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梁振英元香港特別行政長官独占インタビュー（一）
米国の香港優遇措置取消は予てからの恐喝手口
香港特別行政区の梁振英元行政長官はインタビューで、「米国の香港に対する輸出優遇措置廃止は予てからのやり口であり、香港住民の生活には影響ない」と述べました。また「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」制定は「中英共同声明」に背くという声に対し、「一体どの条項に違反したのか」と反発しました。（殷、CK）
香港国家安全維持法案 全人代常務委が審議、早期成立へ
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第20回会議は28日、グループ会議を開き、香港特別行政区国家安全維持法案を審議した。栗戦書全人代常務委員会委員長が会議を主宰した。
常務委員会のメンバーと全人代専門委員会メンバーの一部、香港特別行政区の全人代代表を含めた全人代代表の一部が審議に参加した。出席者は憲法・法律委員会が提出した法案の第2次審議稿と審議結果報告について、香港各界の関係者を含む各方面の意見を十分に検討、吸収しており、全人代の関連決定の精神を示し、関連方面の関心に応えるものであるとの認識を示した。また、関連内容の表現の正確性が増したほか、具体的措置の方向性と運用性がより高まったとし、香港特別行政区の実情に合致しているとの考えを示した。
出席者はまた、関連する法律を可能な限り早く成立させ、香港特別行政区で公布・実施することで、国家安全維持の面で香港特区に存在する法律の抜け穴や制度の欠如、業務の脆弱な部分の問題を着実に解決し、関連の犯罪行為や活動を効果的に取り締まり、国家の安全を確実に守ることができると表明。また、香港特区の繁栄と安定の維持に有利であり、香港住民の合法的権益の保障にも有利であるとの認識を示した。
国家安全法 「一国二制度」に更なる発展の余地＝香港公務員事務局長
香港公務員事務局の聶徳権局長は26日、CMG（チャイナ・メディア・グループ）のインタビューを受け、「国が香港のために国家安全法を制定することは、香港に対する保護と思いやりの現れである。この法律は香港の長期的繁栄にとって重要な意義があり、『一国二制度』の発展に更なる発展の余地をもたらすだろう」と話した。
聶局長は「香港の公務員はその職務を遂行し、香港特別行政区政府に対して責任を持たなければならない。また、できる限り能力を発揮し、現任の行政長官と行政区政府にもっぱら忠実に最善を尽くすべきだ。したがって、国家レベルの国家安全保障に関する法律の制定は法律の抜け穴を埋めることを目的としており、香港の長期的な繁栄と安定、および『一国二制度』の着実な実施にとって非常に重要である。関連する法律は、国家安全を脅かすごく少数の人々を対象としており、大多数の人々の正当な権利と自由を保護するものだ」と説明した。
「香港の国家安全保障立法が期待される」=香港特別行政区政府政制・内地事務局長
香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長は26日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）によるインタビューに応じた際、「皆さんは香港国家安全法の制定を待ちに待っており、関連立法は必ず中国に反対し香港を乱す分子を震え上がらせ、香港社会をより安定にし、香港市民によりよい生活を送らせるだろう」と表明した。
5月28日に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定」が圧倒的多数で採択された。
長期にわたる社会不安と街頭暴力の高まりにより、1997年に香港が祖国に帰還して以来最悪の事態に陥ったことを受けて、この決定は採択されたのである。
全国人民代表大会（全人代）の決定が承認されたことで、香港の国家安全保障法はまもなく制定されると予想される。
曾局長はまた、「香港の暴徒はこの1年余り、香港の社会治安を乱し、香港の経済を損ない、香港市民の生活に深刻な影響を与えた」と語った。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「初めて香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定を聞いた当初の反応は、まだはっきり覚えている。4文字でその時の気持ちを表す。それは、「渇願已久（既に待ちに待った）」だ。過去1年間、法改正をめぐって混乱が起こり、香港は未曾有の事態に見舞われた。それは、香港の治安と社会の安定に大きな打撃を与えただけでなく、国の安全にも大きなリスクをもたらした。政府職員としても、香港市民としても、中国の国民としても、香港の国家安全保障法は早急に制定すべきだと思っており、予てからの待望だ。国家の安全と香港の安全を守る上でよい解決策が出てくるのを待ち望んでいる」
曾局長は、「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立・健全化を図ることは、中央政府の権力と責任を確実に履行することであり、『一国二制度』を精確に貫徹することに対する責任感と香港市民に対する愛でもある」と述べた。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中央政府は香港のことを寛大な態度で対処している。でも、国の安全に影響した問題を直視しなくてはならない。寛大な態度は放任と異なるのだ」
曾局長はさらに、香港の国家安全保障法が施行された後、関連活動に積極的に協力するとともに、香港各界に広く宣伝していき、中国人として、今の素晴らしい時代を大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならないと表明した。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「これまで、香港特別行政区政府の全員は全力でこの立法活動に協力し、支援してきた。今後、この法律がもたらしてくれる真の利益、市民の合法的な利益に対する更なる確保などを、香港市民に理解してもらうために、たくさんの仕事がある。香港の国家安全保障法が制定されたら、香港社会はもっと安定になり、市民の生活ももっと良くなると確信している」
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中国人として今の素晴らしい時代で暮らすことができて、すごく幸せなことだ。みんなはそれを大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならない」
専門家「香港国家安全法制が中国の国家安全と安定を守る」
18日、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（草案）は国の最高立法機関に提出され、第13期全国人民代表大会常務委員会第19回会議に審議された。
各国の人々は香港国家安全法制は中国の国家安全と統一を守るための重要な措置で、中国の内政に属し、他国には干渉する権利がないと主張している。
＜米政治活動家 ケビン・ジーゼ氏＞
