キーワード 輸出 が含まれる動画 ： 3019 件中 1 - 32 件目

　地球環境問題について考えるセーブアース。第20回の今回はウナギの国際取引の現状と日本の責任について取り上げた。

　ウナギの危機が叫ばれるようになって久しい。しかし、日本では未だに何事もなかったかのように多くの人にウナギが食されている。ウナギは現在どのような状況にあるのか。

　完全養殖の技術が確立されていないウナギは、今も天然の稚魚を捕獲して養殖したのちに出荷されている。日本で消費されるウナギの3分の2は中国や台湾から輸入されたものだが、中国や台湾でウナギの養殖が始まった2000年以降、日本でも比較的安価なウナギが手軽に食べられるようになったことで、日本のウナギの輸入量は急増している。

　しかし、資源としてのウナギが危機的な状況に置かれていることは今も変わりがない。ウナギ属のなかでも特にヨーロッパウナギは危機的な状況にあり、2007年にワシントン条約の附属書に掲載され、EUは2010年に輸出入を禁止した。IUCN（国際自然保護連合）レッドリストでCR（近接絶滅種）に指定されるなど、資源量は1970年代に比べ90％ほど減少しているという。

　ヨーロッパウナギの輸出規制を受けて、日本ではアメリカウナギの輸入量が増えている。しかし、アメリカウナギもレッドリストでEN（絶滅危惧種）に指定されるなど、危機的な状況にあることに変わりはない。カナダ政府は近年密猟が増えたことから、2024年にウナギの稚魚であるシラスウナギ漁を一切禁止する厳しい措置に踏み切った。現在、シラスウナギ漁が許可されているアメリカのメイン州とサウスカロライナ州では比較的しっかりと資源管理されているが、最近はアメリカウナギの輸出元がアメリカからハイチなどのカリブ海諸国にシフトしてきている。こうした国々では資源量がほとんど把握できていないし、密猟や違法取引などの存在も指摘されているため、このまま放置されればウナギ資源はますます危機的な状況に陥る恐れがある。

　現在日本に入ってきているアメリカウナギの多くが、こうした国々から稚魚として香港を経由して中国や韓国に輸出され、そこで養殖されたものだ。

　東アジアでは2014年-2015年シーズンから中国、台湾、韓国、日本の4カ国が非公式に協議し、シラスウナギの池入れ量の上限を設定している。ニホンウナギについては前年の80％、その他のウナギは前年を超えない量を上限とすることを取り決めたが、これはあくまで自主規制に過ぎず、努力義務でしかない。中央大学研究員でウナギの生態に詳しい白石広美氏は、ウナギの資源を護るためには、現在非公式で行われている協議を法的拘束力を持つ正規の枠組みに格上げするほか、ウナギを取り扱う業者がどこで獲れたウナギなのかや、合法的に取引されたものなのかといったトレーサビリティをしっかり行うことが重要だと語る。

　日本に根付いたウナギという食文化を次世代に継承していくために、いかにしてウナギを護っていくのか、ウナギの消費大国日本の責任とは何かなどについて、白石氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43817873

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、我田引水が過ぎる「円安の金融緩和原因説」に対する批判と、正しい対処法についてお話しいただきます。

【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
http://chng.it/h8D2JtMv

◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！
　「がんばれ！『闘論！倒論！討論！』」会員 お申し込みはこちらから
　http://www.ch-sakura.jp/1636.html

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
　http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp

http://www.nicovideo.jp/watch/so43667771

岸田文雄の対韓国の土下座外交が止まらない。

(1)自衛隊の哨戒機にミサイルを撃ち込むための下記管制レーダーを照射した戦争行為も
(2)日本が10億円を支払って完全かつ最終的に解決したはずの慰安婦合意を一方的に反故にした暴挙も
(2)日本の高度戦略物資を北朝鮮に横流しし日本の安全保障観光を深刻に悪化させた行為も

二国間関係として前代未聞の暴挙を繰り返している韓国に対して、なぜ岸田文雄は最低限言うべきことすら言わず、通貨スワップや首脳シャトル外交を再開したのか。

この国辱外交の背後にも、バイデン政権の指示と指令がある。

岸田文雄という戦後最悪のアメリカ隷従首相が、日本の外交に取り返しのつかない禍根を残す。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43585573

　2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。

　現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。

　世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。

　その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。

　核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。

　その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43522769

金正恩バカ丸出し・武器輸出止まる・軍部に問題の気配・笑ってしまう20×10政策

http://www.nicovideo.jp/watch/so43497123

鹿児島県で水揚げされた今が旬の魚「ブリ」をトラック、新幹線、飛行機のリレー輸送によって海外に輸出しようという試みが始まっています。トラックドライバーの不足などで荷物を運びきれなくなる可能性がある「物流の２０２４年問題」の対策としても期待されています。


