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中国、レアアース磁石製造技術の輸出を禁止
中国商務部は12月21日、130項近くの項目を含む「輸出禁止・輸出制限技術目録(もくろく)」を公表し、非鉄(ひてつ)金属製錬・圧延(あつえん)加工(かこう)業の項目で、中国がレアアース抽出・分離プロセス技術、レアアース金属・合金材料生産技術などの輸出を禁止することを明らかにしました
アルゼンチン、中国からの輸入品に人民元で支払いへ
4月26日、アルゼンチン政府は、減少するドル準備高を緩和する目的で、中国からの輸入品の支払いをドルではなく人民元で開始すると発表しました。
政府の声明によると、4月の目標は、中国からの輸入品約10億米ドルを米ドルではなく人民元で支払うことであり、その後も毎月約7億9000万米ドル分を人民元で支払うことだとしています。
この決定は、アルゼンチンが、歴史的な干ばつによる農産物輸出の激減や、今年の選挙を控えた政治的不安から、ドル準備の危機的なレベルに苦しんでいるときに下されました。 昨年11月、アルゼンチンは国際準備高を強化するため、中国共産党との通貨スワップを50億米ドル拡大しました。
アルゼンチン経済相は、今回の合意により、アルゼンチンは「輸入のスピードを上げる可能性に取り組む」ことができ、人民元建ての輸入注文は標準の180日ではなく、90日以内に承認されることになると述べました。
中国 インターネット大手360の赤字が続く
中国のインターネット企業で、セキュリティ関連事業を中心に展開する「360」は、2005年に周鴻禕(シュウコイ)によって設立されました。
同社は、4月21日に年次報告書を発表し、2022年の総収入が前年同期比12.54％減の95億2100万元であること、親会社の所有者に帰属する純損失が22億400万元（前年同期は9億200万元の純利益）であることを明らかにしました。前年同期比で、黒字から赤字に転落しました。同社は、2018年にA株に復帰して以来、初の年間赤字となります。
また、2020年5月22日、アメリカ商務省は「360」を含む24の企業・団体をアメリカの輸出管理規制の対象企業リストに追加しました。アメリカ政府は、これらの技術が中国共産党の軍事計画に貢献し、中国共産党の人権侵害に寄与していると考えています。
タイムズスクエアの広告看板に「共産主義を滅ぼす」
2023年4月10日、アメリカ・ニューヨークのタイムズスクエアのLED宣伝パネルに、世界で初めて中国共産党を破壊する人物である郭文貴氏の写真が登場し、写真とともに、郭氏のロックソング「TAKE DOWN THE CCP」が再生されました。これは新中国連邦にとって象徴的な逆転となりました。
1995年以降、アメリカのタイムズスクエアの宣伝パネルには、中国企業が登場するようになりました。タイムズスクエアを「中国ビジネスのウィーン」と呼ぶ人もいます。
しかし、アメリカ人が知らないのは、このパネルが昔から中国共産党に狙われていたことです。中国共産党は、これを対外宣伝の大きな窓口として利用し、文化コミュニケーションの名目で、現実にソフトパワーを輸出してきました。中国共産党はこの宣伝パネルを使って、組織的な自信を証明し、習近平の「中国の夢」を宣伝し、中国の国民を騙してきました。
しかし、本日からこのゲームは逆転することになります。郭文貴氏は、中国共産党破壊の戦場はアメリカであり、この宣伝パネルは、わが新中国連邦と中国共産党が無理やり戦う立場でもあると述べています。
ニューヨークは新中国連邦の中国共産党破壊し始めた場所に最も近く、共産党が最も恐れられている場所でもあります。共産党の破壊をメインテーマを歌いながら、世界中が一つになって共産党の駆除を喜んでくれることになるとしています。
中国、近隣諸国にデジタル権威主義を輸出
5月22日、中国が7月9日から11日まで北京で中国インターネット会議（ICoC）を開催し、このプラットフォームを利用して多くの中国企業の「グローバル化」を推進したい考えであることが報じられました。
EUが中国企業を取り締まり、悪質な製品の輸出を認めず
4月23日、欧州委員会は，初めて外国補助金規制の権限を行使し、ロッテルダムとワルシャワにある中国最大のセキュリティ検査機器メーカーの、欧州事務所を家宅捜索しました。家宅捜索はオランダとポーランドの関係当局が実施し、欧州委員会が認可しました