「アメリカは2001年9月11日にワールドトレードセンターで同時多発テロ事件が起きて以来、様々な努力をし、国家安全法を設立した。それなのに、中国の香港国家安全立法を非難する。これはまったくのダブルスタンダードだ。アメリカは明らかに香港の事務に干渉している。この安全法はアメリカの干渉を阻止できるもので、『一国両制度』原則を強化できるものだと思う」
＜ロシアの中国研究センター サナコーエフ主任＞
「香港は世界中の投資を引き寄せる絶好の都市であるが、暴徒らの暴力活動で香港のビジネスの礎が大いに破壊された。香港国家安全法はまさに外部による干渉への対策だ。西側の国々がこれで中国を制裁しようとするなら、まるで石を持ち上げて自分の足に落とすようなことをしているのだ」
＜アラブ首長国連邦のオリエント地域研究センター メリエム・ブラヒミ上級研究員＞
「これは香港が厳しい情勢に直面してから中国が国家安全のために行った措置だ。香港国家安全法制の推進は、香港社会の安定と中国の国家統一に有利なことだ」
＜シンガポール弁護士 蕭錦耀氏＞
「香港は中国の一部である。実際、どの国の憲法にも国の平和・安定と領土を守るための法律の設定が許可されるはずだ。だから、中国の憲法にも同じく、中国政府がこのような法則を制定するのを許可する規定が載せられているはずだ」
6月10日（水）中国外交部定例記者会見
10日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 中国の関連部門が数千の機関を通して情報を集めるのは中国を有利にすることで、各民主国家は懸念すべきだという豪戦略政策研究所の報告について
✩ ポンペオ米国務長官が9日、英HSBC（滙豐銀行）が香港特別行政区の国家安全法制導入を支持することを非難したことについて
香港の検察専門家「全人代に国家安全法制定の権力がある」
香港特別行政区政府律政司で検察の専門家を務めていたグレンヴィル・クロス氏は5日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ、全人代は国家安全法制定の権力を有していると表明した。
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「全人代は最高国家権力機関だ。中国の憲法によれば、中国の全地域のために法律を制定することは可能だ。国家安全法も含まれている。全人代は香港特別行政区に信頼を置き、『マネージャー』として国家安全法の制定に期待していた。そして、政府もすべての地方も忍耐強く、23年も待ち続けたのだ」
グレンヴィル・クロス氏はまた、いかなる国も領土の一部に国家安全法がカバーできないことを容認しないとし、全人代が乗り出したのは、暴徒が法律の不備を利用して国家の安全を脅かしたからだとの考えを示した。
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「中国政府は一歩下がって香港自身が法律制定することに期待していた。しかし、行動はなかった。去年、このことが注目の的になり、デモ参加者、一部の教育関係者は法律の不備を利用して、香港で暴動を起こし、国を脅かそうとした。こうした状況の下、全人代は問題解決に乗り出すほかなかった。いかなる国であっても、領土の一部に国家安全法がカバーできないことを容認しないだろう。これまでの動乱において、特に海外勢力に攻撃された時、不安定な状況を許す国はない。米国、英国、カナダ、フランスのいずれも許すことはないだろう。では、なぜ中国は自国の領土に国家安全法がカバーできない地域を認めなければならないのだろうか」
香港の検察専門家「国家安全法制の導入は国家安全を保障」
香港特別行政区政府律政司で検察の専門家を務めていたグレンヴィル・クロス氏は5日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ、香港への国家安全法制の導入は、香港特別行政区の国家の安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備を目指しているとの考えを示した。
第13期全国人民代表大会第3回会議は5月28日、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採択した。
グレンヴィル・クロス氏はまた、国家安全法制の導入を批判する人が口実にした「中英共同声明」は実に、国家安全保障に関わるものではないと指摘した。
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「1980年代、中英双方が香港の未来を巡る問題を討議した際、いわゆる『中英共同声明』を締結した。この声明は香港の将来性に関する広範な合意をカバーしているが、中に国家安全保障の分野が言及されなかった。国家安全法制の導入は共同声明に背くものと考え、非難する人がいるが、実際に『中英共同声明』は国家安全保障について何も言及しておらず、国家安全保障は明らかに中国の内政だ」
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「デモ活動には分裂主義者の行動が混ざり込んでいたことが明らかであり、外国勢力によって扇動されている。米共和党のペリー議員は5月19日、米議会に動議を提出し、トランプ米大統領に香港を独立国家とみなす権限を与えるよう求めた。これは明らかに香港の分裂分子を扇動するもので、中国を分裂させようとする米国の企みを明らかにしている」
林鄭行政長官、「中央政府は国家安全法を制定する特力を持つ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じた。
＜林鄭月娥行政長官＞
「国家安全法の制定は、単一国家なのか連邦制国家なのかに関係なく、中央政府の権力だ。基本法第23条により、我々には現地法を制定する機会が与えられている。これは中央政府からの信頼の証だ。だからといって、中央政府は中央の権力を放棄したわけではない。全人代が常務委員会を通じて権限を使用して法律を制定すると同時に、香港特別行政区は基本法第23条に基づき地方の法律を制定する」 ＜林鄭月娥行政長官＞
「そして、基本法第18条は法律、国内法が香港自治の範囲外にある場合、外交や防衛のような国家安全保障が明らかに国に属すると指摘している。したがって、これらの主題について国内法が制定され、基本法附属文書IIIに含まれる場合、基本法第18条によると、それらは現地で適用することができる。つまり、香港では、現地の立法または公布によって適用されると指摘している。だから今回の決定は公布によってそれを行うことだ。私は行政長官として、近い将来に地方の立法によって国家安全法の制定はほとんど不可能であることを指摘しなければならない」
また、米国が香港の優遇措置を廃止すると表明したことについて、「誰もが勝者ではない」と強調。
＜林鄭月娥行政長官＞
「私から見れば、2年間にわたった中米貿易摩擦のように、誰もが勝者ではない。貿易摩擦を引き起こすとどちらにとっても損ばかりだが、もし誰があえて引き起こそうとするなら、我々は退却しない。香港と米国との関係に直面しなければならない。貿易財の面から見ると、米国の対香港貿易黒字は世界最大で、年間約300億ドルに達している。事実上、昨年は2018年の300億ドルから260億ドルまで減少した。これによって米国は貿易摩擦による影響を受け、輸出入も減っていることが示された。だから、貿易の面に関しては、我々は心配しない。米国投資に関しては、香港には米企業が1300社以上あり、中には香港をアジア太平洋地域や中国市場に進出する戦略的拠点とする企業は少なくない」
