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スーパーロボット大戦F完結編 絶対ノーリセット攻略 第65話地上ルート1/3
ランタオ島（－とう, Lantau Island）は中華人民共和国香港特別行政区域内の島。中国語では大嶼山と書き、広東語ではダーイユーサーンと読む。大嶼とは大島の意。なお、広東語で「嶼」はふだん「ジョイ」と読むが、この名では例外的な発音の「ユー」をとっている。「ランタオ」という名は、「爛頭」（ただれた頭）から由来する。Wikipediaより抜粋。ランタオ島です。ここはイベント盛りだくさんで、Gガン好きにはたまらない（ｒｙとなっています。続きはsm670908
SFCスーパーストリートファイター2をバグらせてみた26
SFCスパⅡをバグらせてみました。
おまけ画像の編集に一番時間がかかってます。
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ターボ本編 mylist/31636895 ターボ番外編 mylist/47982923
【CoD:MW2】趣味に生きる実況 part14【ライバルは香港特別行政区の巻】
前回の動画のコメントでやっと「趣味に生きる人間」っていう自己紹介に
ツッこんでくれた人がいて嬉しかった！
1回目の実況でツッこみ待ちだったんだけどスルーされてここまで来たんで
あの変な自己紹介がそのまま板についてしまったんですよね。
今回は自己紹介を忘れたけど次の実況の時はまたアレでいくのでよろしくです（笑）
動画はなんとなく作ったOPとFFA3本。
内容は散々だけどスナイパーが多かったし、実況しちゃったし、何より面白かったので撮った。
そろそろデモリが撮りたいなぁ・・・
mylist/19043540
http://exit360.blog106.fc2.com/
新型肺炎 新たに3887人の感染者が確認（4日24時まで）
国家衛生健康委員会は、2月4日時点で、31の省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から、新型コロナウイルスによる肺炎の患者が新たに3887人増えて24324人になったとの報告を受けた、と発表した。
また、4日の24時まで重症が431人増えて3219人、死亡した人が65人増えて490人、完治・退院した患者数が262人増えて892人、疑似患者数が3971人増えて23260人になったという。
このほか、今まで濃厚接触者252154人の追跡・観察が行われたが、すでに18457人が医学観察を解除され、185555人は現在も医学観察を受けている。
中国大陸部以外の感染例として、これまでに香港特別行政区が18人、マカオ特別行政区が10人、台湾地区が11人となっている。
世界の空港探訪記 part4 香港国際空港
＠香港特別行政区２０１３年１０月１５日探訪mylist/54743838←前回[ロンドンシティ空港]：sm28330859 次回[台東空港]：sm28785268→
中国外交部が重大声明、米大統領「香港自治法案」署名に断固反対
中国外交部は15日に重大声明を発表し、米議会が可決したいわゆる「香港自治法案」の大統領署名に関して断固反対し、強く非難した。
中国外交部は「米国の法案は香港国家安全維持法を悪意を持って誹謗し、香港問題および中国の内政への横暴な干渉である。中国政府は断固反対し、強く非難する」との立場を示した。
外交部は重大声明で以下のような内容を強調した。
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の制定と施行は中国の憲法と香港基本法の規定に完全に合致している。同法は「一国二制度」の長期的安定のための制度と法律上の保障を提供し、国の主権、安全、発展の利益を守るのに役立ち、香港の長期的安定と繁栄を保障するのにも役立ち、広範な香港同胞を含む全中国人民の擁護と賛同を得たものだ。
香港は中国の特別行政区である。香港の問題は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利を持っていない。
自国の合法的な利益を守るために中国側は必要な反応を示し、米国当局および関係者に制裁を科すことになる。
「香港国家安全維持法」の実施を妨害しようとする米国側の企みが実ることはない。
中国側の正当な利益を保護するため、中国側はすでに必要な対応を行い、米国当局関係者および団体に対してすでに制裁を課した。
米国には、誤りを正し香港問題を含むいかなる形での内政干渉も止めるよう要請する。
もし米国が独断専行すれば、中国側は断固たる対応をとる。
「香港の国家安全保障立法が期待される」=香港特別行政区政府政制・内地事務局長
香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長は26日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）によるインタビューに応じた際、「皆さんは香港国家安全法の制定を待ちに待っており、関連立法は必ず中国に反対し香港を乱す分子を震え上がらせ、香港社会をより安定にし、香港市民によりよい生活を送らせるだろう」と表明した。
5月28日に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定」が圧倒的多数で採択された。
長期にわたる社会不安と街頭暴力の高まりにより、1997年に香港が祖国に帰還して以来最悪の事態に陥ったことを受けて、この決定は採択されたのである。
全国人民代表大会（全人代）の決定が承認されたことで、香港の国家安全保障法はまもなく制定されると予想される。
曾局長はまた、「香港の暴徒はこの1年余り、香港の社会治安を乱し、香港の経済を損ない、香港市民の生活に深刻な影響を与えた」と語った。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「初めて香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定を聞いた当初の反応は、まだはっきり覚えている。4文字でその時の気持ちを表す。それは、「渇願已久（既に待ちに待った）」だ。過去1年間、法改正をめぐって混乱が起こり、香港は未曾有の事態に見舞われた。それは、香港の治安と社会の安定に大きな打撃を与えただけでなく、国の安全にも大きなリスクをもたらした。政府職員としても、香港市民としても、中国の国民としても、香港の国家安全保障法は早急に制定すべきだと思っており、予てからの待望だ。国家の安全と香港の安全を守る上でよい解決策が出てくるのを待ち望んでいる」