◆これまでは香港まで丸２日間かかっていた
２９日昼前、鹿児島県のＪＲ出水駅前で、車の荷台から次々に降ろされる発泡スチロールの箱。中身は北西部の長島町でけさ水揚げされたばかりのブランド養殖ブリ「鰤王」です。臭みが少なく脂の乗った身が人気の「鰤王」は、これまでも香港や台湾などへ輸出されていました。しかし、トラックで福岡空港まで運んでいたため、現地に到着するまでには丸２日かかります。新幹線を活用することで、より早く届けようとしているのです。


◆新幹線の活用で輸送時間を「２６時間」短縮
出水駅で新幹線に積み込まれてから１時間あまり、ブリは博多駅に到着しました。ＪＲ九州によりますと、一部区間を新幹線に置き換えることで、より早い時間の飛行機に載せられるため、輸送時間を約２６時間短くできるということです。「物流の２０２４年問題」に備えるとともに、より鮮度良く届けることで、国産食材のブランド価値を高めようとしているのです。

ＪＲ九州列車物流プロジェクト・新山夏江副課長「飛行機と新幹線を使ってより良い日本の食材を知っていただいて、また、日本にやって来たいと思っていただけるような循環を作っていければと思っています」

飛行機に載せられたブリは２９日夜に福岡空港を出発。台北経由で現地時間の３０日午前１１時前に香港の空港へ到着した後、夕方には現地の飲食店で客に提供されるということです。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/968268

http://www.nicovideo.jp/watch/so43329452

★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

直家GO Kindle出版シリーズ
https://amzn.to/3WznqwO

☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★

Twitter【モシ・シャナ（平岡直家）】
https://twitter.com/lsLdLCOplBWviff

★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

Instagram【moshisyana】
https://www.instagram.com/moshisyana/

threads【moshisyana・平岡直家】
https://www.threads.net/@moshisyana

☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★

【直家GOの愉快な仲間達チャンネル】

福祉Maaan
https://youtube.com/@fukushimaaan369

シャナ子の部屋。
https://youtube.com/@shanakonoheya

モシシャナGO
https://youtube.com/@moshisyanaGO

モシシャナ手話っち
https://youtube.com/@user-cr2ii1li8c

平岡直家
https://youtube.com/@HiraokaNaoya

★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

https://note.com/naoyagonoyome/

☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★

http://www.nicovideo.jp/watch/so42973958

　月の5回目の金曜日に神保哲生と宮台真司が特別企画を無料放送でお届けする5金スペシャル。今回も恒例となった映画特集をお送りする。

　今回取り上げたのは、『福田村事件』（森達也監督）、『キリング・オブ・ケネス・チェンバレン』（デビッド・ミデル監督）、『サタデー・フィクション』（ロウ・イエ監督）の3作品。それに加えて、最近話題となったTBSドラマの『VIVANT』も論評した。

　『福田村事件』は、関東大震災から100年の節目となる今年公開された、1923年9月6日に千葉県福田村で実際に起こった虐殺事件を描いたもので、マル激ではお馴染みのドキュメンタリスト森達也氏による初の劇映画。事件そのものは香川から来た行商人9人が村人によって虐殺された事件だが、関東大震災の混乱の中では、井戸に毒を入れたのではないかなどのデマによって数千人の朝鮮人が虐殺された。その中で、福田村のように朝鮮人と間違われて殺された日本人もいた。大震災によって秩序が崩壊した地域に住む日本人の間では、朝鮮併合以降朝鮮人たちを侮蔑し差別してきたことの仕返しに、震災の混乱の中で朝鮮人が日本人を攻撃してくるのではないかというパラノイアが蔓延したという。この映画では集団的パラノイアが暴走し始めたとき、どのような悲惨なことが起き得るかが克明に描かれている。

　『キリング・オブ・ケネス・チェンバレン』も、実際に2011年に起きた白人警察官による黒人殺害事件を描いた作品だ。心臓病と双極性障害をもつケネス・チェンバレンは、医療用の通報装置を誤作動させてしまう。安否確認にやってきた警官に間違いだと伝えても信じてもらえず、不信感を抱いた警官がついにアパートのドアを壊してまで突入し、その勢いでケネスを射殺してしまうという悲惨な事件だ。黒人のケネスはドア越しに複数の白人警官の姿を見たとき、白人に対する不信感から何があっても彼らをアパートに入れてはならないと考えた。その一方で、黒人といえば犯罪に関わっているに違いないという先入観に強く毒されている白人警官たちは、頑なにドアを開けようとしないケネスに対して、誰か監禁しているのではないかとか、違法な物を隠し持っているのではないかといった不信感を抱く。ドア越しにお互いに対する不信感が増幅する中で、最後は警察官の実力行使が悲劇的な結末を迎える。心に闇を持つケネスが感じた恐怖と次第に行動をエスカレートさせていく警官側の行動の異常さが、息つく暇もないほどの緊迫感で描かれているが、やはりこの作品でも集団的パラノイアの怖さが強調されている。

