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　地球環境問題について考えるセーブアース。第20回の今回はウナギの国際取引の現状と日本の責任について取り上げた。

　ウナギの危機が叫ばれるようになって久しい。しかし、日本では未だに何事もなかったかのように多くの人にウナギが食されている。ウナギは現在どのような状況にあるのか。

　完全養殖の技術が確立されていないウナギは、今も天然の稚魚を捕獲して養殖したのちに出荷されている。日本で消費されるウナギの3分の2は中国や台湾から輸入されたものだが、中国や台湾でウナギの養殖が始まった2000年以降、日本でも比較的安価なウナギが手軽に食べられるようになったことで、日本のウナギの輸入量は急増している。

　しかし、資源としてのウナギが危機的な状況に置かれていることは今も変わりがない。ウナギ属のなかでも特にヨーロッパウナギは危機的な状況にあり、2007年にワシントン条約の附属書に掲載され、EUは2010年に輸出入を禁止した。IUCN（国際自然保護連合）レッドリストでCR（近接絶滅種）に指定されるなど、資源量は1970年代に比べ90％ほど減少しているという。

　ヨーロッパウナギの輸出規制を受けて、日本ではアメリカウナギの輸入量が増えている。しかし、アメリカウナギもレッドリストでEN（絶滅危惧種）に指定されるなど、危機的な状況にあることに変わりはない。カナダ政府は近年密猟が増えたことから、2024年にウナギの稚魚であるシラスウナギ漁を一切禁止する厳しい措置に踏み切った。現在、シラスウナギ漁が許可されているアメリカのメイン州とサウスカロライナ州では比較的しっかりと資源管理されているが、最近はアメリカウナギの輸出元がアメリカからハイチなどのカリブ海諸国にシフトしてきている。こうした国々では資源量がほとんど把握できていないし、密猟や違法取引などの存在も指摘されているため、このまま放置されればウナギ資源はますます危機的な状況に陥る恐れがある。

　現在日本に入ってきているアメリカウナギの多くが、こうした国々から稚魚として香港を経由して中国や韓国に輸出され、そこで養殖されたものだ。

　東アジアでは2014年-2015年シーズンから中国、台湾、韓国、日本の4カ国が非公式に協議し、シラスウナギの池入れ量の上限を設定している。ニホンウナギについては前年の80％、その他のウナギは前年を超えない量を上限とすることを取り決めたが、これはあくまで自主規制に過ぎず、努力義務でしかない。中央大学研究員でウナギの生態に詳しい白石広美氏は、ウナギの資源を護るためには、現在非公式で行われている協議を法的拘束力を持つ正規の枠組みに格上げするほか、ウナギを取り扱う業者がどこで獲れたウナギなのかや、合法的に取引されたものなのかといったトレーサビリティをしっかり行うことが重要だと語る。

　日本に根付いたウナギという食文化を次世代に継承していくために、いかにしてウナギを護っていくのか、ウナギの消費大国日本の責任とは何かなどについて、白石氏と環境ジャーナリストの井田徹治、キャスターの新井麻希が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43817873

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、我田引水が過ぎる「円安の金融緩和原因説」に対する批判と、正しい対処法についてお話しいただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43667771

2024年3月30日のアーカイブ動画。「国際政治チャンネル」#165
「日本の武器輸出」

出演者：鶴岡路人(慶應義塾大学総合政策学部 准教授), 伊藤弘太郎(キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員), 田中極子(東洋英和女学院大学 国際社会学部 准教授)

＊日本の武器輸出の是非、韓国との比較、大量破壊兵器の不拡散・・といったテーマについて議論を行います。


so43600583 ←【前】｜mylist/59210597｜

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====目次====
#0:41 GCAP次期戦闘機の移転について 閣議決定
#15:08 日本の輸出管理体制
#28:09 日本の潜水艦 カナダに輸出浮上
#36:06 マクロン大統領「ブラジルの原潜開発、フランスが支援」
#47:58 日本に原潜は必要か？
#62:43 米国向け装備部品増産へ 日米首脳会議で連携強化調整
#70:28 次回告知

http://www.nicovideo.jp/watch/so43600595

岸田文雄の対韓国の土下座外交が止まらない。

(1)自衛隊の哨戒機にミサイルを撃ち込むための下記管制レーダーを照射した戦争行為も
(2)日本が10億円を支払って完全かつ最終的に解決したはずの慰安婦合意を一方的に反故にした暴挙も
(2)日本の高度戦略物資を北朝鮮に横流しし日本の安全保障観光を深刻に悪化させた行為も

二国間関係として前代未聞の暴挙を繰り返している韓国に対して、なぜ岸田文雄は最低限言うべきことすら言わず、通貨スワップや首脳シャトル外交を再開したのか。

この国辱外交の背後にも、バイデン政権の指示と指令がある。

岸田文雄という戦後最悪のアメリカ隷従首相が、日本の外交に取り返しのつかない禍根を残す。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43585574

