キーワード 香港人 が含まれる動画 ： 1051 件中 1 - 32 件目
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AMFEST 2023 現場より – No.47
日本語ニュースキャスターのミニトマトさんは、AmFest国際会場のエスカレーター付近でパンフレットを配布しました。その時に多くの香港人に声をかけられたと語りました。彼らは、中国共産党の撲滅(ぼくめつ)に関心があることを示し、さらに英語で「グッドラック」「頑張って」と励ましてくれました
香港 「国家安全維持法」が資金をおびやかし、大富豪が3割減
海外メディアの報道によると、香港の富裕層は2022年には27％減の129,500人となり、2012年の4位から現在は7位に転落すると、移民コンサルタントと富裕層情報会社が発表した。一方、シンガポールは40％急増し、香港を抜いて5位となった。香港では国家安全保障法の実施により、国家安全保障などの要素に関わる資産のリスクが高まっており、そのため、香港の法的環境が中国と似ていることを、富裕層と有名人たちは懸念している。彼らは香港よりもシンガポールに資金を移すことを安心します。
研究者は、人とお金が今、香港から逃げていると指摘している。富裕層と有名人たちは政治から富を遠ざけたいし、シンガポールはアメリカ、ヨーロッパ、中国、ロシア間の緊迫した状況の中から富を遠ざけることができる。実際、香港を離れているのは富裕層や権力者だけではありません。香港では国家安全保障法が施行された後、香港人はすでに移住の波を起こし始めています。2021年から2022年にかけて、香港からの純移民アウトは11万3000人に達し、1997年の香港への主権譲渡以来最高人数となっています。
香港の高官・警察官16人への制裁を要請
2019年の香港デモ運動の余波で、アメリカは香港の関係者に制裁を加えましたが、イギリスはそれに加わっていない、という理由に、ある団体がイギリス外務大臣に名簿を提供し、関係者の資産凍結と入国拒否を要求したということです。
海外にある香港人の団体「Fight for Freedom, Stand with Hong Kong」による74ページに及ぶ報告書が、11月14日、イギリス議会で発表されました。 2019年のデモの対応について、香港政府と警察の人権侵害を非難し、高官と警察官16人に対する制裁を要求していたとされています。
報告書は、2019年のデモ中のいくつかの大きな事件や、香港国家安全法施行後の動きを挙げ、香港警察が多数の逮捕者を出し、過剰な武力を行使し、一般市民を犠牲にしていると非難しました。
台湾海峡で戦争する中国共産党の「双龍計画」
2018年、新中国連邦の発起人(ほっきにん)である郭文貴氏はライブ配信で、中国共産党は2012年から長い期間をかけて拡張計画「双龍(そうりゅう)計画」を立てており、その中核は香港と台湾を取り戻すことだと暴露しました。
2019年、陳同佳(ちん・とうか)という香港人男性が、台湾に滞在中に一緒に旅行していた恋人を殺害する事件が発生しました。中国共産党は即座に政府内の親中国共産党勢力に対し、「逃亡犯(とうぼうはん)条例(じょうれい)改正案(かいせいあん)」を推進するよう指示しました。法治(ほうち)の精神を誇り、司法独立を尊重する香港人はこれを許さず、大規模な「反送中(はんそうちゅう)運動」、つまり逃亡犯条例改正案と改正案に対する反対運動を行いました。
当時、郭文貴氏が得た情報によりますと、中国共産党の当初の計画は、2019年6月までにあらゆる手段を使って運動を鎮圧し、その後、中国共産党は、「香港の反送中運動の指導者が台湾に逃亡した、反送中運動の背後に台湾独立支持者がいる」という理由で、軍事行動を正当化し、台湾を取り戻そうとしていました。
2022年、郭文貴氏は習近平(しゅう・きんぺい)について語る際、「習主席の台湾奪取(だっしゅ)の決意を甘く見てはいけない」と強調しました。台湾奪取の根本的な目的は、現代の秦(しん)の始皇帝(しこうてい)になることであり、彼は台湾を奪取することで共産党政権がさらに50年間維持でき、中国における習一族の絶対的権威が確立されると確信しています。