　『サタデー・フィクション』はロウ・イエによる2019年の作品。日本による真珠湾攻撃の1週間前、当時「魔都」と呼ばれた上海の外国人租界を舞台に、日本の攻撃目標を探り当てたい連合国側の諜報員と、むしろ日本がアメリカの奇襲攻撃に成功することでアメリカを戦争に引っ張り込みたい中国の国民党、共産党両政府のスパイ、そして高度な暗号を使って日本軍の計画を軍関係者に周知させようとする日本軍の情報将校との間で繰り広げられる謀略が巧みに描かれている。昔からの仲間たちがそれぞれ異なる勢力によってリクルーティングされた結果、誰が誰のために働いているのかが誰にもわからないという異常な空気感の中、お互いに対する疑心暗鬼はやはりこの映画でも悲惨な結末を迎える。女優にしてフランスのスパイ役を演じたコン・リーの熱演が光る。日本では11月3日から公開予定だ。

　番組の最後に、番外編としてTBSドラマ『VIVANT』を取り上げた。ドラマでは、警視庁公安部と陸上自衛隊の秘密組織とされる「別班」が、人知れずテロから国を守るために活動しているというストーリーで、国家への忠誠心と使命感に溢れる自衛隊の別班メンバーと公安警察が歴史の裏側で大活躍をしているという設定になっている。ドラマ自体は面白く、非常に完成度も高いものだが、現実の社会では真反対のことが起きている点が少し気がかりだ。

　現実の社会では、公安警察は活躍の場面がなく予算や人員を減らされることへの焦りから、中国への輸出が禁止されている機械を販売したとの嫌疑を無理やり作り上げ、大川原化工機の社長らを逮捕した。そこから先はいつもの人質司法によって被疑者を長期勾留することで無理やり自白に追い込み、実際にはありもしない事件をでっち上げようとしたが失敗。最後は起訴の取り下げに追い込まれるという醜態を演じたばかりだ。

　また、一方の自衛隊は入隊希望者が集まらず定員割れが続く中、女性自衛官に対するセクハラ裁判が世間の耳目を集めるという体たらくだ。そうした現実を前に、自衛隊の秘密部隊や公安警察のエリートたちが陰ながら日本を支えているという舞台設定は、「こうであったらいいのに」という希望や期待を描いたものと見ることもできなくはないが、それにしてもあまりにも大きな現実とのギャップはブラックユーモアの感さえ否めない。むしろ日本の問題は、実際に日本が直面している問題は山積していながら、それをテーマにしたドラマがほとんど見当たらないところではないか。現実とは真反対といっていい設定のドラマが人気を博することこそが、今の日本のやばさを反映しているのかもしれない。

　なお、番組冒頭では、日本代表が10月8日に決勝ラウンド進出をかけてアルゼンチンとの決戦にのぞむラグビーワールドカップの見どころと、10月1日から始まるインボイス制度の問題点についても触れた。インボイス制度については、制度の妥当性を論じる前に、まずは嘘に嘘を塗り重ねてきた消費税という制度の本質を理解することが何よりも重要なのではないだろうか。中曽根政権下の1987年、売上税とともに税額が明記された「税額票」制度の導入に失敗して以来、税額票が名前を変えただけの「インボイス」の導入は財務省にとっては36年来の野望だった。そもそも売上税を消費税と名前を変えるだけでその導入に成功し、今また税額票をインボイスと名称変更することで、制度化を強行しようとしている。制度自体に賛成でも反対でも、言霊を利用したその騙しのテクニックだけは、市民一人ひとりが正しく受け止めておく必要があるだろう。

前半はこちら→so42829655

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so42829657

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so42116218

全国有数の茶の生産地である福岡県八女市では、新茶の摘み取りが始まっています。海外での健康志向を受けて、緑茶の輸出額が過去最高を更新する一方で、生産地では人手不足が深刻化しています。


◆“人手不足”茶の生産者は
全国有数の茶の生産地、福岡県八女市です。今年は八女茶発祥から６００年の節目となりますが今、大きな課題に直面しています。

ＲＫＢ原口佳歩「新茶のシーズンを迎えている八女市では、人手不足が課題となっています」

八女茶の生産者、古川明俊さんです。１８日は朝から鮮やかな緑色の茶葉をつくるため、シートで覆いをかける作業を行っていました。所有する茶畑は約８万平方メートルあり、作業は体力を要するため、社員とは別に臨時でアルバイトを１人雇いました。

古川明俊さん「新茶の時期は非常に人手がいるということで、人材派遣のアルバイトを募集してやっていますけど、なかなか続かない」

これから茶の摘み取りが本格化すれば、さらに人手が必要になります。

古川明俊さん「あと２人いれば、どうにか余裕を持ってできるかなと。頑張ってやって、いいお茶を作ってやっていけば十分採算が合いますから、やればやるだけ収入が上がるというような道を自分としては作っていきたい」


◆緑茶の輸出額“過去最高を更新”
海外では健康志向を受けて日本茶の人気が高まり、おととしの緑茶の輸出額は前年比２６％増の約２０４億円余りと、過去最高を更新。ニューヨークでは八女茶を扱う店もオープンしています。市場の拡大が期待される一方で、生産地では高齢化や後継者不足などを理由に、廃業する人も少なくありません。