曾局長は、「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立・健全化を図ることは、中央政府の権力と責任を確実に履行することであり、『一国二制度』を精確に貫徹することに対する責任感と香港市民に対する愛でもある」と述べた。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中央政府は香港のことを寛大な態度で対処している。でも、国の安全に影響した問題を直視しなくてはならない。寛大な態度は放任と異なるのだ」
曾局長はさらに、香港の国家安全保障法が施行された後、関連活動に積極的に協力するとともに、香港各界に広く宣伝していき、中国人として、今の素晴らしい時代を大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならないと表明した。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「これまで、香港特別行政区政府の全員は全力でこの立法活動に協力し、支援してきた。今後、この法律がもたらしてくれる真の利益、市民の合法的な利益に対する更なる確保などを、香港市民に理解してもらうために、たくさんの仕事がある。香港の国家安全保障法が制定されたら、香港社会はもっと安定になり、市民の生活ももっと良くなると確信している」
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中国人として今の素晴らしい時代で暮らすことができて、すごく幸せなことだ。みんなはそれを大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならない」
王外交部長「香港『国家安全を守る法』、香港の安定と繁栄を守る」
王毅国務委員兼外交部長は24日、北京で開会中の第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に合わせた記者会見で、香港の『国家安全を守る法』を実施することは香港地域の安定と繁栄を維持するためだとした。
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「まずは、香港事務は中国の内政であり、外部からの干渉は一切許されない。内政不干渉は国際関係の基本的な準則であり、各国はこれを遵守すべきだ」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第二に、国家安全を守ることは従来から中央政府の権限であり、どの国でもそうだ。中央政府は基本法第23条を通じて香港特別行政区に自ら立法し、その憲制責任を履行する権限を与えているが、これは中央が実際の状況と必要に応じて国家安全を維持するための法律制度と執行メカニズムを引き続き構築することに影響を与えるものにならない。中央政府はすべての地方行政区域と国家の安全に最大かつ最終的な責任を負う。これは国家主権の基本的な理論と原則であり、世界各国の慣例でもある」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第三に、昨年6月の『逃亡犯条例』改正案をめぐる騒動以来、『香港独立』組織と香港の急進分離勢力が日増しにはびこっており、暴力テロ活動が絶えずエスカレートし、外部勢力が香港事務に深く不法に干渉している。これらは中国の国家安全に重大な損害をもたらし、香港の繁栄と安定、『一国二制度』の推進にも大きな脅威となっている。香港特別行政区における国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立と健全化は一刻の猶予も許されず、必ず実行しなければならない」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第四に、全国人民代表大会の決定草案は、国の安全に重大な危害を及ぼすごく少数の行為を対象としたもので、香港の高度な自治、香港住民の権利と自由、香港における外国投資家の正当な権益に影響を及ぼすものではない。香港の未来に対して、あまり心配することなく、もっと自信を持ってほしい」
香港 「テレビ開局認めず」 で抗議集会
香港では、地元政府が新しいテレビ局の開局を認めなかったことに抗議して、地元トップの辞任を求める大規模な集会が行われ、中国政府にとっても、頭の痛い問題となりそうです。
香港政府は、無料で視聴できるテレビ局を開局するのに必要な免許の割り当てを増やす方針を打ち出し、これまでに新規参入の３社が申請していましたが、今月１５日になって、香港政府がこのうち１社について、認めないと発表しました。
これに対し、市民の間では「決定の手続きが不透明だ」などとして反発が広がり、２０日は、およそ２万人が香港の政府本部を取り囲んで、トップの梁振英行政長官の辞任や、開局を認めなかった理由を明らかにするよう求めました。
10月20日 20時
【BO2】GWにて談合確認【Xbox360】
GWをしている最中、味方のマークと敵のマークが何度重なっていたので怪しいと思いそこに向かったところ案の定談合してました。
ちょっと字幕早いです。すいません
動画内で説明していますがなぜかシアターが2分40くらいまでしか撮れていなく、この動画の場面以外では何もなかったので他はカットしています
談合していたプレイヤー
gy0812
LiXiang1991
ゲーマーカードで確認したところ二人は香港特別行政区の方々みたいです
サイバーなグランプリにようこそ!! 第６戦
香港にやって来ました。正確には中華人民共和国香港特別行政区とのこと。第１２回ガンダムファイト優勝国ですね。第１３回大会の決勝で使われたランタオ島には香港ディズニーランドがあるんだとか。
外食産業が発達していて日本でもよく見るファストフード店が結構あるみたいです。旅行に行きやすそうですね。
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香港は感染抑制に自信 大陸の支持を後ろ盾に
大陸の援助を得た香港各界の人々は、香港が近い将来、新型コロナウイルスとの戦いに勝利すると確信している。
香港は14日、大規模なスクリーニングプログラムを開始した。大陸の医療チームの協力を得て、2週間で香港住民に無料の自発的な新型コロナウイルス感染症検査を提供することを約束。香港の検査能力は1日50万件に向上した。
同時に香港特別行政区政府は、外国人家政婦、妊婦、高齢者、および学生や学校の教職員、ホテルや公共交通機関の職員、政府職員など特定業種の人々を対象にした検査を拡大している。
香港新活力青年シンクタンクの李文斌創会主席は「香港を支援する大陸のチームに感謝している。彼らは検査規模の拡大、臨時病院の建設、病床不足問題の解決などで私たちを手伝ってくれた。非常に豊富な医療経験を持つチームだ。香港市民として、祖国の香港市民への愛、支持、援助に感謝し、香港市民全員が自らの力を発揮し、協力して、今回の感染と戦うことを願っている」と話した。