岸田文雄の対韓国の土下座外交が止まらない。

(1)自衛隊の哨戒機にミサイルを撃ち込むための下記管制レーダーを照射した戦争行為も
(2)日本が10億円を支払って完全かつ最終的に解決したはずの慰安婦合意を一方的に反故にした暴挙も
(2)日本の高度戦略物資を北朝鮮に横流しし日本の安全保障観光を深刻に悪化させた行為も

二国間関係として前代未聞の暴挙を繰り返している韓国に対して、なぜ岸田文雄は最低限言うべきことすら言わず、通貨スワップや首脳シャトル外交を再開したのか。

この国辱外交の背後にも、バイデン政権の指示と指令がある。

岸田文雄という戦後最悪のアメリカ隷従首相が、日本の外交に取り返しのつかない禍根を残す。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43585573

　2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。

　現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。

　世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。

　その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。

　核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。

　その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43522769

金正恩バカ丸出し・武器輸出止まる・軍部に問題の気配・笑ってしまう20×10政策

http://www.nicovideo.jp/watch/so43497123

鹿児島県で水揚げされた今が旬の魚「ブリ」をトラック、新幹線、飛行機のリレー輸送によって海外に輸出しようという試みが始まっています。トラックドライバーの不足などで荷物を運びきれなくなる可能性がある「物流の２０２４年問題」の対策としても期待されています。


◆これまでは香港まで丸２日間かかっていた
２９日昼前、鹿児島県のＪＲ出水駅前で、車の荷台から次々に降ろされる発泡スチロールの箱。中身は北西部の長島町でけさ水揚げされたばかりのブランド養殖ブリ「鰤王」です。臭みが少なく脂の乗った身が人気の「鰤王」は、これまでも香港や台湾などへ輸出されていました。しかし、トラックで福岡空港まで運んでいたため、現地に到着するまでには丸２日かかります。新幹線を活用することで、より早く届けようとしているのです。


◆新幹線の活用で輸送時間を「２６時間」短縮
出水駅で新幹線に積み込まれてから１時間あまり、ブリは博多駅に到着しました。ＪＲ九州によりますと、一部区間を新幹線に置き換えることで、より早い時間の飛行機に載せられるため、輸送時間を約２６時間短くできるということです。「物流の２０２４年問題」に備えるとともに、より鮮度良く届けることで、国産食材のブランド価値を高めようとしているのです。

ＪＲ九州列車物流プロジェクト・新山夏江副課長「飛行機と新幹線を使ってより良い日本の食材を知っていただいて、また、日本にやって来たいと思っていただけるような循環を作っていければと思っています」

飛行機に載せられたブリは２９日夜に福岡空港を出発。台北経由で現地時間の３０日午前１１時前に香港の空港へ到着した後、夕方には現地の飲食店で客に提供されるということです。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/968268

http://www.nicovideo.jp/watch/so43329452

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http://www.nicovideo.jp/watch/so42973958

経済SP！中国バブルは崩壊したか？

不動産トップ1位、2位が崩壊寸前
地方政府・融資平台 負債1300兆円
7月輸出入ともに−10％超
消費者物価−０.3%

不動産がダメ・地方財政ダメ・輸出ダメ・すでにデフレ

習近平（70歳）は巨大な資本注入ができるのか
中国バブル崩壊の今後を考えます......衣良

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（第四弾：〜2023年10月15日まで！ http://bit.ly/3IsmMM2 ）
第135回　年収200万円時代の貯金と投資を考える！ https://youtu.be/5BidLsKUMt0
第151回　会社員VSフリーランス。自由な働き方は存在するのか!?（仕事の悩みSP） https://youtu.be/GsgmCxttZnQ
第180回　7人に1人が貧困!?日本社会の見えない貧困と抜け出す道を考える。 https://youtu.be/rvyQmKx4wf4

▶︎お便り
お便り「たまに海外に住みたいなあと思います（20代女性）」

▶︎ご質問
ご質問①「ますます日本の景気の先行きが不安です。御三方ならどうされますか？（冬楡さん／40代）」
ご質問②「日本で働いて暮らす人は、諸外国の人よりも貧しいということなのでしょうか（20代女性）」

▶︎石田衣良の読書のすゝめ
『黒い時計の旅』（スティーヴ・エリクソン／白水社） https://amzn.to/3LfBJUb

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タメになる健康エンタメ『すぽきゃすTV』の2月ゲストに石田衣良が出演しました！
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同番組はオトラジでおなじみ早川洋平プロデュース、
番組の登録とフォローをお願いいたします！