◆八女茶関連の求人「特設ブース」も
ＪＡふくおか　女性スタッフ「お茶の魅力を再認識してもらい、お茶業界の繁忙期であるこの時期に、地元の重要な産業であるお茶の仕事にも目を向けていただきたい」

この状況を打開しようと１８日、八女市では茶に関する仕事の魅力を知ってもらう説明会が開かれました。

ＪＡふくおか八女茶作業部会　江島一信部会長「日本にこれだけ素晴らしい八女茶があるということを誇りに、現場でいろんな方々が躍動的に働いていただければありがたいなと思います」

説明会に合わせ、ハローワーク八女には八女茶関連の求人に特化した特設ブースも設けられています。

説明会の参加者「配送とかそういうのもあったから、短期間でも地元のためになることなら少しは貢献したいかな」

ハローワーク八女　樋口留美所長「八女茶で地域経済の活性化を図ろうという機運が高まっている。八女茶に興味を持って頂いて仕事にチャレンジしていただければと思っております」

発祥から６００年を迎えた八女茶、日本茶ブームの裏で生産地は岐路に立っています。

http://www.nicovideo.jp/watch/so42098719

燕市のソウルフード「背脂ラーメン」。昭和30年代の高度成長期に輸出用の金属洋食器の製造で忙しい工場から出前が殺到したことから誕生しました。このラーメンは市内の至るところで味わうことができます。
『あなたの心とお腹を満たす“給油所”』それが燕市です。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
新潟ふるさとCM大賞サイト
https://www.uxtv.jp/furusato-cm/
ーーーーーーーーーーーーーーーー

http://www.nicovideo.jp/watch/so41609141

佐賀県小城市の造り酒屋で、２０２２年に収穫した新米で仕込んだ日本酒の初しぼりが行われました。
オリジナル記事を読む　https://rkb.jp/news-rkb/202211223842/

http://www.nicovideo.jp/watch/so41406207

台湾チャンネル第438 回は、①台湾の世論調査で60%が「中国の台湾侵攻で日本は兵器を提供する」。日本は期待に応えられる？②認知戦！軍事演習正当化で「一つの中国」宣伝を強化する中国。③日華議員懇談会の古屋圭司会長と木原稔事務局長が台湾を訪問し、蔡英文総統らと対中連携の強化で一致。中国はこれに異常反発。④台湾でかくも慕われる故安倍晋三元首相。台北で追悼の音楽会。

【日台交流頻道】第438集，深化日台合作！日華懇古屋圭司・木原稔訪問台灣 / 感動！台灣民間擧辦安倍追思音楽會

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html​

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so40991259

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so40987448

報道されないウクライナの真実5月22日　悪魔の手榴弾映像　イスラエルが臓器売買と児童売買の世界的中心地　中国新型コロナ検査映像　ブッシュの映像　ウクライナが勝っている映像　アメリカがウクライナにネオナチを輸出　マクレーランの正体　国際生物兵器エンジニアの処刑　ペドロストとシュワブ　ホワイトハウスがパニックに　ドニエプル川の戦い　ザポロジェの記憶　ロシア軍最新戦闘映像　人間の盾　その他多数の記事

トビキングメンバーシップ
　　　　　↓
https://www.youtube.com/channel/UC9ubXrTfmIROVewXaBxjhNw/join

http://www.nicovideo.jp/watch/so40503748

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。

【青山繁晴への質問を募集中！】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
・ メール　[email protected]
・ FAX　03-3407-2432
日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

◆有料番組 ch桜大学開校！
　https://sakura-daigaku.jp/

◆チャンネル桜・別館
　https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so40058923

Storyline

　習近平国家主席は2013年11月、バリで開催されたAPEC・CEOサミットにて唐詩を引用して演説を行い、開放こそが成長と富をもたらすとの信念に基づき、中国と世界各国に対して協力を拡大し、人類運命共同体を構築するよう呼びかけた。

　習主席は、「中国は太平洋両岸を結ぶ全当事者に恩恵をもたらす地域協力の枠組み構築に力を入れる。太平洋は自然の障壁がなく広大だ。人為的な障壁を設置してはならない。『浩渺行無極，揚帆但信風（境界のない大海原で、風に任せ帆を上げよう）』」と述べた。

　「浩渺行無極，揚帆但信風」は晩唐の詩人、馬戴の五言律詩「送朴山人帰新羅」から引用されたもので、「遠方の友人との再会を妨げる地理的制約がない」ことを意味している。現在の中国では、この言葉に新たな意味が加えられた。

　習主席は2012年に中国共産党中央総書記となった直後、広東省を訪れた。習主席はまず最初に、国家改革開放の最前線である「深セン前海深港現代服務業合作区」で新時代における更なる改革開放を呼びかけた。