中国へ軍事データ輸出 米、ボーイングに罰金
アメリカ国務省は２月２９日、航空機大手ボーイングが軍事関連の技術データを無許可で中国に輸出するなど、武器輸出管理法と国際武器取引規則に抵触する１９９件の違反があったと発表しました。双方は、ボーイングが５１００万ドルの罰金を支払うことで和解しました
中国電信広東省クラッシュ
6月8日14時15分、広東省の中国電信で障害が発生しました。 多くの広東省の中国電信のユーザーは、携帯電話の電波が届かない、携帯電話同士の通話ができない、インターネットにアクセスできない、などの意見を寄せています。
中国電信広東省のカスタマーサービスは、「ネットワークの異常により、一部のモバイルユーザーが着信に影響を受けている」と回答しました。
各地のネット民の話によると 広東地区だけでなく、すべての広東省の番号に不具合があるようです。 他にも、広西チワン族自治区、浙江省、雲南省、河北省でも番号カードに問題があるとネットユーザーが報告しています。
かつて郭文貴氏は、米中間の技術の切り離しにより、中国共産党のチップはおそらく7～8月までしか持たないだろうと暴露しました。 現在、米国や日本などが中国へのチップ輸出をさらに制限しており、今回の広東省やその他各地の通信障害は、このチップ不足の結果であると考えられます。 また、これは中国共産党による極限状況でのテストでもあり、本当の断絶はそう遠くないという可能性もあります。
ドイツ、中国へのチップ化学品の輸出を制限へ
27日の海外メディアの報道によりますと、ドイツは中国による経済的リスクを軽減するため、半導体製造に使用される化学材料の中国への輸出を制限する可能性があるという。
この動きはまだ議論の初期段階だが、議論に携(たずさ)わる関係者は、中国とのビジネス関係を損(そこ)なう可能性があると認識しているという。
これは、ドイツが中国との関係を見直すために検討している最新の動きである。オラフ・ショルツ首相の連立政権は、中国との公平な市場アクセスを得るために努力しているが、戦略的敵対国(てきたいこく)としての警戒感も強めていることが見られています。
ドイツのロベルト・ハベック経済大臣は3月、ドイツが技術的な優位性を失うことを防ぐため、中国に輸出制限を課す可能性を示唆(しさ)しました。
ドイツ政府は中国に関する戦略ペーパーを作成中で、今後発表する予定です。 ドイツとEU全体は、補助金を支給することで、より多くのチップ生産を本土で行えるようにしようとしています。
上院議員、バイデン政権に中国クラウドサービス制裁を促す
共和党の上院議員９人は２５日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国のファーウェイ（華為技術）・クラウドや他の中国クラウドサービスプロバイダーに制裁を科すようバイデン政権に要請した。
ハガティ議員が主導するグループはアメリカ商務省、国務省、財務省に書簡を送り、中国のクラウドコンピューティング企業が「アメリカや同盟国、パートナーの国家安全保障と経済安全保障上の利益に直接対抗する外国企業との関わりを深めている」という認識を示し、制裁対象の外国企業と関与を深めているケースもあると指摘。
「制裁、輸出制限、投資禁止などの措置を通して、これらの企業に対し決定的な行動を取り、あらゆる手段を用いて中国のクラウドサービス企業の調査を行うよう呼びかける」とした。
議員らは、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング傘下のアリババ・クラウドについても商務省の輸出規制リストに追加するよう求めた。
アリババが２０１５年に米カリフォルニア州サンタクララで２カ所にクラウドデータセンターを開設したことに言及した上で、アリババは中国の軍隊と密接な関係にあり、「国家安全保障上の脅威であることは明らか」だと指摘。財務省はアリババクラウドを中国軍産複合体に関わる企業リストに加えるべきであると主張した。
問題の核心は、中国共産党の浸透を欧米が黙認
郭文貴氏は改めて、新中国連邦は誰にどう思われようと気にせず、真実を広め、自らの正義で問題の核心に迫ることを強調しました。