香港両岸平和発展連合会の方平副会長は「香港の市民として、我々は国が医療チームを派遣してくれたことに感謝している。国家支援チームが香港の全住民に対する大規模な核酸検査や、臨時病院の建設を手伝ってくれている。非常に助かった。国という強力な後ろ盾を持ち、感染を抑制することができる」と述べた。
香港邦徳資産管理有限会社の最高投資責任者である梁江氏は「中央政府は最近、香港に大きな支援を提供しており、それは（香港の）各界から支持されている。その中で最も重要なのは大規模な検査で、中央政府は良い経験を持っているから、皆が香港にもっと自信を持つだろう。香港の感染状況は近い将来に抑制されると思う。また、経済が徐々に回復することを期待している」と述べた。
香港衛生保護センターは15日、46人の新規感染者を報告、香港の感染者は累計で4406人に達した。香港病院管理局によると、現在780人が入院治療中でうち27人は危篤状態、死者は67人に上っている。
全人代常務委員会、香港特区第6期立法会の任期延長の決定を採択
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択した。
決定に基づき、2020年9月30日以降も香港特別行政区第6期立法会は少なくとも1年、香港特別行政区第7期立法会の任期が始まるまで職責履行を継続する。香港特別行政区第7期立法会は法に基づく発足後、任期はこれまで通り4年となる。
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は7月28日、香港の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況に対応して、香港特別行政区第7期立法会選挙を延期することを中央政府に提出。国務院は8日、第13期全人代常務委員会に対し、常務委員会の第21回会議で、香港特別行政区第6期立法会の運行継続に関する決議案を審議することを要請した。
林鄭月娥行政長官は行政会議と共に、9月6日に予定されていた香港の立法会の議員選挙が延期され香港特別行政区第7期立法会選挙を1年延期することを決定し、選挙の延期で生じる立法機関の空白問題について、全人代常務委員会が対応を決定するよう中央政府に求めた。これを受けて、国務院は7月29日「香港特別行政区『緊急状況規則条例』に基づいて下した立法会選挙延期の決定は、堅固な法的根拠があり、香港の感染症対応の実情にも合致している」と中央政府が関連決定を支持する姿勢を林鄭月娥行政長官に示した。
国務院は「立法会選挙を延期する決定は香港特別行政区政府の治安と選挙の公正・公平を維持するのに役立ち、憲法及び香港地区基本法の規定と原則に合致する、必要かつ適切なことだ」と表明した。
国務院はまた「全人代常務委員会が法に基づき立法会選挙の延期の関連事項を適時に決定することは、香港特別行政区の憲政制度秩序と法治秩序を維持し、香港特別行政区政府の正常な施政と社会の正常な運行を確保するために非常に重要だ」としている。
国家衛健委、 PCR検査支援チームを香港に派遣
香港特別行政区政府の求めに応じて、中央政府の統一手配により、国家衛生健康委員会はPCR検査支援チームを組織して香港に派遣し、香港での感染症予防・抑制に取り組んでいる。
初のPCR検査支援チームは広東省20以上の公立病院から選ばれた60名以上の臨床検査技術者から構成され、そのうち7名は先遣隊として2日に香港入りし、実験室での作業に協力している。
支援チームのリーダーはかつて、同省の支援チームを率いて、中国で新型コロナウイルスの影響が最も深刻だった武漢市への支援に向かった。
＜PCR検査支援チームリーダー 余徳文氏＞
「直ちに一連の手配をした。いつでも出発する準備ができている」
また、国家衛生健康委は湖北省武漢市から、臨時病院で働いた経験のあるベテラン医師を組織して、香港の臨時病院を支援する専門家チームを派遣する。専門家チームは武漢市の関連病院の院長や院内感染の専門家、看護師、建築デザイナーなどで構成され、香港アジア国際博覧館に建てられた臨時病院に、デザイン、運営、管理面の経験と技術支援を提供する。
香港保安局長、「国家安全維持法」に基づく初逮捕について語る
香港特別行政区保安局の李家超(John Lee Ka-chiu)局長は、法執行機関が「国家安全維持法」に基づき初めての逮捕行動の実施を支持すると表明した。 香港特別行政区保安局の李家超局長は3日、中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューを受け、「香港独立」と書かれたバナーを所持し、オートバイを運転して警察にぶつかった男性は、国家分裂とテロ行為の容疑で香港国家安全維持法施行後の初めての逮捕者になったとした。 6月30日、第13期全国人民代表大会常務委員会第20回会議が「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を採択した。
＜香港特別行政区保安局の李家超局長＞
「香港では言論と集会の自由が保障されている。しかし、市民は法律に基づいてその権利を行使しなければならない。香港独立を唱える旗やバナーなどを所持したとして逮捕された者もいた。国家安全維持法に違反した行為に対して、警察は行動をとらざるを得なかった。法律違反の容疑があると判断した時、警察は行動する責任を持ち、国家安全維持法違反の疑いで約10人を逮捕した。さらに、7月1日の行動が法律に違反したかどうかを確認するために、彼らへの調査が必要となる。警察は適切な手続きを踏んで調査を進めていく」
李家超局長はまた、市民の言論の自由は法律で保障されており、言論の自由を侵害する行為は必ず法律に基づいた処罰を受けると強調した。
＜香港特別行政区保安局の李家超局長＞
「国家安全維持法により、ごく少数のケースを除いてすべてのケースを香港政府が処理することが明確に規定されている。香港政府は香港の法律に基づいて行動する。国家安全維持法は香港に適用される全国的法律でありながら、香港の法律でもある。したがって、本件は完全に香港の裁判管轄の範囲内にあるから、容疑者を本土に移送することはない。本件は公開法廷で審理され、事件がいつ発生したか、証拠が何か、容疑者の法律に基づいた権利、それをどのように行使すべきか、そして最終的にどのような判決が下されるかなどは非常に透明な過程で明らかにされる。そして、香港の法廷でこのようなケースがどのように処理されるかを示す良い例になると思う」
専門家「香港国家安全法制が中国の国家安全と安定を守る」
18日、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（草案）は国の最高立法機関に提出され、第13期全国人民代表大会常務委員会第19回会議に審議された。