　2018年10月24日の中国改革開放40周年記念大会で、習主席は再び前海区を訪れた。

　＜習主席＞
　「（改革開放からの）40年間、いかに速く物事が発展し変化したのかを我々は目撃した。期待された通りだが、経験するとやはり嬉しい」

　1978年の改革開放政策がもたらした大きな変化は、「開放こそが成長と富をもたらす」という信念の偉大な力を示している。この政策のもとで、中国は農業を中心とした国から世界第2位の経済体へと変化した。

　2020年、中国の貨物輸出入総額は前年比1.9%増の32兆1600億元（約4兆9700億ドル）に達し、過去最高を更新した。世界の出荷量が減少するなか、貨物貿易のプラス成長を実現した世界唯一の主要経済体となった。1978年の206億ドルという数値を考えれば、なおさらこれが尋常ではないことがわかる

　中国は市場アクセスの拡大やビジネス環境の改善を通じて、より多くのグローバル投資家を巨大な国内市場に呼び込むよう努力してきた。

　中国商務省による最近の調査によると、外資企業の96.4%が中国での経営見通しに楽観的な見方を示している。世界銀行による2020年の研究報告によると、強力な改革アジェンダのおかげで、中国は2年連続でビジネス利便性が最も改善された世界10大経済体の一つに選ばれている。同時に、2013年に「一帯一路」イニシアチブが提起されて以来、中国はすでに140カ国と31の国際機関と協力協定に調印した。

　＜ソーシャルメディア・インフルエンサー　リー・バレット氏＞
　「中国は外国投資に対し、開放的な姿勢を示し続けている。中国には巨大な市場があり、現代的で自動化された方式を採用しているメーカーも多い。中国では質のより高い製品が製造できるだけでなく、中国市場への参入や低コストでの生産推進もできる」

　＜ソーシャルメディア・インフルエンサー　リー・バレット氏＞
　「国々が協力すれば、一般の人々は恩恵を受けることになるだろう。しかし今、アメリカは閉鎖的な方向に進んでいる。それは国民の利益にはならないことだと思う。ファーウェイの米国での実情は見ての通りだ。米国人はファーウェイ製品の使用を妨害されている。米政府が競争を恐れるあまり、人々は最先端技術を使うことが出来ない」

　リー・バレット氏の意見は中国以外のビジネス関係者にも認められている。

　＜米国人起業家　デレク・カウバーン氏＞
　「実際に中国に来て自分の目で見ると、中国は多くの分野でリーダーだとわかる。さらに非常に謙虚な姿勢でリーダーシップを発揮し、外国に支援を提供して機会を広げている。こうしたことを行うには時間がかかる」

　＜シンガポール人経営者　マヌエル・ピント氏＞
　「制限政策など全くなかった。多くの外国企業が中国に投資し、ビジネスもスムーズに展開できている。特に修理業界では、部品サプライヤーと各サービス機関が様々に連携している」

　中国は「第14次五カ年規画」（2021-2025年）を通じて社会主義現代化建設の新たな征途に就くのに伴い、対外開放は依然として中国の新ロードマップのカギとなっている。新型コロナによる経済の急速な減速を乗り切り、国際協力を促進するため、今後5年間で中国市場をさらに開放することを約束し、「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する」という経済の新発展モデルが同規画で明らかにされている。

　昨年新しく発表された3つの自由貿易区を含め、中国には現在21の自由貿易試験区がある。中国はまた、世界最大の自由貿易グループとなる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名している。

　習主席はこれまで「中国の開放のドアは閉ざされることなく、ますます大きく開かれるだけだ」と約束し、グローバルな協力を強化する意向を明確に示してきた。

　中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）制作による特別番組「平『語』近人——習近平氏の好きな典故」では、習近平国家主席が演説や論文、講演などで引用した中国の古典からの名言や故事を紹介する。そして中国伝統文化の奥深さとその中から国家統治の知恵を汲み取る。

　CMG傘下の中国国際テレビ（CGTN）のニューメディア・プラットフォームでは、国際版の第1シーズンが6日から公開され、CMGの各オンライン・プラットフォームでは44の言語でも続々と公開されている。

　国際版の第1シーズンは全9話で、「グリーン発展」「生態文明」「革新」「新型コロナとの闘い」「反腐敗対策」「教育による貧困扶助」などをテーマにしたエピソードが展開される。また、8人の外国人ゲストを招き、対話を通じて理解を共有する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so38822038

