier、2018年）、『Precarious Practice』（Hatje Cantz、2015年)、『必然的にばらばらなものが生まれてくる』（武蔵野美術大学出版局、2014年）、『共にいることの可能性、その試み、その記録－田中功起による、水戸芸術館での、ケーススタディとして』（グラムブックス）など。2015年ドイツ銀行によるアーティスト・オブ・ザ・イヤー、2013年ヴェネチア・ビエンナーレでは参加した日本館が特別表彰。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36863663

「表現の自由」に名を借りて、公金を使った政治プロパガンダが行われた「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」の問題を受け、表現の自由と人権、芸術と文化政策の在り方を議論したシンポジウムの模様をお届けします。
（令和元年12月22日：名古屋国際会議場）

◆冒頭発言：河村たかし（名古屋市長）～「あいちトリエンナーレ2019」について

◆基調講演：田中英道（東北大学名誉教授）～現代芸術の死と政治イデオロギー

◆問題提起：岡島実（弁護士・元日弁連人権委副委員長）～日本国史学会声明の経緯と解説

◆パネルディスカッション：「表現の自由」と文化政策
　パネリスト：
　　中山恭子（元拉致担当大臣・祭研究会代表理事）
　　水島総（映画監督・チャンネル桜社長）
　　岡島実（弁護士・元日弁連人権委副委員長）
　司会：田中英道（東北大学名誉教授）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36137867

2019年10月23日放送。
「わしはもうテレビには出ない」と宣言すると、「テレビには影響力がある」と言ってくる人がいる。そこで改めて「なぜわしはテレビではなく『ゴー宣道場』に賭けるのか？を語る。そしてさらに話題は「表現の不自由」について。
あいち甘えんターレの「少女像」は価値があるのか？
昭和天皇の肖像を燃やす映像は許されるのか？
「よしりん少女像」はなぜボツにされたのか？
民間人の「抗議」が表現の自由を侵す
「ネット」が表現の自由を侵す
出版社の覚悟を問う内田樹の主張は正しいか？
と言った論点について語り尽くす！

http://www.nicovideo.jp/watch/so36097052

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・富岡幸一郎

■ 川崎ヘイト条例の落とし穴

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36093328

現代アートってすごく難しいじゃない。
なのに、政治系だけ、アンパンマンみたいに超わかりやすい。
普段の現代アートで、コレやってよ。
逆に、政治は、ガンダムくらい善悪が見方によって変わるものだから、多様な見方ができる従来の現代アートの手法が向いていると思うのだよねー。

http://www.nicovideo.jp/watch/so35939692

芸術や表現の自由に名を借りた反日活動といえば、あいちトリエンナーレ2019での「表現の不自由展・その後」での一件があったばかりだが、同様の愚行が日本との国交樹立150周年を祝うオーストリアのウィーンで繰り返され、外務省が公認を取り消したという。これも一種のスパイ工作と見做しながら、日本にはびこる反日勢力の根深さと、国家の再生を話し合っていきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so35921245

あまりの不謹慎さと政治性に批判が殺到し、一時は中断された「あいちトリエンナーレ2019・表現の不自由展 その後」。大村秀章愛知県知事は、昭和天皇の肖像を燃やして踏みにじることを「表現の自由」と認め、特攻で散華した英霊を愚弄することを「アート」と許容し、慰安婦プロパガンダも「平和運動」としてその再開に加担したが、これは普通の日本人には見逃すことのできない暴挙であった。「表現の自由」に名を借りて故人への侮辱を行い、公金の投入と権威付けを行った大村知事の辞職を求めるべく、10月27日に名古屋駅前で行われた抗議街宣の模様をお届けします。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so35917554

令和元年10月24日木曜日の『沖縄の声』。隔週木曜日では、キャスターの又吉康隆、金城テルのコンビが混沌とする沖縄の現状・政治問題について、鋭い見解を述べるとともに、本日は、コラムコーナー「金城テルの言いたい放題」、「又吉康隆のこれだけは言いたい」をお送りします。
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）