2023年4月、中国共産党から国境を越えた司法迫害(はくがい)を受けながらも、台湾海峡の状況を気にする拘束中の郭文貴氏は、「中国の経済がこれだけ落ち込んでいる時に、習主席が広東に姿をあらわすことは、台湾にとって非常に危険な信号であり、台湾を攻撃することを考えている」という重要メッセージを外部に発信しました。
大晦日：香港のライオンロックに「Free Political Prisoners」
12月31日、数十万人の香港人が、香港のさまざまな場所で2023年へのカウントダウンに参加しました。
寒風の中、十数人の香港人が「香港の精神」の象徴である獅子岩(ライオンロック)の頂上に登り、黄大仙(こうだいせん)と沙田(さでん)のライトに向かってそれぞれ[FREE HK POLITICAL PRISONERS]の看板を掲げ、「香港の自由と政治迫害により投獄されているすべての人々の早期解放」の願いを込めたのです。 その後、一部の人々は「香港を取り戻せ、時代の革命だ」のスローガンを書いた横断幕を掲げ、「香港を取り戻せ、時代革命だ」を唱和しました。
参加者の一人は、家族とともに香港を永久に離れることを嘆き、大晦日の最後の登山を利用して、獅子岩の下のライトアップの景色を記憶にとどめていました。
また、別の参加者は、「キャンドルの光は私にとって希望であり、真実を見つけるための希望です。希望を捨てるなんて、ありえないことなのです。まだわずかでもキャンドルの灯りがある限り、それは私に力を与えてくれます」と強調しました。「”できること”は、まだたくさんあるのです。実際、これまでずっと、すべてをやり遂げることにこだわってきました。私はただ、移民や海外に亡命した人たち、中国の刑務所の中にいる人たちに、私たちはあきらめていない、香港の人々はまだこの革命に参加したすべての人々を覚えていると伝えたいと思っています」と述べました。
買収計画で香港の個人情報が正式に中国に
中国共産党、香港のインターネットサービスプロバイダーの買収を通じて現地の家庭と企業に対する更なる管理を強化する意向があると、外国メディアが18日に報じました。数週間前から、中国共産党が100%支配した中国移動通信は、香港のブロードバンドの民営化の実施計画を要求し、一部の銀行に提案依頼書を発行しています。
また今年2月23日には、香港特別行政区政府が中国共産党中央の政治配置を完了し、香港電話SIMカードの実名制を実施し、実名認証されていない全ての電話カードが全面的に停止すると発表しました。このため、香港人の電話通信内容は基本法による保護を受けられなくなり、香港政府も法廷申請を通じずにいつでも監視することができるようになりました。
中国移動通信が香港のブロードバンドの買収に成功すれば、香港人のインターネット接続環境にあるすべての個人情報が正式に「送中」され、その言動は中国共産党に全面的にコントロールされることになるとし、また香港のブロードバンドが中国共産党の支配下に入ると、香港で10000軒近くの海外会社、その事務所のネットワーク、従業員住所のネットワークが中国共産党に裸にされることになるとの事です。
一般社団法人 武士道 街宣 in 浜松市 2021.08.29 Part.4
トゥール・ムハメット氏 街宣
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics
6.新たな第23条が在英香港人の危険保護に及ぼす影響
1月31日のGnewsの報道によると、香港基本法第23条は、国家反逆罪、分離独立罪、反政府的扇動活動、中央政府に対する転覆活動、国家機密の窃盗罪、外国政治組織や団体の域内における政治活動、地域の政治組織・団体が外国の政治組織・団体との関係構築、7つの犯罪行為を禁止する法律の制定を政府に求めています
台湾の香港人：香港を教訓とし中共を信用しない