全4回にわたってお届けしています。
1回目：若さの秘訣!? スキマ時間にできる体の使い方 https://youtu.be/bgKWnk9lyu0
2回目：タイパ時代。なぜ「ムダ」が心身の健康につながるのか？ https://youtu.be/crKSys6w-j0
3回目：リモートワーカー必見！直木賞作家を支える環境づくり https://youtu.be/tsv_wT0URDc
4回目：トップランナーに学ぶ。思考力が磨かれる運動とは？ https://youtu.be/D-U8CDtw8tc

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①YouTube メンバーシップ：http://bit.ly/otoraziqa1
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③一般の方：http://bit.ly/otoraziqa2
＊有料会員の方のご質問を優先して、番組内でご質問を取り上げさせていただきます。

▶出演者プロフィール

【石田衣良】いしだ・いら／1960年東京生まれ。
84年に成蹊大学を卒業後、広告制作会社勤務を経て、フリーのコピーライターとして活躍。97年『池袋ウエストゲートパーク』でオール読物推理小説新人賞を受賞し作家デビュー。
2003年『4TEEN』で直木賞を受賞。06年『眠れぬ真珠』で島清恋愛文学賞、
13年『北斗、ある殺人者の回心』で中央公論文芸賞を受賞。『アキハバラ＠DEEP』『美丘』など著書多数。
https://ishidaira.com/

【早川洋平】はやかわ・ようへい／プロインタビュアー。キクタス株式会社代表。羽生結弦、よしもとばなな、横尾忠則らトップランナーから戦争体験者までジャンルを超えてインタビュー。声のメディア（Podcast）のプロデュースにも注力し、手がけた番組の累計ダウンロードは 2億6千万回を超える。『We are Netflix Podcast@Tokyo』『横浜美術館「ラジオ美術館」』『多摩大チャンネル』などプロデュース多数。
◉早川洋平のニュースレターを配信中 https://yoheihayakawa.substack.com/

【美水望亜】よしみず・のあ／東京都出身。
キャスティング事務所 株式会社フォニプロモーション代表。声優コンテンツを中心にキャスティングだけでなく、企画・アドバイスなど幅広く行なっている。
主なコンテンツに声優レーシングチームVARTシーズン1, 2などがある。
『美水望亜のアニメプリズン』https://www.youtube.com/channel/UCBaHW5mHqSONTcR31wWhdNA

▶︎お問い合わせ
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【目次】
00:00 OP
00:15 スタート
16:40 お便り「たまに海外に住みたいなあと思います（20代女性）」
18:11 ご質問①「ますます日本の景気の先行きが不安です。御三方ならどうされますか？（冬楡さん／40代）」
20:52 お知らせ『神の呪われた子 池袋ウエストゲートパークXIX』発売！
22:03 後編スタート
53:17 ご質問②「日本で働いて暮らす人は、諸外国の人よりも貧しいということなのでしょうか（20代女性）」
55:41 石田衣良の読書のすゝめ『黒い時計の旅』（スティーヴ・エリクソン／白水社
57:56 次回予告【安楽死について考える】

OP_Music「here」 Song by Jay Denton
ED_Music「Good to Be Alive」Song by John Coggins

http://www.nicovideo.jp/watch/so42776366

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

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全国有数の茶の生産地である福岡県八女市では、新茶の摘み取りが始まっています。海外での健康志向を受けて、緑茶の輸出額が過去最高を更新する一方で、生産地では人手不足が深刻化しています。


◆“人手不足”茶の生産者は
全国有数の茶の生産地、福岡県八女市です。今年は八女茶発祥から６００年の節目となりますが今、大きな課題に直面しています。

ＲＫＢ原口佳歩「新茶のシーズンを迎えている八女市では、人手不足が課題となっています」

八女茶の生産者、古川明俊さんです。１８日は朝から鮮やかな緑色の茶葉をつくるため、シートで覆いをかける作業を行っていました。所有する茶畑は約８万平方メートルあり、作業は体力を要するため、社員とは別に臨時でアルバイトを１人雇いました。

古川明俊さん「新茶の時期は非常に人手がいるということで、人材派遣のアルバイトを募集してやっていますけど、なかなか続かない」

これから茶の摘み取りが本格化すれば、さらに人手が必要になります。

古川明俊さん「あと２人いれば、どうにか余裕を持ってできるかなと。頑張ってやって、いいお茶を作ってやっていけば十分採算が合いますから、やればやるだけ収入が上がるというような道を自分としては作っていきたい」


◆緑茶の輸出額“過去最高を更新”
海外では健康志向を受けて日本茶の人気が高まり、おととしの緑茶の輸出額は前年比２６％増の約２０４億円余りと、過去最高を更新。ニューヨークでは八女茶を扱う店もオープンしています。市場の拡大が期待される一方で、生産地では高齢化や後継者不足などを理由に、廃業する人も少なくありません。