＜林鄭月娥行政長官＞
「中国大陸が多くの外国企業にとって巨大な市場だから、香港としてはこれらの企業との貿易・協力を中立的に行っている。我々は地域による差別か優遇をしない。香港が中央政府と締結したCEPA（大陸・香港経済連携緊密化協定）に基づき、米国、オーストラリア、日本に本社を置くすべての企業に対して、優遇措置、平等なアクセス機会を与えている。これは米企業にとっても有利だ。すでに説明したように、どちらがより大きな利益を得るか、米国はよく考えるべきではないか」
林鄭行政長官、「香港の国家安全立法を攻撃するのは不当だ」と批判
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、香港の国家安全法の導入に対する批判や攻撃は正当化できないと指摘した。
林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで、香港の国家安全法に対する疑問の声に対して、「当然のことだが、国家安全保障を強化・向上させるため香港への法律導入を批判したり、攻撃したりすることは正当化できない。世界のどの国にも国家安全保障のための法律が必要だ。では、なぜ香港は例外なのだろうか。香港は中華人民共和国の不可侵の一部だから。このような国家安全法が良くない、香港の自由を奪うなど結論に飛びつくのは全く根拠のないことだと思う」と反論した。
28日午後に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」が圧倒的な賛成多数で採択された。
林鄭行政長官は、今回の決定の説明文の中で、全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの重要な原則に従わなければならないとし、それによって、香港の高度な自治性を変えることはないと述べた。
その5つの原則とは、国家の安全を断固として守り、「一国二制度」の制度・体系を堅持・完備し、法に基づいた香港の管理を堅持し、外部からの干渉に断固反対し、香港住民の合法的権益を確実に保障することである。
＜林鄭月娥行政長官＞
「全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの非常に重要な原則に従わなければならない。これらの原則に反対する人はいないと思う。『一国二制度』を守ること、国家安全を守ること、そして非常に重要なのは、香港人が享受しているすべての権利と自由を守ること。さらに、国家安全法が制定されても、香港特別行政区が享受している高度な自治を変えることはない、繰り返しになるが、終審裁判権を含む香港の司法の独立性を変えることも影響を与えることもない」
中国は3つの声明で米国の香港問題への干渉を非難
中国は1日、国務院香港マカオ事務弁公室、中央政府駐香港連絡弁公室、外交部駐香港特派員公署による3つの声明で、米国の香港特別行政区（HKSAR）への干渉を非難した。中国の国家安全保障を守る決意は固く、香港の新たな発展を実現する確固たる自信と能力があると強調している。
国務院香港マカオ事務弁公室の報道官は「中国人民の国家安全を守る決心と意志は、米国の虚言と脅しをもっても、いささかも揺るがすことはできない」と述べた。
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、香港はもはや高度な自治を持たないと主張。またトランプ米大統領は中国の香港に対する制裁を発表し、脅しをかけている。報道官はこうした最近の動きを強く非難した。
また報道官は「米国当局が香港について述べたことは、完全に嘘と中傷だ」と指摘した上で、「香港の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・健全化」に関する5月28日の全人代の決定の目的は、国家の安全を守ることであり、国家安全を危険にさらす行為と活動を予防、制止、懲罰することが目的だと示した。
さらに報道官は、「この立法は決して香港の高度な自治や、香港住民が祖国復帰前よりも享受している、広範な権利と自由に影響を与えるものではない」とし、それどころか、「一国二制度」の基盤を固めると述べた。
中央政府駐香港連絡弁公室の報道官は、香港問題に干渉する米国に断固たる反対を表明し、米国にその不正行為を是正するよう求めた。
外交部駐香港特派員公署の報道官は、米側の制裁や威嚇は香港同胞を含む中国人民を脅かすことはできないと述べた。
さらに、中国政府は香港が祖国に復帰して以来、常に「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度な自治」の方針を遵守してきた。「一国二制度」および香港の高度な自治について、米国は事実を故意に歪曲し非難していると指摘した。
香港の国家安全法制は、合理的かつ事実に基づいており合法的だ。そして中国の内政および主権である香港における、国家安全保障の抜け穴を塞ぐことを目的としている。香港住民300万人以上が、これを支持する請願書に署名した。
中国政府は、国家主権、安全保障、発展の利益をしっかり保護し、「一国二制度」の方針を実施し、香港問題への干渉のためのいかなる外圧にも反対する。
香港各界の人々、街頭署名活動で『国家安全法』を支持
第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で採択された「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する決定」を支持するため、香港各界の人々が、5月24日から31日にかけて街頭で「撐国安立法（国家分裂、転覆、扇動及び中国への干渉を禁止し、香港の国家安全立法を支持）」の署名活動を行った。
香港市民および各界の人々は、香港の国家安全立法を支持すると表明し、8日間にわたる署名活動を展開、スローガンや声明を寄せた。
＜香港保良局 譚毓珍責任者＞
「私は香港特別行政区の国家安全を守る立法を非常に支持している。香港は今、混乱しており、この状況が続くことをこれ以上許すべきではないと思う」
活動の主催者は、香港の国家安全を守る立法に関する20の問題を記したパンフレットを配布し、この立法の意義についての理解を深めてもらおうとしている。
＜香港特別行政区全国政協委員・善徳基金会主席 董呉玲玲氏＞
「香港の国家安全を守る立法を全面的に支持する。香港の国家安全法の施行により、香港は安全で安寧な生活環境を取り戻し、投資家はより香港での投資を活発にするだろう」
＜香港婦人連合会 陳巧莉副主席兼秘書長＞
「今の香港は本来の姿ではない。香港は国からの関心と支持を受けて、立派な都市であるべきで、このような様子ではないはずだ。だから、香港の国家安全立法を支持している」
28日午後に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で、香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定が圧倒的賛成多数で採択された。