1月13日に控えている台湾の総統選挙では、香港から来た「異例」な有権者たちがいます。彼らの一部の人たちは、香港の抗議運動を経て台湾に移住した住民で、有権者となって、初めての選挙となります
英国、香港の自由を組織的に侵食しているとして北京を批判
イギリス政府は1月12日に、年2回発行の最新の香港報告書を発表し、中国政府がかつて香港市民に約束した生活様式を破壊しつつあると非難し、1997年の香港返還の条件に違反しているとの見解を改めて示しました。
イギリスのジェームズ・クレバリー外相は報告書の序文で、「中国政府は多くの面で一般香港人の自由を組織的に侵食し、生活に対する制限を強めている。 」と述べました。
また、クレバリー外相は
「中国当局は表現の自由、報道の自由、集会の自由を抑圧し続けている中、
個人や市民社会団体が検閲を受け、ほとんどの独立系ニュースメディアが閉鎖に追い込まれている。」と語り、
「25年前に香港がイギリスから中国に返還された際、中国政府は『一国二制度』のもと、香港に言論の自由を含む高度な自治を保障することを約束した。
しかし、中国政府は、『中英共同宣言』を遵守せず、更なる大きな支配を促進するために、香港の権利と自由を犠牲し、香港の自治を損ない、25年前に香港に約束した生活様式を侵害している。」と批判しました。
一般社団法人 武士道 街宣 in 浜松市 2021.08.29 Part.6
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics
5.天安門事件35周年、香港の『クリスチャン・タイムズ』の第一面が白紙
香港の週刊誌『クリスチャン・タイムズ』は、1989年天安門事件35周年を前に、6月2日発売の1918号の第1面が、白紙のままで発行されたことが分かりました。
この週刊誌の社説では、この件について、
「あの年の春と夏の変わり目に起きたことが、その時代の香港人の集合的記憶となり、政治倫理の始まりと定着となった。それは何年もの間、集合的記憶の中に存在している。」
「亡くなった人々に対してあいとつを捧げ、生きている人々に関心と配慮を示すことは、人として当然のことであり、善意とじあいの表れでもある。」
「メディアとして、私たちは歴史と読者の期待を裏切ることができない。しかし現在の状況に対処するために、全ての文字を空白に変えなければならない。」
など、と述べられています。
香港社会は近年変化しており、2020年6月に香港版国家安全法が導入されて以来、香港人に対してますます多くの規制が強化されるようになりました。多くの民主化運動家が、いわゆる法治条例に基づく犯罪を犯した容疑で逮捕され、様々な名目で刑に処せられています。
香港はかつて、天安門事件を記念する活動を、ビクトリア公園で行われる中国唯一の場所でした。1989年6月4日に中国共産党による残忍な弾圧事件の後、中国愛国民主運動支援香港連盟は、1990年から2019年まで途切れることなく、最大20万人規模のキャンドルナイトを開催していましたが、2020年以降は禁止されるようになり、2021年にはこの中国愛国民主運動支援香港連盟が解散することになりました。
##新中国連邦 #GETTR #NFSCTV #裁判 #郭文貴 #滅共事業 #天安門事件 #香港 #香港連盟が解散
中共 インチキ裁判で香港を弾圧、政治犯は5年間で7000％増加
4月27日から29日まで、ロンドンで第2回イギリス香港人シンポジウムが開催され、香港の現状や中国共産党の脅威に対処する戦略などが議題となり、多くのイギリス超党派国会議員や元香港民主派らが出席しました
一般社団法人 武士道 デモ行進 in 浜松市 2021.08.29 Part.2
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics
一般社団法人 武士道 街宣 in 浜松市 2021.08.29 Part.5
トゥール・ムハメット氏 街宣
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics
在米香港経済貿易事務所を廃止せよ