◆八女茶関連の求人「特設ブース」も
ＪＡふくおか　女性スタッフ「お茶の魅力を再認識してもらい、お茶業界の繁忙期であるこの時期に、地元の重要な産業であるお茶の仕事にも目を向けていただきたい」

この状況を打開しようと１８日、八女市では茶に関する仕事の魅力を知ってもらう説明会が開かれました。

ＪＡふくおか八女茶作業部会　江島一信部会長「日本にこれだけ素晴らしい八女茶があるということを誇りに、現場でいろんな方々が躍動的に働いていただければありがたいなと思います」

説明会に合わせ、ハローワーク八女には八女茶関連の求人に特化した特設ブースも設けられています。

説明会の参加者「配送とかそういうのもあったから、短期間でも地元のためになることなら少しは貢献したいかな」

ハローワーク八女　樋口留美所長「八女茶で地域経済の活性化を図ろうという機運が高まっている。八女茶に興味を持って頂いて仕事にチャレンジしていただければと思っております」

発祥から６００年を迎えた八女茶、日本茶ブームの裏で生産地は岐路に立っています。

http://www.nicovideo.jp/watch/so42098719

燕市のソウルフード「背脂ラーメン」。昭和30年代の高度成長期に輸出用の金属洋食器の製造で忙しい工場から出前が殺到したことから誕生しました。このラーメンは市内の至るところで味わうことができます。
『あなたの心とお腹を満たす“給油所”』それが燕市です。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
新潟ふるさとCM大賞サイト
https://www.uxtv.jp/furusato-cm/
ーーーーーーーーーーーーーーーー

http://www.nicovideo.jp/watch/so41609141

佐賀県小城市の造り酒屋で、２０２２年に収穫した新米で仕込んだ日本酒の初しぼりが行われました。
オリジナル記事を読む　https://rkb.jp/news-rkb/202211223842/

http://www.nicovideo.jp/watch/so41406207

台湾チャンネル第438 回は、①台湾の世論調査で60%が「中国の台湾侵攻で日本は兵器を提供する」。日本は期待に応えられる？②認知戦！軍事演習正当化で「一つの中国」宣伝を強化する中国。③日華議員懇談会の古屋圭司会長と木原稔事務局長が台湾を訪問し、蔡英文総統らと対中連携の強化で一致。中国はこれに異常反発。④台湾でかくも慕われる故安倍晋三元首相。台北で追悼の音楽会。

【日台交流頻道】第438集，深化日台合作！日華懇古屋圭司・木原稔訪問台灣 / 感動！台灣民間擧辦安倍追思音楽會

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

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独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。

【青山繁晴への質問を募集中！】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
・ メール　[email protected]
・ FAX　03-3407-2432
日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て

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Storyline

　習近平国家主席は2013年11月、バリで開催されたAPEC・CEOサミットにて唐詩を引用して演説を行い、開放こそが成長と富をもたらすとの信念に基づき、中国と世界各国に対して協力を拡大し、人類運命共同体を構築するよう呼びかけた。

　習主席は、「中国は太平洋両岸を結ぶ全当事者に恩恵をもたらす地域協力の枠組み構築に力を入れる。太平洋は自然の障壁がなく広大だ。人為的な障壁を設置してはならない。『浩渺行無極，揚帆但信風（境界のない大海原で、風に任せ帆を上げよう）』」と述べた。

　「浩渺行無極，揚帆但信風」は晩唐の詩人、馬戴の五言律詩「送朴山人帰新羅」から引用されたもので、「遠方の友人との再会を妨げる地理的制約がない」ことを意味している。現在の中国では、この言葉に新たな意味が加えられた。

　習主席は2012年に中国共産党中央総書記となった直後、広東省を訪れた。習主席はまず最初に、国家改革開放の最前線である「深セン前海深港現代服務業合作区」で新時代における更なる改革開放を呼びかけた。

　2018年10月24日の中国改革開放40周年記念大会で、習主席は再び前海区を訪れた。

　＜習主席＞
　「（改革開放からの）40年間、いかに速く物事が発展し変化したのかを我々は目撃した。期待された通りだが、経験するとやはり嬉しい」

　1978年の改革開放政策がもたらした大きな変化は、「開放こそが成長と富をもたらす」という信念の偉大な力を示している。この政策のもとで、中国は農業を中心とした国から世界第2位の経済体へと変化した。

　2020年、中国の貨物輸出入総額は前年比1.9%増の32兆1600億元（約4兆9700億ドル）に達し、過去最高を更新した。世界の出荷量が減少するなか、貨物貿易のプラス成長を実現した世界唯一の主要経済体となった。1978年の206億ドルという数値を考えれば、なおさらこれが尋常ではないことがわかる