中国の崔天凱駐米大使、「国家安全立法」についてブルームバーグに文章発表
米国駐在の崔天凱中国大使は5月30日、世界のビジネスと経済情報などを発信するブルームバーグ・ニュースのネット版に「『一国二制度』の未来を確保、香港の安定と発展を取り戻す」と題した署名入り文章を発表した。
崔大使は「長期にわたって、香港は国家安全上では防御しない状態のままだった。このことを利用して、一部の人は『香港独立』と暴力を煽った。外部勢力はますます手を加え、破壊活動を行い、香港問題を干渉している。香港は混乱する局面に陥り、中国の国家安全は脅かされている」と指摘した。
また「国家立法の形で、香港の国家安全のリスクと弱点を補うことは急務である。このほど、第13期全国人民代表大会で『香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備に関する決定』が採択され、香港同胞を含む中国人民の支持と賛同を得ている」とした。
崔大使は「この立法は『一国二制度』の長期的な実施を確保できる。今回の全人代の立法意見は、国が断固として『一国二制度』及び『香港人による香港管理』という高度な自治方針を確実に実施することを明らかにした。国家安全の維持は『一国二制度』が生きていくための基礎である。同時に立法によって、香港の法律を守る住民の財産と安全およびその他の合法的な権利と自由をより効果的に保障することができ、香港の法治環境とビジネス環境の維持にプラスとなる」と指摘した。
西側の香港関連声明あっても香港を守る決意は揺るがない
第13期全国人民代表大会第3回会議が開幕した5月22日、英国、カナダ、オーストラリアの3カ国は香港関連声明を発表し、中国の内政問題に公然と干渉した。全人代年次会議が閉幕した際には、3カ国に米国を加えた西側4カ国が再び、香港の民意の主流を無視して、4カ国の香港関連声明を発表した。
今回の全人代では、36名の香港からの代表を含む中国各地方の人民代表らは共に、香港に関連する国家安全法制導入に向けた決定草案を表決した。28日午後、第13期全国人民代表大会第3回会議は、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採決した。その後、会場では絶えることのない拍手が響き渡った。
香港の国家安全法制導入を支持するための合同戦線は24日から街頭とオンラインで署名運動を行い、100万人以上の香港市民の署名を集めている。同活動に参加した香港立法会の何君尭議員は、「香港の国家安全法制導入は、国による香港への力強い支えである。国家の安全を保障すればこそ、香港はより良い発展を実現できる」と指摘した。
一方、米英をはじめとする西側国家は徒党を組んで、中国への内政干渉の合理性を作ると同時に、国際世論の場で香港の「一国二制度」と国家安全法制導入を中傷するフェイクニュースを煽り立てている。
香港基本法の中国語版と英語版はいずれも、香港特別行政区政府の公式サイトで自由に閲覧できる。英国のコラム作家であるトム・フーディ氏は自身のSNSで、次のようなメッセージを固定してアカウントの最上部に示している。
「香港基本法（第二章）第十八条は、この地域の情勢が緊迫化し、国家の統一と安全を脅し、地方政府による制御が不可能になった際、全国人民代表大会は香港地域に対する立法を行う権力を有すると示している」
第13期全人大第3回会議が閉幕、「民法典」や香港に「国家安定法」導入など採択
中国の最高国家権力機関および立法機関である第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が28日午後、北京の人民大会堂で閉幕した。
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席とその他の党・国家の指導者が出席した。
栗戦書全人代常務委員会委員長が会議を主宰した。
栗委員長は、長く期待された「民法典」が第13期全人代第3回会議で採択されたと述べた。
栗委員長はまた、新中国初の「法典」と名のつく法律となる「民法典」は、全面的に法に依って国を治めることを推進し、中国の特色ある社会主義法体系を整備する一里塚であり、必ず新時代の改革開放と社会主義現代化建設により良い民事法上の保証を提供すると述べた。
＜栗戦書全人代常務委員会委員長＞
「会議では、香港特別行政区の国家安全を維持する法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する決定が採択された。これは、中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議の精神を実行にし、『一国二制度』の制度体系を堅持・完備させるための重大な措置であり、憲法と香港特別行政区基本法に完全に合致しており、香港同胞を含む中国人民全体の根本的利益にも合致している。全人代常務委員会は、法に基づき香港特別行政区の国家安全維持に関する法律を制定し、法に基づき国家の主権・安全・発展の利益を守り、香港の長期的な安定と繁栄を維持し、『一国二制度』の長期的で安定した発展を確保する」
また、栗委員長は全国の全人代代表に、一致団結して中国の特色ある社会主義を建設する偉大な事業のために奮闘しするよう呼びかけた。
＜栗戦書全人代常務委員会委員長＞
「委員の皆さん、中国人民は、偉大な創造の精神・奮闘精神・団結精神・夢の精神を持っており、これらは我々が風雨に妨げられることなく勇敢に前進する根本的な力である。我々は習近平同志を核心とする党中央を中心に一層緊密に団結し、『4つの意識』を強め、『4つの自信』を固め、『2つの擁護』を成し遂げ、人民至上の価値理念を貫き、人民にしっかりと寄り添い、絶えず人民に幸福をもたらし、人民に根ざし、一致協力して錬磨・奮進し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な事業の新たな１ページを刻まなければならない」
会議ではまた、政府活動報告に関する決議、全国人民代表大会常務委員会活動報告に関する決議、最高人民法院活動報告に関する決議、最高人民検察院活動報告に関する決議が採択された。
このほか、国民経済・社会発展計画の決議、中央・地方政府予算の決議も採択された。
国家安全法の立法が香港に希望の光を
第13期全国人民代表大会第3回会議は『全国人民代表大会による香港特別行政区での国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立とその十全を図ることに関する決定（草案）』を審議し、香港社会で幅広い支持を得ている。香港各界は立法を支持する署名活動をスタートさせ、3日間で110万人の署名を集めた。CMG傘下の広東・香港・マカオ向けのラジオ局「大湾区の声」は27日に放送した論説では、「香港市民はこの立法により、香港の発展につながる希望の光が改めて点されたことを確認した」と評している。
論説は、「逃亡犯条例の改正をめぐった風波が発生した後、香港はしばらくの間に暴力と絶望に立ち込められていた。一握りの香港独立勢力と香港のかく乱をたくらむ勢力が、米国や西側の政治家に煽ぎたてられ、香港を撹乱するための破壊活動を絶えずに発動し、美しい香港を混乱に陥れ、経済不振が続き、市民の暮らしを困難なものにしてしまった」と指摘した。