各国の人々は香港国家安全法制は中国の国家安全と統一を守るための重要な措置で、中国の内政に属し、他国には干渉する権利がないと主張している。
＜米政治活動家 ケビン・ジーゼ氏＞
「アメリカは2001年9月11日にワールドトレードセンターで同時多発テロ事件が起きて以来、様々な努力をし、国家安全法を設立した。それなのに、中国の香港国家安全立法を非難する。これはまったくのダブルスタンダードだ。アメリカは明らかに香港の事務に干渉している。この安全法はアメリカの干渉を阻止できるもので、『一国両制度』原則を強化できるものだと思う」
＜ロシアの中国研究センター サナコーエフ主任＞
「香港は世界中の投資を引き寄せる絶好の都市であるが、暴徒らの暴力活動で香港のビジネスの礎が大いに破壊された。香港国家安全法はまさに外部による干渉への対策だ。西側の国々がこれで中国を制裁しようとするなら、まるで石を持ち上げて自分の足に落とすようなことをしているのだ」
＜アラブ首長国連邦のオリエント地域研究センター メリエム・ブラヒミ上級研究員＞
「これは香港が厳しい情勢に直面してから中国が国家安全のために行った措置だ。香港国家安全法制の推進は、香港社会の安定と中国の国家統一に有利なことだ」
＜シンガポール弁護士 蕭錦耀氏＞
「香港は中国の一部である。実際、どの国の憲法にも国の平和・安定と領土を守るための法律の設定が許可されるはずだ。だから、中国の憲法にも同じく、中国政府がこのような法則を制定するのを許可する規定が載せられているはずだ」
香港の検察専門家「国家安全法制の導入は国家安全を保障」
香港特別行政区政府律政司で検察の専門家を務めていたグレンヴィル・クロス氏は5日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じ、香港への国家安全法制の導入は、香港特別行政区の国家の安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備を目指しているとの考えを示した。
第13期全国人民代表大会第3回会議は5月28日、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・整備に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採択した。
グレンヴィル・クロス氏はまた、国家安全法制の導入を批判する人が口実にした「中英共同声明」は実に、国家安全保障に関わるものではないと指摘した。
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「1980年代、中英双方が香港の未来を巡る問題を討議した際、いわゆる『中英共同声明』を締結した。この声明は香港の将来性に関する広範な合意をカバーしているが、中に国家安全保障の分野が言及されなかった。国家安全法制の導入は共同声明に背くものと考え、非難する人がいるが、実際に『中英共同声明』は国家安全保障について何も言及しておらず、国家安全保障は明らかに中国の内政だ」
＜グレンヴィル・クロス氏＞
「デモ活動には分裂主義者の行動が混ざり込んでいたことが明らかであり、外国勢力によって扇動されている。米共和党のペリー議員は5月19日、米議会に動議を提出し、トランプ米大統領に香港を独立国家とみなす権限を与えるよう求めた。これは明らかに香港の分裂分子を扇動するもので、中国を分裂させようとする米国の企みを明らかにしている」
林鄭行政長官、「中央政府は国家安全法を制定する特力を持つ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じた。
＜林鄭月娥行政長官＞
「国家安全法の制定は、単一国家なのか連邦制国家なのかに関係なく、中央政府の権力だ。基本法第23条により、我々には現地法を制定する機会が与えられている。これは中央政府からの信頼の証だ。だからといって、中央政府は中央の権力を放棄したわけではない。全人代が常務委員会を通じて権限を使用して法律を制定すると同時に、香港特別行政区は基本法第23条に基づき地方の法律を制定する」 ＜林鄭月娥行政長官＞
「そして、基本法第18条は法律、国内法が香港自治の範囲外にある場合、外交や防衛のような国家安全保障が明らかに国に属すると指摘している。したがって、これらの主題について国内法が制定され、基本法附属文書IIIに含まれる場合、基本法第18条によると、それらは現地で適用することができる。つまり、香港では、現地の立法または公布によって適用されると指摘している。だから今回の決定は公布によってそれを行うことだ。私は行政長官として、近い将来に地方の立法によって国家安全法の制定はほとんど不可能であることを指摘しなければならない」
また、米国が香港の優遇措置を廃止すると表明したことについて、「誰もが勝者ではない」と強調。
＜林鄭月娥行政長官＞
「私から見れば、2年間にわたった中米貿易摩擦のように、誰もが勝者ではない。貿易摩擦を引き起こすとどちらにとっても損ばかりだが、もし誰があえて引き起こそうとするなら、我々は退却しない。香港と米国との関係に直面しなければならない。貿易財の面から見ると、米国の対香港貿易黒字は世界最大で、年間約300億ドルに達している。事実上、昨年は2018年の300億ドルから260億ドルまで減少した。これによって米国は貿易摩擦による影響を受け、輸出入も減っていることが示された。だから、貿易の面に関しては、我々は心配しない。米国投資に関しては、香港には米企業が1300社以上あり、中には香港をアジア太平洋地域や中国市場に進出する戦略的拠点とする企業は少なくない」
＜林鄭月娥行政長官＞
「中国大陸が多くの外国企業にとって巨大な市場だから、香港としてはこれらの企業との貿易・協力を中立的に行っている。我々は地域による差別か優遇をしない。香港が中央政府と締結したCEPA（大陸・香港経済連携緊密化協定）に基づき、米国、オーストラリア、日本に本社を置くすべての企業に対して、優遇措置、平等なアクセス機会を与えている。これは米企業にとっても有利だ。すでに説明したように、どちらがより大きな利益を得るか、米国はよく考えるべきではないか」
林鄭行政長官、「香港の国家安全立法を攻撃するのは不当だ」と批判
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、香港の国家安全法の導入に対する批判や攻撃は正当化できないと指摘した。
林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで、香港の国家安全法に対する疑問の声に対して、「当然のことだが、国家安全保障を強化・向上させるため香港への法律導入を批判したり、攻撃したりすることは正当化できない。世界のどの国にも国家安全保障のための法律が必要だ。では、なぜ香港は例外なのだろうか。香港は中華人民共和国の不可侵の一部だから。このような国家安全法が良くない、香港の自由を奪うなど結論に飛びつくのは全く根拠のないことだと思う」と反論した。