　中国は市場アクセスの拡大やビジネス環境の改善を通じて、より多くのグローバル投資家を巨大な国内市場に呼び込むよう努力してきた。

　中国商務省による最近の調査によると、外資企業の96.4%が中国での経営見通しに楽観的な見方を示している。世界銀行による2020年の研究報告によると、強力な改革アジェンダのおかげで、中国は2年連続でビジネス利便性が最も改善された世界10大経済体の一つに選ばれている。同時に、2013年に「一帯一路」イニシアチブが提起されて以来、中国はすでに140カ国と31の国際機関と協力協定に調印した。

　＜ソーシャルメディア・インフルエンサー　リー・バレット氏＞
　「中国は外国投資に対し、開放的な姿勢を示し続けている。中国には巨大な市場があり、現代的で自動化された方式を採用しているメーカーも多い。中国では質のより高い製品が製造できるだけでなく、中国市場への参入や低コストでの生産推進もできる」

　＜ソーシャルメディア・インフルエンサー　リー・バレット氏＞
　「国々が協力すれば、一般の人々は恩恵を受けることになるだろう。しかし今、アメリカは閉鎖的な方向に進んでいる。それは国民の利益にはならないことだと思う。ファーウェイの米国での実情は見ての通りだ。米国人はファーウェイ製品の使用を妨害されている。米政府が競争を恐れるあまり、人々は最先端技術を使うことが出来ない」

　リー・バレット氏の意見は中国以外のビジネス関係者にも認められている。

　＜米国人起業家　デレク・カウバーン氏＞
　「実際に中国に来て自分の目で見ると、中国は多くの分野でリーダーだとわかる。さらに非常に謙虚な姿勢でリーダーシップを発揮し、外国に支援を提供して機会を広げている。こうしたことを行うには時間がかかる」

　＜シンガポール人経営者　マヌエル・ピント氏＞
　「制限政策など全くなかった。多くの外国企業が中国に投資し、ビジネスもスムーズに展開できている。特に修理業界では、部品サプライヤーと各サービス機関が様々に連携している」

　中国は「第14次五カ年規画」（2021-2025年）を通じて社会主義現代化建設の新たな征途に就くのに伴い、対外開放は依然として中国の新ロードマップのカギとなっている。新型コロナによる経済の急速な減速を乗り切り、国際協力を促進するため、今後5年間で中国市場をさらに開放することを約束し、「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する」という経済の新発展モデルが同規画で明らかにされている。

　昨年新しく発表された3つの自由貿易区を含め、中国には現在21の自由貿易試験区がある。中国はまた、世界最大の自由貿易グループとなる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名している。

　習主席はこれまで「中国の開放のドアは閉ざされることなく、ますます大きく開かれるだけだ」と約束し、グローバルな協力を強化する意向を明確に示してきた。

　中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）制作による特別番組「平『語』近人——習近平氏の好きな典故」では、習近平国家主席が演説や論文、講演などで引用した中国の古典からの名言や故事を紹介する。そして中国伝統文化の奥深さとその中から国家統治の知恵を汲み取る。

　CMG傘下の中国国際テレビ（CGTN）のニューメディア・プラットフォームでは、国際版の第1シーズンが6日から公開され、CMGの各オンライン・プラットフォームでは44の言語でも続々と公開されている。

　国際版の第1シーズンは全9話で、「グリーン発展」「生態文明」「革新」「新型コロナとの闘い」「反腐敗対策」「教育による貧困扶助」などをテーマにしたエピソードが展開される。また、8人の外国人ゲストを招き、対話を通じて理解を共有する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so38822038

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：中国輸出管理法制定で、日本企業も危ない！

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37709709

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出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：米国の中国ファーウェイ禁輸強化とその行方

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37396614

中国商務部の任鴻斌部長補佐は13日の記者会見で、中国企業に対する制限措置と差別的なやり方をやめるよう米側に促し、難関を乗り越えていくために、米国が中国と共に努力することが必要だと指摘した。
　また、中米双方が今年1月に調印した第1段階経済貿易協定は、両国だけでなく世界にも有利であり、双方が共同で協定の全面的実施に向けて取り組んでいくべきだと強調した。
　＜商務部　任鴻斌部長補佐＞
　「今年1月に中米双方が第1段階経済貿易協定に調印して以来、中国は第1段階協定を真剣に履行し、関連部門は協定の履行に取り組んでいる。新型コロナウイルスによる影響や中国に対する輸出規制の厳格化など制限措置の実施は、一部の商品やサービスの輸入に一定の影響を与えている」
　また、中米両国が15日、第1段階貿易協定の履行状況などについてビデオ会議を行うことに対し、中国は、米国が協定の履行に向けて条件を整えることを期待していると表明した。
　＜商務部　任鴻斌部長補佐＞
　「現在の情勢の下で、双方は共に努力して協力を強化し、難関を乗り越えていくべきだ。米国側が中国企業に対する制限措置と差別的なやり方をやめ、第1段階経済貿易協定の履行に向けて条件を整えることを期待している」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37356510