習近平の「貧困を輸出せず、革命を輸出しない」という言葉の裏には、世界に再び伝染病の大流行を感染させようというむなしい企みがあるのです。 世界が苦しんでいるのは、中国共産党が各国の欲と運と神への献身の欠如につけ込み、結果として中国共産党の浸透を黙認し、共謀しているからです。
新中国連邦は、欧米に「中国人に感動した」と言わせるためではなく、自分たちの共謀と幻想が中国共産党という悪魔を育て、それとともに中国人民を奴隷にしたことを、真実を利用して、繰り返し明らかにして世界を覚醒させました。
郭文貴氏は、新中国連邦のフェニックスイベントへの参加は、欧米が中国の姿勢をどう受け止めているかを観察し、聞き出すためではなく、我々中国人に属するべきの声を届けるためだと付け加えました。
米 中国30社超を禁輸(1/2)
バイデン政権は、30社以上の中国企業を貿易ブラックリストに追加する準備をしているとの事です。この措置により、これらの中共国企業は米商務省から特別な輸出許可を得ない機能することは出来なくなるとしています。
中国企業への機密技術輸出禁止を米企業3社に再延長
アメリカ商務省は12月8日、人口衛星、ロケット、国防分野で中国共産党に違法に技術を輸出したとして、アメリカの企業3社に対する輸出禁止措置を延長すると発表しました。
これに先立ち、アメリカ商務省は6月7日の命令で、クイックシルバー・マニュファクチャリング、ラピッドカット、およびU.S.プロトタイプの3社はアメリカ国内の顧客から受け取った3Dプリントに使用できる衛星、ロケット、国防関連の試作品図面や設計図を中国メーカーに顧客の同意を得ずに無許可で送っていたと指摘しました。このような輸出は、アメリカの国家安全保障にとって有害であるとみなされています。
今回の禁止措置では、さらに180日間の措置延長と、他の企業に対しても取引を控えるよう通達しました。 本禁止令は、商務省が発動できる最も重要な民事制裁の一つであり、これらの企業が商品を輸出する権利だけでなく、アメリカからの関連商品の輸出・再輸出を受ける権利やそれに参加する権利も剥奪されます。
中国と対峙するため、米国はもっとやるべきことがある
ジーナ・ライモンド、アメリカ商務長官は11月30日、世界の2大経済大国は互いに孤立させるべきではないが、アメリカは中国に立ち向かうためにもっと努力しなければならないと述べました。
ライモンド長官は、同官邸が発表した要約によると、アメリカは輸出管理体制、投資審査体制、サプライチェーンの柔軟性を強め、革新的な解決策を講じ、中国の経済脅威と人権侵害行為に立ち向かう必要があると発言しました。
米商務省は10月、中国政権がアメリカのICチップ製造技術にアクセスすることを厳しく制限する措置を含む一連の抜本的な輸出規制を発表し、北京政権の技術的および軍事的な進歩を遅らせる範囲を拡大しました。これらは、将来的にアメリカの競争力と国家安全保障を確保することにつながります。
長い間、アメリカの輸出管理戦略は、中共政権が技術力の拡大につながるアメリカ知的財産の取得を阻止することに重点を置いた消極
的なものでありました。しかし今、アメリカは中共政権による経済的脅威から自国や他国を守るための新たな方法を模索しているのです。ライモンド長官は、アメリカがリトアニアの台湾大使館の開設承認と、中共政権からの外交圧力に対するリトアニアの抵抗を支持することを挙げました。
中国共産党の軍需企業の大量受注と武器の対ラテンアメリカ・アフリカ輸出継続
2024年5月17日，新中国連邦からの他の 2つの独占情報です。
1.中国共産党の軍需企業は最近多くの受注を獲得し、ラテンアメリカやアフリカ諸国へ軍事兵器や設備を輸出している。
2.ロシア内部では、ロシアは難局を乗り切ったという見方をしている。
ハイテク技術に関する、中共への締め付けは引き続き米国の政策の焦点
11月19日の外国メディアによると、先週開かれた、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席の会談の中で、習近平主席は、最速のコンピューターチップの供給中断について、最も長く、最も大きな抗議を行いました。
これに対しバイデン大統領は、「チップは中国共産党にとって軍事的に有利だ」と反論しました。
習近平主席にとっては、経済的な締め付けであり、バイデン大統領にとっては、国家安全保障の問題となり、両首脳には根本的な見解の相違があります。