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：中国輸出管理法制定で、日本企業も危ない！

◆チャンネル桜YouTubeページ
https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV

◆チャンネル桜公式ツイッター
https://twitter.com/ChSakura217

◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng

 ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so37709709

国家統計局の付凌暉報道官は14日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の基本的な収束に伴う一連の経済支援策により、中国経済が7月に安定し回復に向かっていると明らかにした。
　報道官は、中国では感染症や南部の広い地域での洪水災害が続く中、7月の主要経済指標は引き続き回復して上昇し、経済運営は安定し回復に向かっていると述べた。
　＜国家統計局　付凌暉報道官＞
　「第1に、生産は安定して上昇している。7月の工業生産は、一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額が前年比4.8％増加し、増加率は前月と同水準。製品と業界別でみると、そのうち6割が成長を実現し、自動車や電子機器など柱となる業界の成長率が明らかに速いペースで上昇している。サービス業生産指数は前年比で3.5%増を実現し、増加率は前月より1.2ポイント増となった。
　第2に、需要が徐々に回復している。消費では、7月の社会消費財小売総額は前年比で1.1%低下し、下げ幅は前月を0.7ポイント下回った。そのうち、小売売上高は6月の前年比0.2%減から、7月の0.2%増となり、今年に入って初めてマイナスからプラスに転じた。投資では、1-7月の固定資産投資は前年比1.6%低下し、下げ幅が1-6月のを1.5ポイント下回った。
　第3に、雇用情勢が全体的に安定している。7月の全国都市部調査失業率は5.7%で、前月と同水準。25-59歳の調査失業率は5.0%で、前月より0.2ポイント低下した。第4に、物価の上昇が緩やかである。7月の消費者物価は洪水災害の影響で前年比2.7%上昇し、上昇幅が前月からやや拡大したものの、総じて見れば『緩やかな』上昇傾向で推移している。
　第5に、対外貿易の増加ペースが予想を上回った。7月には中国の貿易輸出入額は前年比で6.5%増加した。そのうち、輸出は10.4%増に達しており、4カ月連続で増加し、予想を上回った。7月末時点の外貨準備高は3兆1000億ドル超で、6月末時点より421億ドル増加した。経済が徐々に回復している」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37356521

中国商務部の任鴻斌部長補佐は13日の記者会見で、中国企業に対する制限措置と差別的なやり方をやめるよう米側に促し、難関を乗り越えていくために、米国が中国と共に努力することが必要だと指摘した。
　また、中米双方が今年1月に調印した第1段階経済貿易協定は、両国だけでなく世界にも有利であり、双方が共同で協定の全面的実施に向けて取り組んでいくべきだと強調した。
　＜商務部　任鴻斌部長補佐＞
　「今年1月に中米双方が第1段階経済貿易協定に調印して以来、中国は第1段階協定を真剣に履行し、関連部門は協定の履行に取り組んでいる。新型コロナウイルスによる影響や中国に対する輸出規制の厳格化など制限措置の実施は、一部の商品やサービスの輸入に一定の影響を与えている」
　また、中米両国が15日、第1段階貿易協定の履行状況などについてビデオ会議を行うことに対し、中国は、米国が協定の履行に向けて条件を整えることを期待していると表明した。
　＜商務部　任鴻斌部長補佐＞
　「現在の情勢の下で、双方は共に努力して協力を強化し、難関を乗り越えていくべきだ。米国側が中国企業に対する制限措置と差別的なやり方をやめ、第1段階経済貿易協定の履行に向けて条件を整えることを期待している」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37356510

ピックアップ
✩　 香港 全市民対象の無料の新型コロナ検査 臨時医療施設も増設
✩　 ベイルート大規模爆発　国際的な医療支援
✩　 沖縄の米軍基地で新型コロナ感染者が新たに3人増
✩　 中国固有種のハイイロネコ 一気に5匹の姿を見せる
ニュースフラッシュ
✩　魏鳳和国防部長、米国防長官と電話会談
✩　王外交部長「対立をあおり分裂をはかる行為に反対し、人類運命共同体を構築すべき」
✩　王外交部長「『対中関与政策失敗論』は歴史プロセスに対する無知」
✩　中国の7月の輸出入、プラス成長を維持

http://www.nicovideo.jp/watch/so37321572

米イェール大学の研究員であるスティーブン・ローチ氏は4日、米CNNのサイトで文章を発表し、「ポンペオ国務長官を含む米政府高官4人が過去1カ月間、中国関連の一連の長たらしい文章を発表したが、彼らの観点は陰謀論に満ちており、事実に基づいた分析が欠けている」と批判した。
　ローチ氏は、「ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官、ウィリアム・バー司法長官の誤った観点は経済、新型コロナウイルス感染症をめぐる責任のなすりつけ、米中関係に集中している」と述べている。
　ローチ氏は、「米国の対中国貿易の赤字は米国と102の国や地域との貿易赤字の一部にすぎない。日増しに悪化する国内の貯蓄問題を解決せずに中国との貿易を制限しても何の意味もない」と説明した。
　また、ローチ氏は、「長年、中国陰謀論はトランプ政権がとってきた戦略だ。ポンペオ国務長官はこの戦略を率先して推し進めている。今年初めごろ、ポンペオ国務長官は感染症の責任をなすりつける最前線に立った。ウイルスが実験室から漏れたものだという論調を揚言し、中国政府が事実を隠蔽したと非難した」と指摘した。
　中米関係についてローチ氏は、「中国の米国に対する依存度は米国の中国に対する依存度よりずっと高いと米政府高官は見ている。しかし、経済的な角度から見ると、この考えは事実から遠く離れている。米消費者は中国の製品を求めている。米財務省は中国に米国の国債を持ってほしいと思っている。米企業は第3の輸出市場である中国を必要としている。互いに依存する関係であるため、関係の悪化は米経済に不安定要素をもたらす」としている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37315095