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ニュースフラッシュ
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✩　中国の7月の輸出入、プラス成長を維持

http://www.nicovideo.jp/watch/so37321572

米イェール大学の研究員であるスティーブン・ローチ氏は4日、米CNNのサイトで文章を発表し、「ポンペオ国務長官を含む米政府高官4人が過去1カ月間、中国関連の一連の長たらしい文章を発表したが、彼らの観点は陰謀論に満ちており、事実に基づいた分析が欠けている」と批判した。
　ローチ氏は、「ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官、ウィリアム・バー司法長官の誤った観点は経済、新型コロナウイルス感染症をめぐる責任のなすりつけ、米中関係に集中している」と述べている。
　ローチ氏は、「米国の対中国貿易の赤字は米国と102の国や地域との貿易赤字の一部にすぎない。日増しに悪化する国内の貯蓄問題を解決せずに中国との貿易を制限しても何の意味もない」と説明した。
　また、ローチ氏は、「長年、中国陰謀論はトランプ政権がとってきた戦略だ。ポンペオ国務長官はこの戦略を率先して推し進めている。今年初めごろ、ポンペオ国務長官は感染症の責任をなすりつける最前線に立った。ウイルスが実験室から漏れたものだという論調を揚言し、中国政府が事実を隠蔽したと非難した」と指摘した。
　中米関係についてローチ氏は、「中国の米国に対する依存度は米国の中国に対する依存度よりずっと高いと米政府高官は見ている。しかし、経済的な角度から見ると、この考えは事実から遠く離れている。米消費者は中国の製品を求めている。米財務省は中国に米国の国債を持ってほしいと思っている。米企業は第3の輸出市場である中国を必要としている。互いに依存する関係であるため、関係の悪化は米経済に不安定要素をもたらす」としている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37315095

米商務省はこのほど、香港に関する国家安全保障法の可決を口実に、香港への輸出優遇措置取消を発表した。これで香港特別行政区の資本と人材流出の懸念が高まっている。このことについて、元香港特別行政区行政長官である梁振英氏は6月30日、CGTNのインタビューに応じ、「これは米国がいつも使う恐喝手口であり、自身の利益に反する」との見解を示した。
　＜梁振英氏＞
　「これは米国がいつも使う恐喝手口だ。1982年、私は香港に滞在していた。中国政府は1997年に香港を取り戻すと発表し、1984から1997年の間、私は帰還の全過程に参加した。1997年以前には、人材と資本の流出はあったが、中央当局が国家の安全保障の脅威に対抗する法律を制定すると発表して以来のこの1か月ほど、動乱のような状況が現れていない。社会は非常に安定している。新型コロナウイルスによる感染症の影響にもかかわらず、我々の経済は良好である。また不動産市場も、株式市場も活発だ」
　「米国政府がこのほど発表した一連の措置は、香港に影響しないと思う。米政府は、香港が最もよい貿易パートナーの一つだとはっきりわかっている。米国にとって香港が莫大のビジネス価値があり、米国の貿易企業は香港から高額の貿易黒字をもらえるし、香港で大きなビジネス拠点も持っているし。香港への措置を実施するうえで、米国は香港における自らの利益を配慮すると思う。」
　「『中英共同声明』に違反すると非難する人に質疑を提出したことがある。実質的な内容と証拠を持ってきてほしいと。もし中国政府に何らかの『中英共同声明』に違反した行為があれば、『香港国家安全維持法』の条項を一つ一つ見てみよう。あまり長いものではなく、読んで理解しやすいものだ。『中英共同声明』更に『基本法』には、中央政府が香港特別行政区政府に、このような法律の実施を禁止する内容はない」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37122658

米国の香港優遇措置取消は予てからの恐喝手口
　香港特別行政区の梁振英元行政長官はインタビューで、「米国の香港に対する輸出優遇措置廃止は予てからのやり口であり、香港住民の生活には影響ない」と述べました。また「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」制定は「中英共同声明」に背くという声に対し、「一体どの条項に違反したのか」と反発しました。（殷、CK）

http://www.nicovideo.jp/watch/so37122063

30日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　ポンペオ米国務長官は29日、中国政府による国家安全法の香港への導入を受け、米国が認めてきた軍民両用の技術に関する香港の輸出を中国本土と同様に制限すると発表したことについて
✩　中国政府は新疆に暮らすウイグル族やその他の少数民族に対して強制的に計画出産等を実施し、少数民族に対する虐待・弾圧を続けているというポンペオ米国務長官が29日に発表した新疆問題に関する声明について