テクノロジーは、中国が最もダメージを受けた分野です。最先端の半導体技術や生産技術へのアクセスを断ち切られることは、中国共産党の技術エコシステムに深刻な打撃を与え、10年は後退する可能性があります。
アメリカは、中国共産党のハイテク産業を抑制するために、輸出規制、制裁、人員制限を課すことができます。しかし中国共産党は、レアアースの輸出を制限する以外は、報復できることはほとんどありません。
この科学技術の戦争における弱さは、中国共産党の劣勢(れっせい)を倍増(ばいぞう)させました。
これにより、アメリカは、中国共産党に対する科学的抑止力を維持しています。先月には、アメリカ政府は、先端チップとチップ製造装置に対する制裁を強化し、中国共産党の国営企業が、競争力のあるAI製品を製造することをより困難にさせました。
習近平主席とバイデン大統領の会談が行われた数日前、米中経済関係の国家安全保障への影響を監視するために設置された、超党派の議会委員会は、高等教育や研究、貿易物流に至るまで、さまざまな分野での財務情報の開示と透明性の向上を求め、警戒を強めるよう勧告しました。
半導体については、輸出規制の有効性と、中国共産党を抑制するための同盟国の協力の度合いについて、毎年評価を行うよう議会に求めています。
米商務次官、中国ユーザーによる米企業のクラウド利用を制限する米国の提案を確認
アメリカ政府は先週、チップと製造装置に関する輸出規制の改定を発表し、チップと関連技術が人工知能技術の開発を含む軍事目的に使用されるのを防ぐため、中国への先端チップと関連装置の輸出をさらに厳しくしました
米ハイテク大手、中共向けにAIチップを特別製造
8月2日海外メディアは、AMD がライバルのNvidia(エヌビディア)やIntelと同様にアメリカの輸出規制を遵守するため、中国市場向けに特化したAI(人工知能)チップの開発を発表したと報じました
米国資本とAI技術が中共の人権侵害を助長
米国の資本と人工知能技術が中共による人権侵害を助長しています。新疆ウイグル族への弾圧、中国人および外国人のデータ収集、監視モデルの世界への輸出など、中国共産党の人権侵害を助長しています。
#人工知能技術
#新疆ウイグル族
#人権侵害
香港は貿易港から債権発行港へ
香港政府は5月31日以降債券投資家による電話会議を開いて、米ドル、ユーロ、オフショア人民元建てのグリーンボンド発行を実施する予定とのことです。
今年1月香港は過去最大の多通貨グリーンボンド発行を実施し、総額58億米ドルを調達し、2月には香港初のデジタルグリーンボンドを発行し、8億香港ドルを調達しました。
ポール・チャン財務長官は「財政予算案」の中で、香港は今年150億香港ドルのグリーンリテール債を発行する予定であると述べました。
香港は再輸出と金融を中心とした大都市であり、貿易から生じる価格差と印紙税収入による社会の運営が成り立っています。同時に、香港は地元に基礎産業がないため、生活必需品の多くは輸入に頼っており、食料やエネルギーなどの生活必需品の購入には外貨が必要となります。輸出入貿易が長期的に減少、あるいは縮小傾向にある今、国民の基本的な生活を支える外貨収入が大幅に減少するのは避けられません。
中国共産党が作ろうとしている様々なインフラ整備事業によって、香港の財政は枯渇し、賃金労働者の年金までもが不正流用されています。香港共産党政府は本当の数字を公表していないが、各方面から断片的に発表されるデータを統合すると、香港の財政が底をついていることがわかります。
財務長官は、今年中に150億香港ドル（＝20億米ドル近く）のグリーンボンドを発行する用意があると発表したが、実際には最初の2回の債券発行金額は財務庁の予想を超えてしまいました。
英国は150年近く香港を統治してきましたが、一度も債券を発行したことがありません。 香港は常に収入の範囲内で統治するという原則を守ってきたのに、なぜ中国共産党の手にかかると、何世代もの貯金を帳消しにするほどの負け組になってしまうのでしょうか？
中国共産党は「秘密影響工作」を駆使し、反米運動を展開
海外メディアの報道によると、5月12日中国政府は、アメリカに対する秘密影響工作の利用を拡大しているとのことです。
アメリカ国家情報局が最近発表した年次脅威評価では、中国の影響工作活動は、諜報員、サイバーツール、ソーシャルメディアを利用してアメリカの選挙を妨害し、国家安全保障を弱め、アメリカ国内の分裂を悪化させるなど、ロシアの秘密情報操作の攻撃的強度にますます近づいていると警告しています。