28日午後に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」が圧倒的な賛成多数で採択された。
林鄭行政長官は、今回の決定の説明文の中で、全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの重要な原則に従わなければならないとし、それによって、香港の高度な自治性を変えることはないと述べた。
その5つの原則とは、国家の安全を断固として守り、「一国二制度」の制度・体系を堅持・完備し、法に基づいた香港の管理を堅持し、外部からの干渉に断固反対し、香港住民の合法的権益を確実に保障することである。
＜林鄭月娥行政長官＞
「全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの非常に重要な原則に従わなければならない。これらの原則に反対する人はいないと思う。『一国二制度』を守ること、国家安全を守ること、そして非常に重要なのは、香港人が享受しているすべての権利と自由を守ること。さらに、国家安全法が制定されても、香港特別行政区が享受している高度な自治を変えることはない、繰り返しになるが、終審裁判権を含む香港の司法の独立性を変えることも影響を与えることもない」
中国は3つの声明で米国の香港問題への干渉を非難
中国は1日、国務院香港マカオ事務弁公室、中央政府駐香港連絡弁公室、外交部駐香港特派員公署による3つの声明で、米国の香港特別行政区（HKSAR）への干渉を非難した。中国の国家安全保障を守る決意は固く、香港の新たな発展を実現する確固たる自信と能力があると強調している。
国務院香港マカオ事務弁公室の報道官は「中国人民の国家安全を守る決心と意志は、米国の虚言と脅しをもっても、いささかも揺るがすことはできない」と述べた。
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、香港はもはや高度な自治を持たないと主張。またトランプ米大統領は中国の香港に対する制裁を発表し、脅しをかけている。報道官はこうした最近の動きを強く非難した。
また報道官は「米国当局が香港について述べたことは、完全に嘘と中傷だ」と指摘した上で、「香港の国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立・健全化」に関する5月28日の全人代の決定の目的は、国家の安全を守ることであり、国家安全を危険にさらす行為と活動を予防、制止、懲罰することが目的だと示した。
さらに報道官は、「この立法は決して香港の高度な自治や、香港住民が祖国復帰前よりも享受している、広範な権利と自由に影響を与えるものではない」とし、それどころか、「一国二制度」の基盤を固めると述べた。
中央政府駐香港連絡弁公室の報道官は、香港問題に干渉する米国に断固たる反対を表明し、米国にその不正行為を是正するよう求めた。
外交部駐香港特派員公署の報道官は、米側の制裁や威嚇は香港同胞を含む中国人民を脅かすことはできないと述べた。
さらに、中国政府は香港が祖国に復帰して以来、常に「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度な自治」の方針を遵守してきた。「一国二制度」および香港の高度な自治について、米国は事実を故意に歪曲し非難していると指摘した。
香港の国家安全法制は、合理的かつ事実に基づいており合法的だ。そして中国の内政および主権である香港における、国家安全保障の抜け穴を塞ぐことを目的としている。香港住民300万人以上が、これを支持する請願書に署名した。
中国政府は、国家主権、安全保障、発展の利益をしっかり保護し、「一国二制度」の方針を実施し、香港問題への干渉のためのいかなる外圧にも反対する。
西側の香港関連声明あっても香港を守る決意は揺るがない
第13期全国人民代表大会第3回会議が開幕した5月22日、英国、カナダ、オーストラリアの3カ国は香港関連声明を発表し、中国の内政問題に公然と干渉した。全人代年次会議が閉幕した際には、3カ国に米国を加えた西側4カ国が再び、香港の民意の主流を無視して、4カ国の香港関連声明を発表した。
今回の全人代では、36名の香港からの代表を含む中国各地方の人民代表らは共に、香港に関連する国家安全法制導入に向けた決定草案を表決した。28日午後、第13期全国人民代表大会第3回会議は、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採決した。その後、会場では絶えることのない拍手が響き渡った。
香港の国家安全法制導入を支持するための合同戦線は24日から街頭とオンラインで署名運動を行い、100万人以上の香港市民の署名を集めている。同活動に参加した香港立法会の何君尭議員は、「香港の国家安全法制導入は、国による香港への力強い支えである。国家の安全を保障すればこそ、香港はより良い発展を実現できる」と指摘した。
一方、米英をはじめとする西側国家は徒党を組んで、中国への内政干渉の合理性を作ると同時に、国際世論の場で香港の「一国二制度」と国家安全法制導入を中傷するフェイクニュースを煽り立てている。
香港基本法の中国語版と英語版はいずれも、香港特別行政区政府の公式サイトで自由に閲覧できる。英国のコラム作家であるトム・フーディ氏は自身のSNSで、次のようなメッセージを固定してアカウントの最上部に示している。
「香港基本法（第二章）第十八条は、この地域の情勢が緊迫化し、国家の統一と安全を脅し、地方政府による制御が不可能になった際、全国人民代表大会は香港地域に対する立法を行う権力を有すると示している」
国家安全法の立法が香港に希望の光を
第13期全国人民代表大会第3回会議は『全国人民代表大会による香港特別行政区での国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立とその十全を図ることに関する決定（草案）』を審議し、香港社会で幅広い支持を得ている。香港各界は立法を支持する署名活動をスタートさせ、3日間で110万人の署名を集めた。CMG傘下の広東・香港・マカオ向けのラジオ局「大湾区の声」は27日に放送した論説では、「香港市民はこの立法により、香港の発展につながる希望の光が改めて点されたことを確認した」と評している。
論説は、「逃亡犯条例の改正をめぐった風波が発生した後、香港はしばらくの間に暴力と絶望に立ち込められていた。一握りの香港独立勢力と香港のかく乱をたくらむ勢力が、米国や西側の政治家に煽ぎたてられ、香港を撹乱するための破壊活動を絶えずに発動し、美しい香港を混乱に陥れ、経済不振が続き、市民の暮らしを困難なものにしてしまった」と指摘した。
