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香港特別行政区
マカオ特別行政区
コロナの政治的動機は香港の「反送還」運動を鎮圧するため
2019年8月下旬、香港特別行政区行政長官キャリー・ラムは広東省で楊潔篪、軍関係者、解放軍香港駐屯地のメンバーと共に王岐山と密会し、その席で軍関係者は、中共が準生物兵器級のウイルスを用意し、香港で使用することで香港を生き地獄のような場所にすると発言しました。キャリー・ラムが香港に戻った直後、記者会見を開き、デモ隊を脅し、「玉石俱焚」に注意するよう警告しました。
その際、王岐山は、反送還運動が続けば共産党が香港を平定するために7つの手段を用いると明言しました。共産党はあらゆる手段を排除せず、何が起こるか分からない。人を殺すには戦車を使う方法だけじゃない、共産党は馬鹿ではない。香港で再び「疫病」が発生する可能性もある、と述べました。
『香港に栄光あれ』が音楽プラットフォームから削除
香港政府は、2019年の香港民主化デモ「反送中運動」を象徴する楽曲「香港に栄光あれ」の放送や配信など全面禁止令を出すように香港高等法院に請求しました。
申請結果がまだ出ていないが、6月14日午後すでに複数の音楽配信サービスから突然削除され、Apple のiTunes（アイチューンズ）ストアでは台湾版のみがダウンロードと購入可能な状態で残されていました。
同日の夕方までには 、配信大手Spotify （スポティファイ）で「香港に栄光あれ」の各種アレンジ版を見つかりましたが、曲をクリックしてたら、アクセスできなくなり、その後削除されたことが分かりました。
司法省は先に同曲の配信停止を申請し、月曜日に香港高等法院で行われた審理で裁判官は7月21日までに申請を延期することを決定しました。
香港特別行政区行政長官李 家超(り かちょう)氏は火曜日、「「香港に栄光あれ 」が国益に反する曲であり、香港に国家の安全を守る責任と義務があり、積極的に予防措置を取るべきことを明確にしなければならないため、政府は禁止令申請に踏み切った」と述べました。
“大湾区”での老後生活を推進して、人口構造変更を企てる
29日の香港メディアの報道によりますと、湾仔(わんし)コンベンション＆エキシビションにて、「2023香港社会福祉部門 Heart to Heartキャンペーン」の発足式が開催されました。式典には、李嘉超（り かちょう）行政長官をはじめ、多くの政府関係者が出席しました。
李氏によりますと、香港特別行政区政府と広東省民政署は、広東省と香港の高齢者サービス分野における交流と協力を共同で推進し、互いの強みを補完することで合意し、双方は、後日協力覚書に調印する予定です。 現地の社会福祉部門が、政府を全面的に支援することが期待されているということです。
郭文貴氏は、2018年のライブ配信で、中国共産党の『大亜湾計画』（だやわんけいかく）について言及しました。
中国共産党は、2019年の中国強制送還運動を鎮圧した後に、急いで進めていた、いわゆる大亜湾統合（だやわんとうごう）の様々な政策は、あらゆる面で香港を消滅させる計画が実行されています。
それは、歴史と人類から「香港」を完全に消し去り、大亜湾岸(だやわんがん)年金制度を採用し、香港の人口構造を変えるという目標を達成することであります。
英政府 香港報告書を発表「国安法」廃止を呼掛け
5月25日、イギリス外務省は、香港に関する半年ごとの報告書を議会に提出し、昨年7月の国連人権理事会の国家安全保障法廃止勧告を実行するよう北京と香港政府に要請しました。
報告書は2022年7月1日から2022年12月31日までの期間を対象としており、ジェームズ・クレバリー(James Cleverly)外務大臣は前書きで、中国が「英中共同声明(えいちゅうきょうどうせいめい)」をはじめ、中国側が自発的に受け入れた国際的な義務を遵守(じゅんしゅ)するよう、イギリスは引き続き強く求めていくことを表明しました。