さらに「現に、調和と安定こそが香港社会の一番の訴えであり、暴力を抑制し、混乱を制止することは香港の民衆にとって最も切羽詰った願望である。国のレベルから香港特別行政区で国家の安全を守る法制度と執行メカニズムを確立させるのは、香港および国の根本的な利益と合致し、香港市民の合法的な権利と自由の保護に有利であるため、香港社会からあまねく肯定されている」と示した。
香港には国家安全立法が必要
中国の中央政府が民意に答え、国家安全をめぐる立法に取り組んでいるところ、香港最後の総督クリストファー・パッテン氏などが「香港関連の国家安全立法は香港市民に背く」、「北京の香港に対する国家安全立法は中英共同声明に背くものだ」などと唱えた。
これについて、イギリスの歴史研究者がSNSでこれら香港事務にくどく口を挟んでいるイギリスのジェレミー・ハント元外務大臣に「中英共同声明」を注意深く読むことを勧めた。
中英共同声明では、香港の祖国復帰後、「香港特別行政区基本法」が「中英共同声明」に取って代わり、香港自治の基本法律になるとしている。そのうえで、復帰前の「中英共同声明」であれ復帰後の「香港基本法」であれ、元植民支配者を含むいかなる外部勢力にも香港事務と中国の内政を干渉する権力は与えられていない。
世界で主権が独立した完全な国家には、自治区を含む国境内のいかなる領土もその国家の安全法規に保護されない場所はない。
中国の国家安全関連法規は香港市民を含む自国民により多くの安心感と安定感を与えるに違いない。香港に永住しているスイス籍のアンジェロ・ジュリアーノ氏はSNSで、「世界のすべての国と同じように、香港に対する国家安全立法は最重要であり、この法律は外国の干渉とテロリズムの脅威から私たちを守るだろう」と示している。
本当の「民主と自由」を有する社会は国家の完全なる主権と独立自主を前提としている。中国人の決心と意志は植民地情緒を抱えているイギリスの政治家に、中国のいかなる領土でも帝国主義と植民地残存勢力が手を出す機会を与えないことを示唆している。
王外交部長「香港『国家安全を守る法』、香港の安定と繁栄を守る」
王毅国務委員兼外交部長は24日、北京で開会中の第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に合わせた記者会見で、香港の『国家安全を守る法』を実施することは香港地域の安定と繁栄を維持するためだとした。
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「まずは、香港事務は中国の内政であり、外部からの干渉は一切許されない。内政不干渉は国際関係の基本的な準則であり、各国はこれを遵守すべきだ」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第二に、国家安全を守ることは従来から中央政府の権限であり、どの国でもそうだ。中央政府は基本法第23条を通じて香港特別行政区に自ら立法し、その憲制責任を履行する権限を与えているが、これは中央が実際の状況と必要に応じて国家安全を維持するための法律制度と執行メカニズムを引き続き構築することに影響を与えるものにならない。中央政府はすべての地方行政区域と国家の安全に最大かつ最終的な責任を負う。これは国家主権の基本的な理論と原則であり、世界各国の慣例でもある」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第三に、昨年6月の『逃亡犯条例』改正案をめぐる騒動以来、『香港独立』組織と香港の急進分離勢力が日増しにはびこっており、暴力テロ活動が絶えずエスカレートし、外部勢力が香港事務に深く不法に干渉している。これらは中国の国家安全に重大な損害をもたらし、香港の繁栄と安定、『一国二制度』の推進にも大きな脅威となっている。香港特別行政区における国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立と健全化は一刻の猶予も許されず、必ず実行しなければならない」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第四に、全国人民代表大会の決定草案は、国の安全に重大な危害を及ぼすごく少数の行為を対象としたもので、香港の高度な自治、香港住民の権利と自由、香港における外国投資家の正当な権益に影響を及ぼすものではない。香港の未来に対して、あまり心配することなく、もっと自信を持ってほしい」
香港を守るという中国の決意に挑むいかなる行動も失敗に終わる
「全国人民代表大会の香港特別行政区における国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立と健全化に関する決定（草案）」が、22日から北京で開幕した第13期全国人民代表大会第3回会議で審議入りした。
これを受け、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のラジオ局「大湾区の声」は論評の中で、「香港独立勢力や香港かく乱勢力に対し、国家の確固たる意志と強い決心を決して軽く見積もらないよう正式に告げる」と声を挙げた。
その中で、「香港社会と国際社会は去年、逃亡犯条例の改正をめぐる騒動を目にしている。暴徒たちは『香港独立』を公然と叫びながら、国旗・国徽を汚したり破壊したりし、暴力行為で警察の法執行に対抗し、香港を愛する市民や愛国有識者を攻撃した。これらの行為は国家の主権・安全・発展利益への由々しき危害であり、『一国二制度』へのあからさまな破壊である」と指摘した。
そのうえで、「全人代の速やかな行動は、『一国二制度』を守り、香港の繁栄･安定、国家の長期的安定を維持し、香港市民が平和的な暮らしに渇望する声に呼応するものである」と指摘した。
さらに、「文明社会では、義務の伴わない権利もなければ、責任の伴わない自由もない。香港社会がいち早く繁栄と発展の道を歩むことを心から願っていると同時に、香港独立勢力や香港かく乱勢力に対しては、抵抗をあきらめ、いち早く自省して立ち戻るよう呼びかける」と訴えた。
第13期全人代第3回会議が開幕
第13期全国人民代表大会第3回会議が22日に人民大会堂で開幕した。
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席ら党と国家の指導者が出席した。
すべての出席者が、新型コロナウイルスとの戦いで亡くなった烈士と感染症で命を落とした同胞に黙祷を捧げた。
その後、李克強総理は国務院を代表して政府活動報告を提出し、審議を行った。
中国の最高国家権力機関および立法機関である全国人民代表大会の年次総会は、通常3月に、最高の政治諮問機関である中国人民政治協商会議の年次総会とともに開催され、10日間続く。今年の第3回会議は、新型コロナウイルスの発生により、2か月以上延期され、会議の期間は1週間に短縮される。
1週間にわたる会議中、代表は、2019年の国民経済及び社会発展計画の実施状況及び2020年の国民経済及び社会発展計画草案及び2020年の国民経済及び社会発展計画草案に関する国務院の報告を審査し、2019年の中央・地方予算の執行状況及び2020年の中央・地方予算草案及び2020年の中央・地方予算草案に関する国務院の報告を審査する。
また、代表は「中華人民共和国民法典（草案）」に関する説明、全国人民代表大会の香港特別行政区の国家安全を守る法律制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する決定草案についての説明を聴取する。