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：対中制裁後の世界～金融都市香港が失われると、「デジタル人民元」が世界に輸出される？！

◆チャンネル桜YouTubeページ
https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV

◆チャンネル桜公式ツイッター
https://twitter.com/ChSakura217


◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so37280192

米商務省はこのほど、香港に関する国家安全保障法の可決を口実に、香港への輸出優遇措置取消を発表した。これで香港特別行政区の資本と人材流出の懸念が高まっている。このことについて、元香港特別行政区行政長官である梁振英氏は6月30日、CGTNのインタビューに応じ、「これは米国がいつも使う恐喝手口であり、自身の利益に反する」との見解を示した。
　＜梁振英氏＞
　「これは米国がいつも使う恐喝手口だ。1982年、私は香港に滞在していた。中国政府は1997年に香港を取り戻すと発表し、1984から1997年の間、私は帰還の全過程に参加した。1997年以前には、人材と資本の流出はあったが、中央当局が国家の安全保障の脅威に対抗する法律を制定すると発表して以来のこの1か月ほど、動乱のような状況が現れていない。社会は非常に安定している。新型コロナウイルスによる感染症の影響にもかかわらず、我々の経済は良好である。また不動産市場も、株式市場も活発だ」
　「米国政府がこのほど発表した一連の措置は、香港に影響しないと思う。米政府は、香港が最もよい貿易パートナーの一つだとはっきりわかっている。米国にとって香港が莫大のビジネス価値があり、米国の貿易企業は香港から高額の貿易黒字をもらえるし、香港で大きなビジネス拠点も持っているし。香港への措置を実施するうえで、米国は香港における自らの利益を配慮すると思う。」
　「『中英共同声明』に違反すると非難する人に質疑を提出したことがある。実質的な内容と証拠を持ってきてほしいと。もし中国政府に何らかの『中英共同声明』に違反した行為があれば、『香港国家安全維持法』の条項を一つ一つ見てみよう。あまり長いものではなく、読んで理解しやすいものだ。『中英共同声明』更に『基本法』には、中央政府が香港特別行政区政府に、このような法律の実施を禁止する内容はない」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37122658

米国の香港優遇措置取消は予てからの恐喝手口
　香港特別行政区の梁振英元行政長官はインタビューで、「米国の香港に対する輸出優遇措置廃止は予てからのやり口であり、香港住民の生活には影響ない」と述べました。また「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」制定は「中英共同声明」に背くという声に対し、「一体どの条項に違反したのか」と反発しました。（殷、CK）

http://www.nicovideo.jp/watch/so37122063

30日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　ポンペオ米国務長官は29日、中国政府による国家安全法の香港への導入を受け、米国が認めてきた軍民両用の技術に関する香港の輸出を中国本土と同様に制限すると発表したことについて
✩　中国政府は新疆に暮らすウイグル族やその他の少数民族に対して強制的に計画出産等を実施し、少数民族に対する虐待・弾圧を続けているというポンペオ米国務長官が29日に発表した新疆問題に関する声明について

http://www.nicovideo.jp/watch/so37117814

WHOがらみ？広東省30万人黒人に支援金/世界11カ国・中国に食料輸出禁止/農民が横転トラックから物資略奪

http://www.nicovideo.jp/watch/so36797629

中国国内で新生児ら2000人が感染/カザフスタン、ベトナムが海外への食料輸出を禁止/刑務所の囚人を実験台に？

http://www.nicovideo.jp/watch/so36680507

米国大統領の副補佐官を務めた経験のあるベン・ローズ氏は最近になり、ポンペオ国務長官を代表とする米国の一部政治家による中国に汚名を着せようとする動きを批判し、「新型コロナウイルスを『中国ウイルス』や『武漢ウイルス』と称する国は一つとしてない」と指摘した。
　米国現政権の中でも「反中の急先鋒」であるポンペオ長官は、新型コロナウイルスについての「陰謀論」を作り出して拡散し、国内外でのさまざまな機会を利用して、中国に汚名を着せようと攻撃をしている。その冷戦思考とイデオロギー上の偏見に満ちた論調は人々を驚かせ、また、現在の感染症と戦うための全世界の協力にとって深刻な障害をもたらしている。
　米国のトランプ大統領が最近になり、より主動的に国際協力に参加する姿勢を示したことが、人々の関心を集めている。トランプ米大統領は中国の最高指導者である習近平国家主席との電話会談で「米中両国が障害を確実に排除し、感染症との戦いでの協力にエネルギーを集中できるよう、私自身が取り組む」と述べた。ところが、ポンペオ長官はこの情勢の変化に順応しようとせず、それとは逆に「騒ぎ立てる」ことを堅持して、感染症との戦いでの中米両国の協力を妨害しようと我を張っている。
　国際問題を扱う多くの学者は、ポンペオ長官は意図的に自らを「対中強硬派」に仕立てようとしているとの分析を示している。その目的は、特殊な利益を持つ一部の集団の求めに迎合し、米国でますます不確実さを増す政界での角逐において個人としての利益を最大限にむさぼり、政治的資本を蓄積していくことで「大統領の玉座を狙う」政治上の野心だという。
　政界ウオッチャーからは、ポンペオ長官が米国中央情報局（CIA）時代のうそと欺瞞と窃盗の手口を外交の舞台に持ち込んで、全世界における米国の孤立局面を劇化したことで、米国の感染症との戦いをさらに困難にしたとの批評が出ている。
　米誌「フォーリン・ポリシー」によれば、米国国務院は各種の医療物資が緊急に必要になったことを受け、上級外交官に対して、外国の一部政府や企業に圧力をかけ、米国向けの医療防護設備の生産と輸出を増やすよう要求した。
　「非常事態」に突入した現在の米国にとって、感染症対策は火急の大事だ。ポンペオ長官に、自らの政治上の私利のために米国社会の公共の利益を人質にさせておいたのでは、米国は高い代償を支払うことになる。また、孤立の道をますます遠くまで歩むことになる。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36596238