さらに「現に、調和と安定こそが香港社会の一番の訴えであり、暴力を抑制し、混乱を制止することは香港の民衆にとって最も切羽詰った願望である。国のレベルから香港特別行政区で国家の安全を守る法制度と執行メカニズムを確立させるのは、香港および国の根本的な利益と合致し、香港市民の合法的な権利と自由の保護に有利であるため、香港社会からあまねく肯定されている」と示した。
香港を守るという中国の決意に挑むいかなる行動も失敗に終わる
「全国人民代表大会の香港特別行政区における国家安全を守る法制度と執行メカニズムの確立と健全化に関する決定（草案）」が、22日から北京で開幕した第13期全国人民代表大会第3回会議で審議入りした。
これを受け、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のラジオ局「大湾区の声」は論評の中で、「香港独立勢力や香港かく乱勢力に対し、国家の確固たる意志と強い決心を決して軽く見積もらないよう正式に告げる」と声を挙げた。
その中で、「香港社会と国際社会は去年、逃亡犯条例の改正をめぐる騒動を目にしている。暴徒たちは『香港独立』を公然と叫びながら、国旗・国徽を汚したり破壊したりし、暴力行為で警察の法執行に対抗し、香港を愛する市民や愛国有識者を攻撃した。これらの行為は国家の主権・安全・発展利益への由々しき危害であり、『一国二制度』へのあからさまな破壊である」と指摘した。
そのうえで、「全人代の速やかな行動は、『一国二制度』を守り、香港の繁栄･安定、国家の長期的安定を維持し、香港市民が平和的な暮らしに渇望する声に呼応するものである」と指摘した。
さらに、「文明社会では、義務の伴わない権利もなければ、責任の伴わない自由もない。香港社会がいち早く繁栄と発展の道を歩むことを心から願っていると同時に、香港独立勢力や香港かく乱勢力に対しては、抵抗をあきらめ、いち早く自省して立ち戻るよう呼びかける」と訴えた。
中国本土、感染者6人増、2人が海外からの入国者
中国国家衛生健康委員会は24日、23日に各省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から受けた報告を発表した。23日0時から24時までの間に中国本土で新たに確認された感染者は6人、うち2人が海外から入国した人で、4人が中国本土の感染者（黒竜江省で3人、広東省で1人）という。
23日0時から24時までの間、新規疑似患者は2人（海外から上海への入国者）、死亡した人はいない。
また、新たに完治･退院した人は50人、607人の濃厚接触者は医学的観察を解除され、重症患者は6人減少した。
現時点では、海外からの入国者は769人の感染が確認され、そのうち、重症患者が32人で、疑似患者が17人である。累計では、感染者が1618人になり、完治・退院した患者が849人で、死者がいない。
23日24時時点で、中国本土で確認された感染者は915人（うち、重症患者57人）、疑似患者数は20人になった。これまでの累計では、完治・退院した人は7万7257人、死者は4632人、確認された感染者は8万2804人となっている。また、濃厚接触者が72万8590人で、今も医学的観察を受けている人は8362人となっている。
湖北省では、23日に新規感染者がなし、完治・退院した患者数は22人（武漢市22人）増え、死者がいない。23日24時時点での湖北省の感染者数は47人（武漢市47人）で、うち重症患者が1人（武漢市1人）となっている。
これまでの湖北省の累計では、完治・退院した人は6万3569人（武漢市4万6417人）、死者は4512人（武漢市3869人）、患者は6万8128人（武漢市5万333人）となっている。23日時点では疑似患者も、新規疑似患者もいない。
23日に受けた報告によると、無症状感染者は新たに34人（うち、海外からの入国者1人）確認され、3人（海外からの入国者なし）は症状が出て感染者と判定された。36人（入国者10人）が医学的観察を解除され、979人（入国者157人）が今も医学的観察を受けている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1507人となり、うち、香港1035人（完治・退院699人、死亡4人）、マカオ45人（完治・退院27人）、台湾427人（完治・退院253人、死亡6人）となっている。
中国本土、感染者11人増、4人は海外からの入国者（20日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は21日、20日0時から24時まで中国本土で新たに確認された感染者は11人増え、そのうち、4人が海外から入国した人で、黒竜江省で6人、広東省で1人が確認されたと発表した。
20日0時から24時までの間、死亡者はなし。新規疑似患者は3人（海外からの入国者2人、黒竜江省で1人）が増えた。
また、新たに完治･退院した人は39人、882人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は1人増えた。
20日24時時点で、海外から入国した感染者は811人、うち、重症患者が44人、疑似患者は32人となっている。累計では、感染が確認された人は1587人、完治・退院した患者は776人で、死亡した人はいない。
20日24時時点で、中国本土で確認された感染者は1003人（うち、重症患者82人）になった。これまでの累計では、完治・退院した人は7万7123人、死者は4632人、確認された感染者は8万2758人、濃厚接触者は72万6797人となっている。現在、疑似患者数は37人となり、今も医学的観察を受けている人は8791人となっている。
湖北省では、20日に新規感染者も死亡者もない。完治・退院した患者数は3人（武漢市3人）増。20日24時時点で、湖北省の感染者数は102人（武漢市102人）で、うち重症患者が19人（武漢市19人）となっている。 20日、無症状感染者は新たに37人（うち、海外からの入国者2人）確認され、3人（入国者なし）は症状が出て感染者と判定。32人（入国者6人）が医学的観察を解除され、合わせて992人（入国者180人）が経過観察の対象となっている。 このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1492人となり、うち、香港1025人（完治・退院630人、死亡4人）、マカオ45人（完治・退院22人）、台湾422人（完治・退院203人、死亡6人）となっている。
中国本土、感染者26人増、15人は海外からの入国者（16日24時まで）