中国本土で感染者1人増、海外からの入国者となっている（11日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は12日、11日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は1人で、海外からの入国者（内モンゴル自治区）となっている。
11日0時から24時までの間、死者はいない。新規疑似感染者は1人で、海外からの入国者（上海市）。
11日、完治･退院した人は新たに27人増え、503人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は1人増加した。
11日24時時点での海外から入国した感染者は80人、うち重症症例は3人、疑似感染者は3人となっている。
海外から入国した感染者は累計で1691人、完治・退院した人は1611人となり、死者はいない。
11日24時時点での感染者は115人、うち重症症例は10人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万8171人、死者は4633人、確認された感染者は8万2919人。現在疑似患者数は3人となっている。
濃厚接触者は累計で73万7599人、今も医学的観察を受けている人は5470人となっている。
11日、無症状感染者は新たに15人（入国者はいない）が確認された。症状が出て感染者と判定された人はいない。35人（入国者6人）が医学的観察を解除され、760人（入国者38人）がまだ経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1532人となり、うち、香港1047人（完治・退院985人、死者4人）、マカオ45人（完治・退院42人）、台湾440人（完治・退院368人、死者7人）となっている。
中国本土で感染者17人増も、うち7 人が海外からの入国者（10日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は11日、10日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は17人で、その内訳は湖北省5人、吉林省3人、遼寧省1人、黒竜江省1人、海外からの入国者7人（すべて内モンゴル自治区の感染者）となっている。
10日0時から24時までの間、死者も新規疑似感染者もいない。
10日、完治･退院した人は新たに24人増え、678人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は4人減少した。
10日24時時点での感染者は141人、うち重症症例は9人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万8144人、死者は4633人、確認された感染者は8万2918人。現在疑似患者数は3人となっている。
濃厚接触者は累計で73万7127人、今も医学的観察を受けている人は5501人となっている。
10日24時時点での海外から入国した感染者は99人、うち重症症例は3人、疑似感染者は3人となっている
海外から入国した感染者は累計で1690人、完治・退院した人は1591人となり、死者はいない。
10日、無症状感染者は新たに12人（入国者はいない）が確認された。症状が出て感染者と判定された人は6人（入国者はいない）、20人（入国者4人）が医学的観察を解除され、780人（入国者44人）がまだ経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1532人となり、うち、香港1047人（完治・退院982人、死者4人）、マカオ45人（完治・退院41人）、台湾440人（完治・退院366人、死者6人）となっている。
中国本土で感染者1人増、海外からの入国者（8日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は9日、8日0時から24時までの間に中国本土で新たに感染者1人（海外から天津への入国者）が増えたと発表した。
8日0時から24時までの間に死者はいない。新規疑似患者は2人（いずれも海外から上海への入国者）が増えた。
また、完治･退院した人は新たに53人増え、670人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は3人減少した。
8日24時時点で、海外から入国した感染者は累計で1681人、完治・退院した人は1505人で、176人（うち重症患者4人）がまだ治療を受けている。
8日24時時点での感染者は208人、うち重症症例は15人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万8046人、死者は4633人、確認された感染者は8万2887人。現在の疑似患者数は8人となっている。
濃厚接触者は累計で73万6372人、今も医学的観察を受けている人は5859人となっている。
8日、無症状感染者は新たに15人（入国者なし）が確認された。症状が出て感染者と判定された人はいない。33人（入国者8人）が医学的観察を解除され、836人（入国者63人）がまだ経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1529人となり、うち、香港1044人（完治・退院960人、死者4人）、マカオ45人（完治・退院40人）、台湾440人（完治・退院355人、死者6人）となっている。
中国本土の新型コロナ感染者1人増、無症状感染者16人増（7日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は8日、7日0時から24時までの間に中国本土で新たに感染者1人が増えたと発表した。
7日0時から24時までの間に死者はいない。新規疑似患者は3人（いずれも入国者、3人とも上海）が増えた。
また、完治･退院した人は新たに36人増え、累計で7万7993人となっている。
645人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は5人減少して、18人となった。
7日24時時点で、海外から入国した感染者は累計で1680人、完治・退院した人は1461人で、219人（うち重症患者5人）がまだ治療を受けている。
7日24時時点での感染者は260人、うち重症症例は18人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万7993人、死者は4633人、確認された感染者は8万2886人。現在疑似患者数は6人となっている。
濃厚接触者は累計で73万6010人、今も医学的観察を受けている人は6167人となっている。
7日、無症状感染者は新たに16人（入国者なし）が確認された。症状が出て感染者と判定された人はいない。42人（入国者10人）が医学的観察を解除され、854人（入国者71人）がまだ経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1529人となり、うち、香港1044人（完治・退院944人、死者4人）、マカオ45人（完治・退院40人）、台湾440人（完治・退院347人、死者6人）となっている。