共同声明によりますと、香港の主権を引き渡した後、「一国二制度(いっこくにせいど)」の原則の下、北京は香港の資本主義制度と生活様式が「50年間変わらない」ことを保証(ほしょう)し、香港の人々の人身、言論、集会に関する自由が保障(ほしょう)されることになるといいます。
しかし、北京は香港への支配を強め続け、2020年以降、香港に「国家安全法」を強制的に実施し、最近では、香港特別行政区議会の議員定数を大幅に削減しようとし、さらに「法律従事者条例」を改正し、香港で十分な弁護士資格を持たない海外の弁護士が国家安全保障関連の事件に参加するためには、事前に申請し、香港特別行政区行政長官の承認を得ることが必要になり、しかも行政長官はその決定をいつでも変更できる権限を持っています。
クレバリー氏は去年2月の国連人権理事会で、香港政府が国家保安法や時代遅れの「煽動罪(せんどうざい)」を使って政府に反対する人々を迫害し、著名な民主化運動家、ジャーナリスト、政治家などを意図的に標的にして、彼らを黙らせ、風評で彼らの名誉を傷つけていると強調しました。
英政府 香港報告書を発表「国安法」廃止を呼掛け
5月25日、イギリス外務省は、香港に関する半年ごとの報告書を議会に提出し、昨年7月の国連人権理事会の国家安全保障法廃止勧告を実行するよう北京と香港政府に要請しました。
報告書は2022年7月1日から2022年12月31日までの期間を対象としており、ジェームズ・クレバリー(James Cleverly)外務大臣は前書きで、中国が「英中共同声明(えいちゅうきょうどうせいめい)」をはじめ、中国側が自発的に受け入れた国際的な義務を遵守(じゅんしゅ)するよう、イギリスは引き続き強く求めていくことを表明しました。
共同声明によりますと、香港の主権を引き渡した後、「一国二制度(いっこくにせいど)」の原則の下、北京は香港の資本主義制度と生活様式が「50年間変わらない」ことを保証(ほしょう)し、香港の人々の人身、言論、集会に関する自由が保障(ほしょう)されることになるといいます。
しかし、北京は香港への支配を強め続け、2020年以降、香港に「国家安全法」を強制的に実施し、最近では、香港特別行政区議会の議員定数を大幅に削減しようとし、さらに「法律従事者条例」を改正し、香港で十分な弁護士資格を持たない海外の弁護士が国家安全保障関連の事件に参加するためには、事前に申請し、香港特別行政区行政長官の承認を得ることが必要になり、しかも行政長官はその決定をいつでも変更できる権限を持っています。
クレバリー氏は去年2月の国連人権理事会で、香港政府が国家保安法や時代遅れの「煽動罪(せんどうざい)」を使って政府に反対する人々を迫害し、著名な民主化運動家、ジャーナリスト、政治家などを意図的に標的にして、彼らを黙らせ、風評で彼らの名誉を傷つけていると強調しました。
買収計画で香港の個人情報が正式に中国に
中国共産党、香港のインターネットサービスプロバイダーの買収を通じて現地の家庭と企業に対する更なる管理を強化する意向があると、外国メディアが18日に報じました。数週間前から、中国共産党が100%支配した中国移動通信は、香港のブロードバンドの民営化の実施計画を要求し、一部の銀行に提案依頼書を発行しています。
また今年2月23日には、香港特別行政区政府が中国共産党中央の政治配置を完了し、香港電話SIMカードの実名制を実施し、実名認証されていない全ての電話カードが全面的に停止すると発表しました。このため、香港人の電話通信内容は基本法による保護を受けられなくなり、香港政府も法廷申請を通じずにいつでも監視することができるようになりました。
中国移動通信が香港のブロードバンドの買収に成功すれば、香港人のインターネット接続環境にあるすべての個人情報が正式に「送中」され、その言動は中国共産党に全面的にコントロールされることになるとし、また香港のブロードバンドが中国共産党の支配下に入ると、香港で10000軒近くの海外会社、その事務所のネットワーク、従業員住所のネットワークが中国共産党に裸にされることになるとの事です。