4月16日0時から24時の間に、31の省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から受けた報告によると、新規感染者は26人増え、そのうち海外からの入国者は15人、本土における感染者は11人となった。本土における11人の感染者の内訳は、広東省5人、黒竜江省3人、山東省2人、遼寧省1人となっている。死者はいない。新規疑似感染者は3人（いずれも本土における疑似感染者）で、黒竜江省で2人、内モンゴル自治区で1人増えたという。
16日に、新たに完治･退院した人は52人、412人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症症例は6人減少した。
16日時点で、海外からの入国者は897人の感染が確認され、そのうち重症症例が45人で、疑似感染者が57人となっている。累計で、感染者が1549人、完治・退院した人が670人で、死亡した人がいない。
16日24時時点で、31の省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団からの報告によると、中国本土で確認された感染者は1081人（うち、重症症例89人）になった。これまでの累計では、完治・退院した人は7万6979人、死者は4632人、確認された感染者は8万2692人となっている。現時点の疑似感染者は62人だ。
累計濃厚接触者数は72万2909人で、今も医学的観察を受けている人は8970人となっている。
湖北省では、16日に新規感染者はいない。完治・退院した人は17人（武漢市17人）増、新規死亡者はいない。16日24時時点での湖北省の感染者は129人（武漢市129人）で、うち重症症例が32人（武漢市32人）となっている。新規疑似感染者も、疑似感染者もいない。
31の省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団からの報告によると、16日に、無症状感染者が新たに66人（うち、海外からの入国者3人）確認され、10人（6人が海外からの入国者）に症状が出て感染者と判定された。50人（入国者8人）が医学的観察を解除され、1038人（入国者206人）が今も医学的観察を受けている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1457人となり、うち、香港1017人（完治・退院した人485人、死者4人）、マカオ45人（完治・退院した人16人）、台湾395人（完治・退院した人155人、死者6人）となっている。
16日に増えた感染者はほぼ、これまで公表したクラスターに関わっている。この一週間、本土で確認された感染者は52人増え、ここ一ヶ月間以来最多となった。予防・抑制を常態化にし、油断せず、厭戦にならず、力を緩めず、感染の拡大・再来を必ず封じ込める。
中国本土、新規感染者50人以内、半数以上は海外からの入国者（15日24時まで）
中国国家衛生健康委員会は16日、15日0時から24時までの間に各省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から受けた報告を発表した。15日に中国本土で新たに確認された感染者は46人増え、そのうち、34人が海外から入国した人で、５人が広東省で、４人が黒竜江省で、３人が北京でそれぞれ確認された。
15日0時から24時までの間、新規死亡者なし、新規疑似患者が4人増となった。新規疑似患者の内訳として、3人が海外からの入国者（上海3人）で、1人が北京の人だ。
また、新たに完治･退院した人は76人、521人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は18人減少した。
海外からの入国者の中では、現在898人の感染者が確認されており、そのうち、重症患者が46人である。15日時点で、疑似患者が61人で、累計では、感染者が1534人になり、完治・退院した患者が636人で、死亡した人がいない。
各省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団からの報告によると、15日24時時点で、感染者は1107人（うち、重症患者95人）になった。これまでの累計では、完治・退院した人は7万7892人、死者は3342人、確認された感染者は8万2341人となっている。疑似患者数は63人となり、累計で濃厚接触者が72万2007人で、今も医学的観察を受けている人は8484人となっている。
湖北省では、15日に新規感染者なし、完治・退院した患者数は33人（武漢市33人）増え、死亡者はいない。15日24時時点での感染者数は146人（武漢市146人）で、うち重症患者が38人（武漢市38人）となっている。
これまで湖北省の累計では、完治・退院した人は6万4435人（武漢市4万7283人）、死者は3222人（武漢市2579人）、確認された感染者は6万7803人（武漢市5万8人）となっている。154日時点では疑似患者もいないし、新規疑似患者もいない。
15日、無症状感染者は新たに64人（うち、海外からの入国者3人）確認され、6人（海外からの入国者2人）は症状が出て感染者と判定された。無症状感染者は49人（入国者12人）が医学的観察を解除され、1032人（入国者217人）が今も医学的観察を受けている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で1456人となり、うち、香港1016人（完治・退院459人、死亡4人）、マカオ45人（完治・退院16人）、台湾395人（完治・退院137人、死亡6人）となっている。
中国本土、感染者45人増、うち44人が海外からの入国者（28日24時まで）
29日、国家衛生健康委員会は、28日に中国本土で新たに確認された感染者は45人増え、うち44人が海外から入国した人だと発表した。
その内訳は、広東省8人、上海市・天津市がそれぞれ7人、北京市4人、遼寧省・江蘇省・浙江省がそれぞれ3人、四川省2人、山西省・内モンゴル自治区・吉林省・福建省・江西省・重慶市・貴州省がそれぞれ1人となっている。国家衛生健康委員会によると、28日までの累計では、海外から入国した感染例は693に上ったという。
28日0時から24時までの間、死者が5人、疑似患者が28人増えた。
また、完治･退院した人は477人、1097人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は179人減少した。
28日24時時点で、中国大陸で確認された感染者は2691人（うち、重症742人）、疑似患者数は174人となり、今も医学的観察を受けている人は1万8581人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万5448人、死者は3300人、確認された感染者は8万1439人となっている。
湖北省では28日に新たに確認された感染者は報告されておらず、完治・退院した患者数は467人（武漢市467人）、死者は5人（武漢市5人）増えた。