アメリカ国家情報長官アブリル・ヘインズ氏は、中国政府が、ホワイトハウスと議会の債務上限引き上げという差し迫った政府危機を利用して、反米影響工作を展開する見込みであることを明らかにしました。
中国の影響工作は、グローバルサプライチェーンの依存性を利用し、危機の際には、それを断ち切るという脅しも行っており、中国は「習近平主席の国内の権力独占を支えるガバナンス基準に沿って、デジタル抑圧技術の輸出を含め、グローバルガバナンスを再構築し、その影響力を拡大しようとしている」のです。
G7、中国共産党による経済威圧への対抗を協議
5月14日、アメリカの財務長官は、G7諸国は中国政府による他国に対する経済的強制への対処方法について、議論していることを明らかにしました。
中国政府による対外投資に対し、アメリカは以前からより具体的な制限を課すことについて検討し、さらにG7とも議論してきましたが、今回は中国共産党政府への対抗を念頭にG7との連携をさらに深めていく考えを示しました。
アメリカの議員たちは、アメリカ企業や個人の外国への投資、特に中国への投資について、国家安全保障やサプライチェーンに関する懸念を募らせ、アメリカ政府に対し審査の強化を求めており、さらにバイデン大統領に大統領令を出すよう促しているようです。しかし、アメリカがとる凡ゆる行動の範囲が狭く、明らかに国家安全保障に関わる技術でなければ審査の対象外となってしまいます。
インバウンド投資審査や輸出規制など、オフショア投資に対する制限措置は、単なるアメリカの国家安全保障を目的とした既存の措置を補完するものです。国家安全保障に焦点を当てるということは、中国の経済競争力や経済成長能力を損なうようなことにはなりません。
中国共産党のAIと量子計算への投資は、世界の軍事・経済支配を目指す
5月9日、海外メディアの報道によると、テキサス州のマイケル・マッコール下院議員が、量子コンピューター、AI（人工知能）、半導体チップの競争優位性を勝ち取るためには、アメリカは知的財産を保護し、中国のサプライチェーンへの依存を最小限に抑える必要があると述べました。
中国は現在、量子コンピューター、AI、先進兵器システムに多額の投資を行っています。マッコール氏は 「我々は中国への技術輸出をやめなければならない。なぜなら、中国はアメリカ製の部品を極超音速ミサイルや偵察気球などの軍事目的に使用する可能性があるからだ」と述べました。
マッコール氏は、アメリカと中国の間の重要なサプライチェーンの一つに、国家安全保障問題に関わる半導体が含まれていると考えています。彼は、「中国が先進的な半導体チップメーカーであるTSMCの経営権を掌握すれば、TSMCを占領するか破壊するかのどちらかになるが、そのどちらも我々が望んでいることではない」と述べました。
量子を先にマスターした者が世界を支配することになるとし、中国は百年の目標が「世界の軍事と経済」の完全支配を達成することを非常に明確にしています。
したがって、マッコール氏は太平洋で積極的に拡大を進める中国に対抗するために、アメリカは情報を共有し、イギリスやオーストラリアと協力して先進兵器システムを含むさまざまな技術を開発する必要があると思っています。
米情報長官：中国はデジタル抑圧の世界的リーダーである
アメリカ情報機関の責任者であるアブリル・ヘインズ氏は、4月24日にワシントンのシンクタンクで行った講演で、デジタル権威主義はアメリカの国家安全保障に深刻な脅威を与えている中、中国はデジタルによる民衆抑圧において、もはや世界的主導者となっていると述べました。
中国はデジタル情報の検閲と人口監視を通じて異議を排除し、その統治に対する挑戦に先制的に対応し、中華人民共和国の合法性とその遍在する影響力を強化しようとしています。
また、中国は国内でデジタル抑圧を行うだけでなく、海外にもこの技術を輸出し、国境を越えた抑圧の促進に拍車をかけているため、他の政府が自国内でもより容易にデジタル抑圧を行うことが可能となってしまいました。
ヘインズ氏は、今後数年間、これらの権威主義的な政府は、既存の抑圧的な技術の使用においてより洗練されていくことが予想され、より侵入的な新たな技術、特に自動監視・識別技術を利用する方法をすぐに学ぶだろうと指摘し、そのため、アメリカだけでなく他の民主主義国家も緊急に行動すべきであり、更に社会全体の協力が必要となると述べました。