⑩ 習主席、「国際女性デー」を前に全国の女性に祝賀のメッセージ
中国の最高権力機関、
日本で言えば国会にあたる「全国人民代表大会（全人代）」が
3月5日から3月13日北京で開催されます。
日中ホットラインでは、その開幕式を国営テレビ局である中国中央広播電視総台からの
映像提供で9時より同時通訳付きで生中継いたします。
ﾁｬﾝﾈﾙURL: https://live.nicovideo.jp/watch/lv340316932
Storyline
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は6日午後、中国人民政治協商会議（政協）第14期全国委員会第1回会議に出席中の中国民主建国会、中華全国工商業連合会の分科会を訪れ、合同グループ会議に参加して意見と提言を聴取した。
3月8日の「国際女性デー」を前に、全国各民族や各界の女性の方々に祝賀の意を表した。
習主席は中国共産党中央委員会を代表して、全人代と全国政協の両会議に参加している女性の代表や委員、スタッフ、そして全国各民族と各界の女性の方々、また香港特別行政区・マカオ特別行政区・台湾地区の女性同胞、海外の女性華僑同胞に祝賀の意を表した。
【 10.27 役情最前線】
7：14辺り、出向期間と言っていますが、正しくは猶予期間です。訂正してお詫び申し上げます。
国際ニュースです
✼香港人に無関係な香港特別行政区行政長官候補に新人か
✼中国企業の預金28億元 勝手に他企業への融資担保に
＊中国人は取得できないが海外は取得できる恒大の債務
＊PwC、恒大の年度報告書に、無限定適正意見を発表
＊中共軍需企業トップが逮捕
こちらに役情以外もございます
https://www.youmaker.com/channel/56c1e2f8-6a96-46bf-b09a-9b3ceb3cc679
CMG台長、海外の視聴者に2021年新年のご挨拶
2021年1月1日、中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の慎海雄台長はCMG傘下の国際放送とインターネットを通じて、海外の視聴者に新年の挨拶を伝えた。その全文は以下のとおり。
親愛なる友人の皆さま
人々が待ち望んだ2021年の到来です。中国の暦では、今年は旧暦の丑年にあたります。牛は人類に最も早く飼い馴らされ、かつて農耕文明に多大な功績を残した動物です。中国人は牛に対して、丈夫な体と強い力を持ち、苦労にも耐え抜くイメージを持っています。この場を借りて、皆さまの新年が幸福に満ち、牛が如く壮健に過ごせる一年となるよう、お祈りいたします。
去る2020年は極めて非凡な一年でした。この一年間で、世界はいくつもの艱難辛苦を経験し、特に突如襲い掛かった新型コロナウイルス感染症の脅威は人類社会全体をかき乱しました。中国では、習近平主席の陣頭指揮の下、挙国態勢に及ぶ絶大な努力を経ることで、感染症の予防・抑制活動が段階的な成果を収めることができました。中国はこの年に世界で唯一、経済のプラス成長を実現させた主要経済体となりました。
しかし、世界の多くの国では今も新型コロナ感染症の蔓延が続いています。私たちは、わが身の事と同様に感じながら、感染症の早期克服と全ての人々の健康を心より願っております。
メディア人として事実を報じ、真相を伝えることは我々のポリシーです。新型コロナ感染症の爆発的な流行の初期においては、私たちの放送局の同僚たち2000人余りが中国の感染症対策の第一線へと駆けつけました。感染者病棟「レッドエリア」からの現場リポートや、マルチリンガル・ドキュメンタリー『感染症に立ち向かう日々』（原題：同心戦“疫”）などを通して、客観的な角度から中国の感染症対策の実情をタイムリーに全世界に伝えました。