中国国務院関税税則委員会は「中華人民共和国税関法」「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」など関連法律・法規の規定に基づき、国務院の批准を経て、既に公告を発表し、市場化により調達した米国製品に対する追加関税の除外作業を実施している。
　公告によると、2020年3月2日から、国務院関税税則委員会は関連する中国本土企業の申請を受理。関連する申請を一つ一つ審査した上で、関連企業が条件に合致し、市場化と商業化の原則に基づいて自ら米国から調達した輸入製品に対し、一定期間内は米通商法301条への対抗措置としての追加関税を課さず、企業が商業的な考えに基づき米国から商品を輸入することを支持するとしている。
　米国側が2018年4月、中国からの輸入品5000億ドル相当に25％の関税を課すと決めた。それに対して、中国側は米国製品14種106品目に25％の追加関税を課すと発表した。その後、両国が互いに関税引き上げに踏み切った。
　1月15日、中米両国が第1段階の経済貿易協定に調印したことを受け、中国政府は6日、2月14日から一部の米国製品の追加関税率を半減すると発表した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36388564

3日北京で開催された記者会見で、中国工業情報化部は新型コロナウイルス（2019-nCoV）による肺炎と闘うため、医療用品の供給を増やすような一連の具体的な措置を講じたと発表した。
　同部の田玉龍シニアエンジニアは、国務院はこの病気に対抗する医療用品の供給を確保するために、すでに特別グループを立ち上げていると述べた。
　田シニアエンジニアは、「中央新型コロナウイルス肺炎対策工作指導グループの指導の下、国務院は新型肺炎に対応する疫病予防メカニズム医療物資保障グループを設立し、工業情報化部はリーダーシップをとる部門として、主に医療用防護服、医療用ゴーグルとアイマスク、医療用マスク、消毒用品、負圧救急車、赤外線体温計などの重点医療物資の生産と保障を確保し、緊急物資のを統一的に手配する」と述べた。
　田シニアエンジニアはまた、同部は医療用品の供給を増やすために以下の4つの措置を講じると述べた。
　第一に、企業を動員して、生産の回復と拡大を加速させること。
　1月21日から、工業情報化部は何度も電報を送り続け、各省·市の疫病予防制御物資の供給保障活動に対して具体的な配置を行い、医療物資生産企業を動員し、できるだけ早く生産を回復し、重点医療物資の統一的な管理を強化し、統一的に配置するよう督促した。
　第二に、速やかに企業特派員を派遣し、監督・協調を強化すること。
　国務院の要求を実行するため、医療用防護服などの重点医療物資企業に30名の司局級幹部が率いる特派員活動グループを派遣し、関連する省·市の工業情報化システム、薬品監督システムと共同で、企業の原材料・物流輸送などの問題を協調して解決できるように全力を尽くし、効果的な供給を迅速に増加させる。
　第三に、国家重点医療物資保障プラットフォームを建設すること。
　党中央委員会の指示に従い、医療物資を統一的に計画・協調するという精神を強化し、国家重点医療物資保障プラットフォームを構築した。主に各種物資の生産能力、生産量、在庫及び輸送などの状況を収集・統計・分析・監視・配置し、情報化手段を用いて医療物資の保障の有効性と時効性を高める。
　第四に、国際的な物資調達ルートを積極的に開拓すること。
　　国内で不足な物資の生産能力の不足を補うために、関係部門の強力な支持の下で、我々は国際的な特別調達を行い、また多くの企業は国際的な調達と寄贈などの形式を通じて、多くの不足している医療物資を各国から調達した。それに、同部は衛生健康委員会、薬監局などの部門と共同で、国内外の基準の接続と相互認証作業を加速させ、EU、日本、米国などの基準に合致する輸出製品が中国の一部の分野で使用されるようにした。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36318984

主なニュース
・中国輸出入商品交易会開幕
・中国国際GAエキスポ開幕へ
・習近平、中国海洋経済博へメッセージ
・保険業等の外国業に関する条例公布

http://www.nicovideo.jp/watch/so35825215