中国本土で感染者2人増も、すべて海外からの入国者（6日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は7日、6日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は2人で、すべて海外からの入国者（上海市1人、広東省1人）であり、海外から入国した感染者は累計で1680人と発表した。
海外から入国した感染者の1680人のうち、1434人は完治･退院し、246人（うち重症患者5人）がまだ治療を受けており、死者はいない。
これまでの累計では、確認された感染者は8万2885人、295人がまだ治療を受けており、完治･退院した人は7万7957人、死者は4633人となった。
6日、無症状感染者は新たに6人（うち海外からの入国者2人）が確認された。
症状の出た感染者の判定はない。29人（入国者7人）が医学的観察を解除され、880人（入国者81人）がまだ経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1524人となり、うち、香港1040人（完治･退院932人、死者4人）、マカオ45人（完治･退院40人）、台湾439人（完治･退院339人、死者6人）となっている。
中国本土で感染者2人増、いずれも海外からの入国者（5日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は6日、5日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は2人（海外から陝西省への入国者）だと発表した。
5日0時から24時までの間に、死者は出ておらず、新規疑似患者は3人（海外から上海への入国者）。完治･退院した人は新たに58人増え、重症症例は3人減少した。517人の濃厚接触者が医学的観察を解除された。
5日24時時点での感染者は339人、うち重症症例は26人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万7911人、死者は4633人、確認された感染者は8万2883人。現在疑似患者は5人となっている。
濃厚接触者は累計で73万5577人、今も医学的観察を受けている人は6973人となっている。
5日24時時点で、海外から入国した感染者は278人（うち重症症例5件）、感染が疑われる入国者は5人。累計で1678人の入国者の感染が確認され、1400人が完治・退院、死者はいない。
5日0時から24時までの間に、無症状感染者は新たに20人（海外からの入国者3人）が確認され、症状の出た感染者の判定はない。64人（海外からの入国者9人）が医学的観察を解除され、903人（海外からの入国者88人）がまだ経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1523となり、うち、香港1040人、マカオ45人、台湾438人となっている。
中国本土で感染者1人増、海外からの入国者
中国国家衛生健康委員会は5日、4日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は1人（海外から上海への入国者）だと発表した。,
4日0時から24時までの間に、新規疑似患者も死者もいない。
完治･退院した人は新たに87人増え、重症症例は4人減少した。
710人の濃厚接触者が医学的観察を解除された。
4日24時時点での感染者は395人、うち重症症例は29人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万7853人、死者は4633人、確認された感染者は8万2881人。現在疑似患者は2人となっている。
濃厚接触者は累計で73万5240人、今も医学的観察を受けている人は7152人となっている。
4日24時時点で、海外から入国した感染者は累計で1676人、完治・退院した人は1351人で、325人（うち重症患者5人）がまだ治療を受けている。
4日0時から24時までの間に、無症状感染者は新たに15人が確認され、症状が出て感染者と判定された人はいない。
現在、947人（海外からの入国者94人）がまだ経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1523となり、うち、香港1040人、マカオ45人、台湾438人となっている。
中国本土で感染者3人増も、すべて海外からの入国者（3日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は4日、3日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は3人で、すべて海外からの入国者であり中国本土における感染者はいないと発表した。
3日0時から24時までの間に、上海で1人の新規疑似感染者が確認され、死者はいない。
また、完治･退院した人は新たに53人増え、重症症例は1人減少して33人となった。
632人の濃厚接触者が医学的観察を解除された。
3日24時時点で、海外から入国した感染者は累計で1675人、完治・退院した人は1273人で、402人（うち重症患者5人）がまだ治療を受けている。
3日24時時点での感染者は481人、うち重症症例は33人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万7766人、死者は4633人、確認された感染者は8万2880人。現在疑似患者数は3人となっている。
濃厚接触者は累計で73万4766人、今も医学的観察を受けている人は7392人となっている。
3日、無症状感染者は新たに13人（うち海外からの入国者2人）が確認された。症状が出て感染者と判定された人はいない。
3日、19人（入国者2人）が医学的観察を解除され、962人（入国者98人）がまだ経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1520人となり、うち、香港1039人（完治・退院879人、死者4人）、マカオ45人（完治・退院39人）、台湾436人（完治・退院332人、死者6人）となっている。
中国本土、感染者2人増、うち1人が海外からの入国者（2日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は3日、2日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は2人、そのうち、1人が海外からの入国者で、山西省で1人が確認されたと発表した。
2日0時から24時までの間、死者も新規疑似感染者もいない。
また、完治･退院した人は新たに28人増え、累計で7万7713人となった。
882人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は3人減少して、34人となった。
2日24時時点で、海外から入国した感染者は累計で1672人、完治・退院した人は1221人で、451人がまだ治療を受けている（うち、重症患者が6人）となっている。
治療を受けている感染者は531人である。