7月13日の海外メディアの報道によりますと、共和党のマルコ・ルビオ上院議員と、民主党のジェフ・マークリー上院議員が共同で提出した、「香港経済貿易代表部認証法」が可決され、上院本会議に提出されました。
#香港経済貿易代表部
#香港人権・民主主義法
#大量虐殺政権
ポンペオ氏 中国の反体制派は中国共産党の残虐性を一番よく知っている
アメリカのマイク・ポンペオ前国務長官は11月28日、アメリカ国民に対し、中国共産党の残虐性を誰よりもよく知る勇敢な中国の反体制者の声に耳を傾けるよう呼びかけたことが分かりました。
ポンペオ前国務長官は、中国の反体制派と会談を行い、キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒、そして世界には党と国家より優れた力があると信じるすべての信仰を持つ人々に対して、中国共産党が起こした戦争について話しました。
ポンペオ前国務長官は、「もちろん、中国共産党による人民への弾圧は今に始まったことではありません。30年以上前、天安門事件で生き残った自由の戦士たちと一緒に座って過ごした貴重な時間を、私は決して忘れることはできません。もっと多くのアメリカ人が中国反体制派の話に耳を傾ける必要があるでしょう。」と述べました。
さらに、「私にとっては、こうした会合や会話は、アメリカ人が常に自由を愛する世界中の人々と共に立ち向かわなければならないことを思い起こさせるものです。そして、彼らも私たちに同じことをするよう求めているのです。」と話し、
最後に「香港の民主化デモでは、多くの勇敢な香港人が街頭でアメリカの国旗を振り、アメリカの国歌を歌いました。彼らはアメリカの貴重なものを見たのです。自由と民主主義は普遍的な価値であり、そのために戦う価値があるという古来の真理を思い出させてくれました。」と語りました。
新中国連邦人が平和的な抗議活動
平和的な抗議行動の中で、新中国連邦人の文明的な抗議行動は、中国人のイメージを一新させました。それだけでなく、郭文貴氏は、以前は香港人が中国人とアジア人のイメージを代表していたが、新中国連邦人の行動はアジア人の最高イメージになったと述べました。
街頭(がいとう)政治について、郭文貴氏は以前のライブ配信で、デモ参加者の経済、生活、安全を確保するためには、権力者との対立を長期化させないことが重要であり、同時に、暴力を用いず、平和的手段で自分の合法的権利を守ることが重要であるという2点を話しました。また、南アフリカのマンデラ氏の街頭政治は、世界中の街頭運動の模範となるものであり、真剣に研究するとともに、1989年の天安門事件について深く反省することが必要であろうと話しました。
新中国連邦人による今回の平和的な抗議行動は、外国の友人たちから賞賛されただけでなく、中国政府内の戦友たちも感銘を受けたとの事で、今回の抗議行動は、中国人に民主主義を持つことができること、中国人に街頭政治を行うことができること、そして文明的で平和的な抗議行動を行うことができることを世界に証明しました。街頭に出る勇気と抗議を続ける決意がなければ、中国人は立ち上がり、選挙の権利、言論自由など得ることはできません。
郭文貴氏は、抗議活動に参加した新中国連邦の人々に、合法的、文明的な抗議活動を行い、所在地のデモ活動の規制を守り、新中国連邦の文明的なイメージを守るよう呼びかけました。
一般社団法人 武士道 街宣 in 浜松市 2021.08.29 Part.2
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics
ダークネットで習近平暗殺に2,000万ドルを提供
11月13日のライブ配信で郭文貴氏は、最近は習近平主席のG20会議への参加や、サウジアラビアやその他の国を訪問するにあたって、ダークウェブ上では、習近平主席の暗殺に2000万ドルの提供者が居ることに言及しました。習近平主席の搭乗するフライトナンバーとルートで5万ドル、同乗するの側近リストで10万ドル、さらには飛行機を直接撃墜したら、2000万ドルといった要求や懸賞金もあったそうです。このようなメッセージがダークウェブに登場するのは史上初のことです。