米国の制裁、中国の半導体産業に甚大な影響
昨年10月にバイデン政権が発表した中国の半導体産業に対する新たな広範な制裁と輸出規制が、中国共産党の違法行為にどのような影響を及ぼすのか、米国製造業連盟会長のスコット・ポール氏が解説しました。
米財務省、中国企業28社が再び制裁対象に
3月2日、アメリカ商務省は中国企業28社を輸出制限リストに追加しました。 商務省によると、これらの中国企業はさまざまな潜在的な国家安全保障上のリスクをもたらすと発表しました。リストには、中国共産党の遺伝子解析大手BGI（華大基因）、クラウド企業サーバー大手のインスパー（浪潮集団）、グローバル物流会社AIF、および多数のエレクトロニクス会社が含まれています。
アメリカ商務省が挙げた安全保障上の脅威には、パキスタンの弾道ミサイル計画に対する中国共産党政権の支援や、人権侵害で制裁を受けたミャンマー軍事勢力への監視機器の提供などがあります。イラン電子機器企業と取引したとして告発された中国共産党企業は、テヘラン軍隊とのつながりが疑われるとして、アメリカから制裁を受けました。
中国共産党政権が所有または支配する企業と、制裁を受けたロシア防衛関連企業の間では、直接取引を多く行っており、ロシアの取引データによると、中国共産党政権は、ロシア軍が戦争機械の操作維持のため、必要とする輸出禁止品の多くを供給する主要なパイプラインであることが示されています。
アメリカの国家安全保障と外交政策上の利益に対する中国共産党政権の挑戦は現実的なものであり、アメリカの機密技術が中国共産党の軍事、諜報機構、セキュリティサービスなどの手に渡ることを防がなければならないと伝えました。
ASML、元社員がデータを盗んだと告発
オランダの露光装置大手アスマック（ASML）は以前に、中国で働く元従業員が同社の技術を盗んだとして告発していました。
ブルームバーグ社の2月25日報道による、関係者がこの元社員は、中国の国有企業と関係があり、その国有企業のためにアスマック(ASML)からデータを盗んだ。さらに、この国有企業は、以前にも知的財産の窃盗に関与しているとして告発されていたと語っています。
アスマック(ASML)は、中国の元社員に関する特許データ盗用事件について、2月15日の年次報告書で、社内調査の結果、事業への大きな影響はなかったが、しかし、中国への輸出規制に違反する可能性があるため、同社からアメリカ·オランダの当局に報告したことを明らかにしました。
オランダは今年1月、アメリカと中国への先端ウェハー製造装置の輸出を制限することで合意しており、アスマック(ASML)も中国への極端紫外線露光装置の販売を禁止されることになりました。
ブルームバーグ社は以前、この問題に詳しい関係者の話として、盗まれたデータは社内で使用されている製品情報のリポジトリからで、最先端のウェーハを製造できるリソグラフィマシンの詳細を保持するシステムであると報じました。
これは、アスマック（ASML)が1年足らずの間に公表した中国に関わる2件目の情報漏洩です。
中国への技術輸出の中止を宣言
2月9日、フォックス・ニュース・デジタルは、テキサス州の共和党下院議員であるマイケル・マッコール氏が、アメリカの国家安全保障を脅(おど)かしている中国への依存を防ぐことが最優先事項であると述べたと報じました。
マッコール氏は、その一例として、中国共産党が、アメリカの技術をベースにして開発した極超音速(きょくちょうおんそく)ミサイルを挙げ、これは正確に着弾でき、核(かく)の搭載も可能である」と述べました。
「私は、中国（中国共産党）への技術輸出を止めることが最優先だと考えています。中国がその技術を使って最先端の兵器システムを導入し、それがアメリカに対して使われるのです。彼らは私たちからすでに十分な知的財産を盗んできました。もうこれ以上輸出することは許せません。」
つづけてマッコール氏は、「チップ法案の時のように、サプライチェーンを取り戻し、中国に買収されやすい台湾ではなく、アメリカで半導体チップを作りたい。もうこれ以上中国に依存しない、中国のサプライチェーンに依存したくないのです。私たちは、彼らが技術を先端的な兵器システムに使用する、そしてそれがアメリカの脅威となる、このような技術を彼らに売りたくないのです」と述べました。