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令和元年年10月23日水曜日に放送の『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、「新天皇即位礼正殿の義～新時代・令和が本格スタート～」、「表現の自由と「芸術」の在り方」、「小学校教諭4人よる同僚へのいじめの内容」のテーマで番組をお送りいたします。
出演：
　　　ボギーてどこん（沖縄支局担当キャスター）
　　　ゲンちゃん（沖縄支局担当キャスター）
　　　依田　啓示（沖縄支局担当キャスター）

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今回は、「表現の自由」を曲解し、己の撞着にすら気付かなかった大村愛知県知事に対し、その人格の成熟度が小学生にも及ばないことを指摘しておきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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今回は、「表現の不自由展」の再開を推進した大村秀章愛知県知事を糾弾していきます！

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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今回は、セコすぎる責任回避で興ざめの、「表現の不自由展・その後」の顛末について論評していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）

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守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・富岡幸一郎

■ 表現の自由とは何か？

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気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
・「南京の真実」削除、表現の自由の危機
・中国包囲網としてのイラン訪問
・自民党内に男系擁護派
・拡大する香港デモ
・今週の皇室謀略報道

■ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
　ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）

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【収録時のイベント概要】

先の総選挙から数ヶ月。
解散する根拠も不明確、政権に対する疑惑も置き去りのまま、受け皿となるはずの希望の党の自滅、民進党の分裂などが相次いで起こり、現政権の圧勝に終わった。

投票日前から、今回の選挙に対する疑問の声を表明し、「積極的棄権」の民意をすくい上げようとする動きなど、現在の政治状況、選挙体制に対する根本的な問題提起もなされたが、いまのところ制度変更の動きはない。

なぜ選挙はすぐに茶番に陥ってしまうのか。
マスコミが悪いのか、ネットが悪いのか、そもそも国民が問題なのか。
制度の変更によって事態は改善するものなのか。

新著『なぜ政治はわかりにくいのか』で、政治がどんどんと縁遠くなっていく現代日本を多面的に分析した西田亮介が、『反論権と表現の自由』などの著作があり、メディアと政治の関係に詳しい曽我部真裕を招き、政治をわかりにくさから解放するための道を探る。


【イベントのページ】
https://genron-cafe.jp/event/20180227/

http://www.nicovideo.jp/watch/so35018420

2月13日、文化審議会著作権分科会で、インターネット上において著作権を侵害しているコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする方針が決定しました。
著作権者の許可なしに著作物をネット上にアップロードすることは今までも著作権法に違反する行為でしたが、ダウンロードは音楽と映像に限られていました。
今回の改正案では、規制対象がさらに漫画などの著作物全般に拡大。多くの人が日常的に行うスクリーンショットやコピー&ペーストまでその対象となり、表現の自由が損ねられるのではないかという懸念も噴出しています。
同月19日、津田大介を含む識者84人と1団体が連名で反対の緊急声明を発表しました（22日現在賛同者は102名、1団体）。
漫画家・赤松健さんらが反対集会を開き、またウェブサービス「note」や「cakes」を運営するピースオブケイクも反対の意見表明文を公開するなど、様々な方面から反対の声があがっています。しかし、与党自民党の文部科学部会は、そうした懸念の声を反映することなく、文化庁の法案を承認してしまいました。
今回の津田ブロマガeXtremeでは、著作権や知的財産権の問題に詳しい弁護士の小倉秀夫さんをお招きし、津田大介とともにこの国の著作権の未来について語ります。
小倉秀夫(おぐら・ひでお)
1968年生まれ、早稲田大学法学部卒業。弁護士。知的所有権研究会事務局長、民事訴訟法学会、情報ネットワーク法学会会員。

http://www.nicovideo.jp/watch/so34802723