http://www.nicovideo.jp/watch/so37117814

香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じた。
　＜林鄭月娥行政長官＞
　「国家安全法の制定は、単一国家なのか連邦制国家なのかに関係なく、中央政府の権力だ。基本法第23条により、我々には現地法を制定する機会が与えられている。これは中央政府からの信頼の証だ。だからといって、中央政府は中央の権力を放棄したわけではない。全人代が常務委員会を通じて権限を使用して法律を制定すると同時に、香港特別行政区は基本法第23条に基づき地方の法律を制定する」　＜林鄭月娥行政長官＞
　「そして、基本法第18条は法律、国内法が香港自治の範囲外にある場合、外交や防衛のような国家安全保障が明らかに国に属すると指摘している。したがって、これらの主題について国内法が制定され、基本法附属文書IIIに含まれる場合、基本法第18条によると、それらは現地で適用することができる。つまり、香港では、現地の立法または公布によって適用されると指摘している。だから今回の決定は公布によってそれを行うことだ。私は行政長官として、近い将来に地方の立法によって国家安全法の制定はほとんど不可能であることを指摘しなければならない」
　また、米国が香港の優遇措置を廃止すると表明したことについて、「誰もが勝者ではない」と強調。
　＜林鄭月娥行政長官＞
　「私から見れば、2年間にわたった中米貿易摩擦のように、誰もが勝者ではない。貿易摩擦を引き起こすとどちらにとっても損ばかりだが、もし誰があえて引き起こそうとするなら、我々は退却しない。香港と米国との関係に直面しなければならない。貿易財の面から見ると、米国の対香港貿易黒字は世界最大で、年間約300億ドルに達している。事実上、昨年は2018年の300億ドルから260億ドルまで減少した。これによって米国は貿易摩擦による影響を受け、輸出入も減っていることが示された。だから、貿易の面に関しては、我々は心配しない。米国投資に関しては、香港には米企業が1300社以上あり、中には香港をアジア太平洋地域や中国市場に進出する戦略的拠点とする企業は少なくない」
　＜林鄭月娥行政長官＞
　「中国大陸が多くの外国企業にとって巨大な市場だから、香港としてはこれらの企業との貿易・協力を中立的に行っている。我々は地域による差別か優遇をしない。香港が中央政府と締結したCEPA（大陸・香港経済連携緊密化協定）に基づき、米国、オーストラリア、日本に本社を置くすべての企業に対して、優遇措置、平等なアクセス機会を与えている。これは米企業にとっても有利だ。すでに説明したように、どちらがより大きな利益を得るか、米国はよく考えるべきではないか」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36977474

WHOがらみ？広東省30万人黒人に支援金/世界11カ国・中国に食料輸出禁止/農民が横転トラックから物資略奪

http://www.nicovideo.jp/watch/so36797629

中国国内で新生児ら2000人が感染/カザフスタン、ベトナムが海外への食料輸出を禁止/刑務所の囚人を実験台に？

http://www.nicovideo.jp/watch/so36680507

中国商務部の高峰報道官は9日、中国が輸出した医療物資に品質問題があったという一部外国メディアによる報道に対して、直ちに輸入国の政府や企業に連絡して確認したところ、中国が欧州諸国に輸出した医療物資は品質基準に適合しており、これらの報道は事実と一致していないと表明した。
　＜商務部　高峰報道官＞
　「いわゆる『品質問題』は主に中国と欧州の生産基準や製品の使用条件の相違によるものだ。一部の欧州の消費者は使用方法に不慣れで、使用ミスさえ起こした」
　また高報道官は、中国政府はこれまで医療物資の品質を高度に重視しているとし、ここ最近、中国は新たな規制を設け、医療用物資の品質をいっそう厳しく管理し、輸出の秩序をさらに規範化していると強調した。さらに、関連製品の輸出には、事前に国家薬品監督管理局による資格の取得と、輸入国・地域の品質基準への適合が義務付けられていると明らかにした。
　＜商務部　高峰報道官＞
　「現在、欧州各地で感染拡大が進んでおり、中国人民は身につまされる思いだ。中国は各国とともに、感染症対策における協力を強化し、できる限りの援助を提供したいと考えている。中国は医療物資の輸出を制限せず、品質監督管理をさらに強化する。感染症は全人類共通の敵であり、各方面が力を尽くして団結して戦いに立ち向かえば、我々は一日も早く感染症に打ち勝つことができると信じている」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36652906