また、中国共産党はダークウェブで多くの犯罪取引を行っているが、習近平主席の暗殺の申し出を知らないというのは問題である。このメッセージは、ダークウェブの最も信頼できるレベルで投稿されたもので、非常に恐ろしいことで、いつ状況が激変してもおかしくありません。
郭文貴氏はその後のライブ配信で、ダークウェブでの暗殺投稿は香港人か台湾人によって行われた可能性があり、党内の人々にはそれを行う勇気がなかったと述べました。
香港、約76％が「今のコロナは緊急事態ではない」と回答
香港民主党は11月9日に記者会見を開き、現在の新型コロナ感染防止対策に対する香港人の意見調査の結果を発表しました。調査は10月24日から11月5日まで、無作為の電話抽出で行われ、 合計853名の香港人の方へのインタビューに成功しました。
その結果、「今回の感染流行は公衆衛生上の緊急事態であり、多数の死者や重度の障害をもたらす可能性が高い」という当局の見解について、国民の75.6％が反対し、賛成はわずか3.7％であることがわかりました。
これについて民主党の医療政策のスポークスマンである袁海文(エン・ホイマン)氏の分析によりますと、この結果は、今回の感染流行が政府の定義する「公衆衛生上の緊急事態」、すなわち「多数の死者や重度の障害をもたらす可能性がある」ものではないと考える市民が圧倒的に多いことを示しているとの事でした。
一般社団法人 武士道 街宣 in 浜松市 2021.08.29 Part.8
トゥール・ムハメット氏 街宣
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics
一般社団法人 武士道 デモ行進 in 浜松市 2021.08.29 Part.1
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics
一般社団法人 武士道 街宣 in 浜松市 2021.08.29 Part.7
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics
11万の中国人材の香港への送り込みは、「香港は残すが人は残さない」という中共の計画を証明
5月7日、香港当局が2020年に国家安全維持法を導入して以来、香港では大規模な移民の波が起きており、香港における専門人材の喪失が深刻であると報じられました。香港政府は人材を積極的に引きつけるために、さまざまな「人材獲得」計画を打ち出しており、これまでに11万人以上が人材計画を通じて香港に移住したと発表されています。
2022年末ごろ、香港は正式にハイエンド人材パスポートプログラムの申請を受け付けました。プログラムが開始されてからわずか7週間で、1万を超える申請が寄せられ、政府は7700件以上を承認しました。万件以上の申請のうち、3分の2は中国本土から、3分の1は海外からで、約95％が中国本土の国籍を持つ申請者です。
実際には、数年前から中国共産党は、中国本土の人々を香港のエリートとして、香港人を置き換える計画を立てていました。
香港人をきゅうじんと新人に分け、古いものを排除し、新しいものを迎える、という言葉が、本来の香港人を根絶することを意味するため、「香港は残すが、人は残さない」という言葉が使われるようになりました。
中国共産党にとって、香港は極めて重要な戦略的位置にあり、香港に移民の波が押し寄せている今、中国共産党はこの機会を利用して香港の血を入れ替え、香港は残すが、人は残さない、という政策を実行しています。
#中国共産党 #香港 #香港人を置き換える計画
世界20都市で中共の嘘と人権侵害に抗議するデモ
10月1日、世界のおよそ20の都市で、中国共産党が中英（ちゅうえい）共同宣言に違反し、「一国二制度」を損ない、香港人の自由を抑圧していることに抗議するデモ行進や集会が行われました。