これまでの累計では、確認された感染者は8万2877人、現在疑似患者数は10人、今も医学的観察を受けている人は7539人となっている。
2日、無症状感染者は新たに12人（うち、海外からの入国者2人）確認された。
2日、症状が出て感染者と判定された人はいない。33人（入国者16人）が医学的観察を解除された。
968人（入国者98人）がまた経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1516人となり、うち、香港1039人（完治・退院864人、死亡4人）、マカオ45人（完治・退院38人）、台湾432人（完治・退院324人、死亡6人）となっている。
中国本土、感染者4人増、いずれも海外からの入国者（29日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は30日、29日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は4人で、いずれも海外から入国した人だと発表した。
29日0時から24時までの間、死亡者なし。新規疑似患者は3人増え、いずれも入国者として上海で確認された。
また、新たに完治･退院した人は32人、708人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は9人減少した。
29日24時時点で、海外から入国した感染者は525人（うち、重症患者が13人）、疑似患者は7人となっている。累計では、感染が確認された人は1664人、完治・退院した患者は1139人で、死亡した人はいない。
29日24時時点で、中国本土で確認された感染者は619人（うち、重症患者41人）になった。これまでの累計では、確認された感染者は8万2862人、完治・退院した人は7万7610人、死者は4633人、濃厚接触者は73万2369人となっている。現在、疑似患者数は10人となり、今も医学的観察を受けている人は8032人となっている。
湖北省では、29日に新規感染者も死亡者も新規疑似患者もいない。重症患者も新たに完治・退院した人もいない。
29日、無症状感染者は新たに33人（うち、海外からの入国者2人）確認され、症状が出て感染者と判定された人なし。28人（入国者6人）が医学的観察を解除され、998人（入国者127人）が経過観察の対象となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1511人となり、うち、香港1037人（完治・退院830人、死亡4人）、マカオ45人（完治・退院34人）、台湾429人（完治・退院311人、死亡6人）となっている。
中国本土、感染者3人増、2人が海外からの入国者（26日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は27日、26日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は3人で、そのうち2人は海外からの入国者だったと発表した。残る1人は黒竜江省で確認された。 26日0時から24時までの間、死者は出ていない。新規疑似患者は5人で、そのうち海外から入国した人が4人、北京で１人。 また、新たに完治･退院した人は80人、508人の濃厚接触者は医学的観察を解除され、重症患者は1人増えた。 現時点で海外からの入国者の627人（うち重症患者22人）の感染が確認されており疑似患者は7人。累計では、海外から入国した感染者は1636人となり、完治・退院した患者が1009人、死者はいない。
26日24時時点で、中国本土で確認された感染者は723人（うち重症患者52人）、疑似患者数は10人となった。これまでの累計では、完治・退院した人は7万7474人、死者は4633人、確認された感染者は8万2830人となっている。また、濃厚接触者は73万529人で、今も医学的観察を受けている人は8443人。
湖北省では、26日に新規感染者なし、新規疑似患者なし、死者もいない。完治・退院した患者数は12人（武漢市12人）だった。湖北省の累計では、完治・退院した人は6万3616人（武漢市4万6464人）、死者は4512人（武漢市3869人）、患者は6万8128人（武漢市5万333人）となっている。
25日に受けた報告によると、無症状感染者は新たに25人（うち海外からの入国者1人）が確認され、症状が出て感染と判定された人はいない。51人（入国者21人）が医学的観察を解除され、974人（入国者131人）が今も医学的観察を受けている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1511人となり、うち、香港1037人（完治・退院772人、死亡4人）、マカオ45人（完治・退院31人）、台湾429人（完治・退院281人、死亡6人）となっている。
中国本土、感染者11人増、5人が海外からの入国者（25日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は26日、25日に各省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から受けた報告を発表した。25日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は11人、うち5人が海外から入国した人で、6人が中国本土の感染者（黒竜江省で5人、広東省で1人）という。
25日0時から24時までの間、新規疑似患者も死者も出ていない。
また、新たに完治･退院した人は48人、779人の濃厚接触者は医学的観察を解除され、重症患者は2人増えた。
現時点では、海外からの入国者は694人（うち、重症患者22人）の感染が確認され、疑似患者が10人である。累計では、海外から入国した感染者が1634人になり、完治・退院した患者が940人、死者がいない。
25日24時時点で、中国本土で確認された感染者は801人（うち、重症患者51人）、疑似患者数は12人になった。これまでの累計では、完治・退院した人は7万7394人、死者は4632人、確認された感染者は8万2827人となっている。また、濃厚接触者が72万9885人で、今も医学的観察を受けている人は8308人となっている。
湖北省では、25日に新規感染者がなし、完治・退院した患者数は11人（武漢市11人）、死者がいない。25日24時時点での湖北省の感染者数は12人（武漢市12人）で、重症患者はいない。
これまでの湖北省の累計では、完治・退院した人は6万3604人（武漢市4万6452人）、死者は4512人（武漢市3869人）、患者は6万8128人（武漢市5万333人）となっている。25日時点では疑似患者も、新規疑似患者もいない。
25日に受けた報告によると、無症状感染者は新たに30人（うち、海外からの入国者7人）が確認され、4人（海外からの入国者なし）は症状が出て感染者と判定された。9人（入国者6人）が医学的観察を解除され、1000人（入国者151人）が今も医学的観察を受けている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1511人となり、うち、香港1037人（完治・退院753人、死亡4人）、マカオ45人（完治・退院28人）、台湾429人（完治・退院275人、死亡6人）となっている。