海関総署（税関）総合業務司の金海司長は北京で開かれた記者会見で、中国は3月1日以降、102億元（約14億米ドル）相当の感染症対策物資を輸出していると発表した。
　金司長は、「海関総署の統計データから見ると、今年3月下旬以降、防疫物資の輸出増加幅は比較的大きい。3月1日から4月4日まで、全国で102億元（約14億米ドル）相当の防疫物資を検査通過・輸出した。そのうち、77億3千万元相当の38億6千万枚のマスク、9億1千万元相当の3752万件の防護服、3億3千万元相当の241万の赤外線温度計、3億1千万元相当の1万6千台の人工呼吸器、284万の新型コロナウイルス検査キット、841万のゴーグルが含まれている。貿易方式の状況から見ると、一般貿易がほとんどで、全体の約83%を占めており、85億2千万元相当となっている」と述べた。
　金司長はまた、海関総署は引き続き監督の強化、サービスの改善に力をいれ、適格で信用性の高い企業が医薬品を秩序的に輸出できるよう支援していくと述べた。
　海関総署は、医薬品の輸出を監督するための特別作業チームを設置した。　防疫物資の輸出は、医薬品監督関連部門で発行された許可書をもって検査通過・輸出承認される。
　海関総署はまた、知的財産権の保護をいっそう強化し、防疫物資の模倣品・粗悪品や海賊版を厳しく取り締まる。　

http://www.nicovideo.jp/watch/so36633059

中国国務院関税税則委員会は「中華人民共和国税関法」「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」など関連法律・法規の規定に基づき、国務院の批准を経て、既に公告を発表し、市場化により調達した米国製品に対する追加関税の除外作業を実施している。
　公告によると、2020年3月2日から、国務院関税税則委員会は関連する中国本土企業の申請を受理。関連する申請を一つ一つ審査した上で、関連企業が条件に合致し、市場化と商業化の原則に基づいて自ら米国から調達した輸入製品に対し、一定期間内は米通商法301条への対抗措置としての追加関税を課さず、企業が商業的な考えに基づき米国から商品を輸入することを支持するとしている。
　米国側が2018年4月、中国からの輸入品5000億ドル相当に25％の関税を課すと決めた。それに対して、中国側は米国製品14種106品目に25％の追加関税を課すと発表した。その後、両国が互いに関税引き上げに踏み切った。
　1月15日、中米両国が第1段階の経済貿易協定に調印したことを受け、中国政府は6日、2月14日から一部の米国製品の追加関税率を半減すると発表した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36388564

3日北京で開催された記者会見で、中国工業情報化部は新型コロナウイルス（2019-nCoV）による肺炎と闘うため、医療用品の供給を増やすような一連の具体的な措置を講じたと発表した。
　同部の田玉龍シニアエンジニアは、国務院はこの病気に対抗する医療用品の供給を確保するために、すでに特別グループを立ち上げていると述べた。
　田シニアエンジニアは、「中央新型コロナウイルス肺炎対策工作指導グループの指導の下、国務院は新型肺炎に対応する疫病予防メカニズム医療物資保障グループを設立し、工業情報化部はリーダーシップをとる部門として、主に医療用防護服、医療用ゴーグルとアイマスク、医療用マスク、消毒用品、負圧救急車、赤外線体温計などの重点医療物資の生産と保障を確保し、緊急物資のを統一的に手配する」と述べた。
　田シニアエンジニアはまた、同部は医療用品の供給を増やすために以下の4つの措置を講じると述べた。
　第一に、企業を動員して、生産の回復と拡大を加速させること。
　1月21日から、工業情報化部は何度も電報を送り続け、各省·市の疫病予防制御物資の供給保障活動に対して具体的な配置を行い、医療物資生産企業を動員し、できるだけ早く生産を回復し、重点医療物資の統一的な管理を強化し、統一的に配置するよう督促した。
　第二に、速やかに企業特派員を派遣し、監督・協調を強化すること。
　国務院の要求を実行するため、医療用防護服などの重点医療物資企業に30名の司局級幹部が率いる特派員活動グループを派遣し、関連する省·市の工業情報化システム、薬品監督システムと共同で、企業の原材料・物流輸送などの問題を協調して解決できるように全力を尽くし、効果的な供給を迅速に増加させる。
　第三に、国家重点医療物資保障プラットフォームを建設すること。
　党中央委員会の指示に従い、医療物資を統一的に計画・協調するという精神を強化し、国家重点医療物資保障プラットフォームを構築した。主に各種物資の生産能力、生産量、在庫及び輸送などの状況を収集・統計・分析・監視・配置し、情報化手段を用いて医療物資の保障の有効性と時効性を高める。
　第四に、国際的な物資調達ルートを積極的に開拓すること。
　　国内で不足な物資の生産能力の不足を補うために、関係部門の強力な支持の下で、我々は国際的な特別調達を行い、また多くの企業は国際的な調達と寄贈などの形式を通じて、多くの不足している医療物資を各国から調達した。それに、同部は衛生健康委員会、薬監局などの部門と共同で、国内外の基準の接続と相互認証作業を加速させ、EU、日本、米国などの基準に合致する輸出製品が中国の一部の分野で使用されるようにした。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36318984