28日24時時点での湖北省の感染者数は2054人（武漢市2045人）で、うち重症患者が710人（武漢市706人）となっている。
これまでの湖北省の累計では、完治・退院した人は6万2565人（武漢市4万5418人）、死者は3182人（武漢市2543人）、患者は6万7801人（武漢市5万6人）となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で902人となり、うち香港582人（完治112人、死亡4人）、マカオ37人（完治10人）、台湾283人（完治30人、死亡2人）となっている。
中国本土、新規感染者は54人増、すべて海外からの入国者（27日24時まで）
28日、国家衛生健康委員会は、27日に中国本土で新たに確認された感染者は54人増え、全員が海外から入国した人だと発表した。
その内訳は、上海市17人、広東省11人、福建省6人、天津市5人、浙江省4人、北京市・遼寧省がそれぞれ3人、内モンゴル自治区・吉林省がそれぞれ2人、山東省1人だった。国家衛生健康委員会によると、27日までの累計では、海外から入国した感染例は649に上ったという。
27日0時から24時までの間、死者が3人、疑似患者が29人増えた。また、完治･退院した人は383人、758人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は113人減少した。
27日24時時点で、本土における感染者は3128人（うち、重症921人）、疑似患者数は184人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万4971人、死者は3295人、確認された感染者は8万1394人となり、今も医学的観察を受けている人は1万7198人となっている。
湖北省では27日に新たに確認された感染者は報告されておらず、完治・退院した患者数は367人（うち、武漢市360人）、死者は3人（武漢市3人）増えた。27日24時時点での湖北省の感染者数は2526人（武漢市2517人）で、うち重症患者が886人（武漢市882人）となっている。
累計では、湖北省で完治・退院した人は6万2098人（武漢市4万4951人）、死者は3177人（武漢市2538人）、患者は6万7801人（武漢市5万6人）となっている。 このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で819人となり、うち香港518人（完治111人、死亡4人）、マカオ34人（完治10人）、台湾267人（完治30人、死亡2人）となっている。
国家衛生健康委員会の米峰報道官は会見で「27日に中国本土で新たに確認された感染者は54人増え、全員が海外から入国した人だ。20の省と新疆生産建設兵団は28日間、6つの省は14日間連続で、新たに確認された感染者はいないと報告された。WHOが公表した最新データによると、世界で確認された感染者は累計で50万人を超えている。各地は海外からの症例数の増加と本土での感染再拡大を防ぎ、予防・抑制措置を厳格で着実に実施しなければならない」と強調した。
中国大陸、新規感染者は67人増、すべて海外からの入国者（25日24時まで）
26日、国家衛生健康委員会は、25日に中国大陸で新たに確認された感染者は67人増え、全員が海外から入国した人だと発表した。
その内訳は、上海市18人、内モンゴル自治区12人、広東省11人、北京市6人、福建省6人、陝西省3人、天津市・浙江省・江蘇省・雲南省がそれぞれ2人、山西省・吉林省・河南省がそれぞれ1人だった。国家衛生健康委員会によると、25日までの累計では、海外から入国した感染例は541に上ったという。
25日0時から24時までの間、6人が死亡し、疑似患者が58人増え、すべて海外から入国した例だと報告された。
また、完治･退院した人は401人、721人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は164人減少した。
25日24時時点で、大陸部における感染者は3947人（うち、重症1235人）、疑似患者数は159人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万4051人、死者は3287人、確認された感染者は8万1285人となり、今も医学的観察を受けている人は1万4714人となっている。
湖北省では25日に新たに確認された感染者は報告されておらず、完治・退院した患者数は391人（うち、武漢市382人）、死者は6人（武漢市5人）増えた。
25日24時時点での湖北省の感染者数は3431人（武漢市3407人）で、うち重症患者が1201人（武漢市1195人）となっている。
累計では、湖北省で完治・退院した人は6万1201人（武漢市4万4068人）、死者は3169人（武漢市2531人）、患者は6万7801人（武漢市5万6人）となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で675人となり、うち香港410人（完治106人、死亡4人）、マカオ30人（完治10人）、台湾235人（完治29人、死亡2人）となっている。
中国大陸、新規感染者は47人増、すべて海外からの入国者 （24日24時まで）
25日、国家衛生健康委員会は、24日に中国大陸で新たに確認された感染者は47人増え、全員が海外から入国した人だと発表した。
その内訳は、上海市19人、北京市5人、広東省5人、天津市4人、福建省4人、内モンゴル自治区2人、江蘇省2人、四川省2人、吉林省・浙江省・山東省・陝西省がそれぞれ1人だった。国家衛生健康委員会によると、24日までの累計では、海外から入国した感染例は474に上ったという。
24日0時から24時までの間、4人が死亡し、疑似患者が33人増え、すべて海外から入国した例だと報告された。
また、完治･退院した人は491人、1215人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は174人減少した。
24日24時時点で、大陸部における感染者は4287人（うち、重症1399人）、疑似患者数は134人となっている。
これまでの累計では、完治・退院した人は7万3650人、死者は3281人、確認された感染者は8万1218人となり、今も医学的観察を受けている人は1万3356人となっている。
湖北省では24日に新たに確認された感染者は報告されておらず、累計で、湖北省の感染者数は6万7801人（うち、武漢市5万6人）となっている。
このほか、香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で628人となり、うち香港386人（完治102人、死亡4人）、マカオ26人（完治10人）、台湾216人（完治29人、死亡2人）となっている。