ロンドンとマンチェスターで行われた抗議行動には、数百人が参加し、マンチェスターの抗議行動のテーマは「建国記念日はなく、建国死のみ」でした。抗議デモを企画した香港の人々は、イギリスの方々に、中国共産党の残虐行為を改めて暴露することで、共産党政権と闘う意志を表明しました。「弾圧と分極化」にさらされたとしても、彼らの決意は揺るがないと強調しました。
台湾では、香港人のグループが西門町（せいもんちょう）で、中国の香港侵略に関する情報を掲示し、参加者の中には「全体主義の脅威は、民主主義を蝕(むしば)み、世界の反共主義は自由を守る」「香港を取り戻せ・時代革命」というスローガンの横断幕を掲げており、主催者側は香港の経験を通して、民主主義国家の人々を目覚めさせたいと願っていました。
しかし香港では、祝賀ムードとは裏腹(うらはら)に、銅鑼湾（コーズウェイベイ）などでは、大勢の警察官が警備に当たっていました。香港メディアの報道によると、警察はこの日、香港の各地区に約7500人の警察官を配置したとのことです。
#抗議デモ
#弾圧と分極化
#台湾
#一国二制度
小粉紅 英国で香港人を襲撃し起訴
7月23日、海外メディアの報道によりますと、イギリス・サウサンプトンの警察が1カ月前に香港人に対する「人種差別攻撃」の容疑で23歳の中国人留学生を正式に逮捕したと発表しました。
#小粉紅
#襲撃事件
#イギリス
一般社団法人 武士道 街宣 in 浜松市 2021.08.29 Part.3
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics
東京で香港人反中共デモ、秘密警察阻止を呼びかける
日本在住の香港人ら約１５０人が、11日、東京都内で中国への抗議デモを行い、香港の民主主義と自由を奪った、中国共産党への制裁強化や、中国の海外警察の活動阻止を求めました。日本政府に対しても、「民主陣営のアジアの砦（とりで）」として中国に対抗するよう促しました。
「香港に自由を！」「民主の最前線 日本は立ち上がろう！」「中国共産党の秘密警察を止めよう！」
というスローガンを掲げ、
夕方から夜にかけて、サングラスやマスクで顔を覆った在日香港人やら日本人支援者らが小雨の降る中、シュプレヒコールを上げながら渋谷駅前や表参道などをデモ行進しました。
香港では、4年前の2019年6月、100万人以上の反政府デモが続き、香港民主化運動が本格化しました。しかし、20年施行の香港国家安全維持法などで、民主化運動は、徹底的に押さえ込まれまし。言論や集会の自由を奪われた香港市民に代わって、日本在住の香港人らが、東京で毎年6月などに反中デモを組織しています。
昨年6月12日に行われたデモのテーマは、「戦い続けよう」でした。今年は、「日本は民主の最前線に」へと変わりました。主催団体のメンバーで、在日香港人のウィリアム・リー氏は、その理由について、大手製薬会社の日本人社員が、今年、中国で、具体的な容疑が明らかにされないままで、拘束された人権侵害の例を挙げ、「日本も対岸の火事ではなくなりました。日本人や日本政府にそのことを強く訴えようと考えました。」と語りました。
この日のデモに参加するため、香港から来日した50代の香港人男性も、「日本政府には、香港市民の代わりに中国共産党に声を上げてもらいたい。香港では今、何もできないのです」と話しました。
その一方で、日本におけるデモ活動にも、中国当局は無言の圧力をかけています。在日香港人女性は「昨年より参加者が明らかに減りました。中国の海外警察が存在することが判明し、監視されているかもしれないという恐怖から参加をためらう人が多いのです。」と明かしました。
デモ主催団体のメンバーは、「この日のために香港人ら一人一人が立ち上がった証しでもある。これからも、香港の〝民主の灯(ともしび)〟を日本で長く、ともし続けられるように頑張りたい」と語りました。
一般社団法人 武士道 街宣 in 浜松市 2021.08.29 Part.9 LAST
ウイグル人、チベット人、モンゴル人、香港人、そしてCCPによって迫害されているすべての中国人の人権を守る為に、2022年の北京冬季オリンピックをボイコットすることを呼びかけます！
#150DaysToGenocideOlympics