我々が発起人となりスタートさせた番組『世界感染症診察室』（原題：全球疫情会診室）は、多くの国々の医療関係者らを招き、中国の医療関係者の第一線における感染症対策の経験を共有しました。さらに、国際的権威を持つ医学誌『ランセット』のホートン編集長と、ケンブリッジ大学の新型コロナ変異種報告の筆頭であるフォースター博士に対する独占インタビューを行い、科学的事実を用いることで、感染症に関する様々なデマを一掃しました。
去る2020年は人々の真心を再確認できた年でもありました。今から900年前の北宋時代の哲学者である張載は「貧賤(ひんせん)憂戚(ゆうせき)は庸(もっ)て汝(なんじ)を玉(たま)とし成(な)さん」――つまり、「人生の不遇は自分自身を磨き上げ、成功へと導いてくれる試練だ」と説きました。国も人と同じでしょう。艱難辛苦を嘗め尽くす中で、私たちは温かさと優しさを知り、人類運命共同体の真髄をいっそう実感できました。このような経験を通して、私たちは感染症という人類共通の試練を前にして、手を携えて立ち向かうことでこそ難関を乗り越えられるのだと、より深く理解できました。
コロナ禍の影響で、対面での交流こそ阻まれましたが、私たちの心の距離は縮まっています。この1年間、私は全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社（VGTRK）、ロシア新聞、BBC、CNN、AP通信、ロイター通信、AFP通信、日本放送協会（NHK）、イタリア放送協会（RAI）、欧州放送連合（EBU）など、国際メディア機関の責任者や多くの国の中国駐在大使などと300回近くの親書交換を行い、互いに挨拶を交わすとともに、責任感の提起や共通認識を確認し合いました。また、CMGは欧州やラテンアメリカ地域諸国の100以上のメディア機関と、「クラウドフォーラム」のプラットフォームを通じて協力について話し合い、感染症対策に共同で取り組みました。多くのメディアとの協力メカニズムを立ち上げ、『歴史の軌跡』（原題：歴史的軌跡）や『中国の宝物』（原題：中国的宝藏）といった番組の共同制作企画を実施し、感染症による影響を受けた人々に文化の力を届けました。
コロナ禍と同様、人類にとっての難病と言えるのが、「貧困」です。習近平主席が指摘したように、貧困を無くすことは古くから人類が追い求めていた理想であり、幸せな暮らしを追及する各国の人々の基本的権利です。中国は昨年、全面的な脱貧困を実現させました。8年間の奮闘を経て1億人の貧困脱出を成し遂げた中国は、人類の脱貧困史上の奇跡を作り上げました。
この歴史的な事業を記録する者として、私たちは全世界に向けて、中米共同制作のマルチリンガル・ドキュメンタリー『中国の貧困脱出堅塁攻略』（原題：中国脱貧攻堅）を放送・配信し、特別番組『全世界行動イニシアチブ2020～脱貧困』（原題：全球行動倡議2020――脱貧）など一連の番組を企画・制作しました。中国の村々の、そして一人ひとりの貧困脱出のストーリーを通じて、今まさに脱貧困事業に励んでいる国や人々に有益な参考事例を提供できればと考えております。
私たちはメディアの責任を全うすると同時に、引き続き「国際的に一流の新型主流メディア」という目標に向かって、インターネット社会におけるマルチメディア建設の在り方を探っています。「5G+4K/8K+AI」という先端技術の支えによって、月探査機「嫦娥五号」の月面土壌サンプル採取や有人潜水艇「奮闘者」号の深さ1万メートル以上の潜水記録達成といった科学活動をみごとに生中継しました。第3回中国国際輸入博覧会の期間中には、大型ライブコマースイベントを実施することで、欧州商品の中国市場における販路拡大にビッグチャンスをもたらしました。
「真相はメディアの命」――これは私が常々思っていることです。信頼できる記事、権威性のある情報は、メディアの責任と素養の表れです。しかし残念なことに、一部のメディアの中国に関する報道では、公正さが偏見に塗り潰され、事実が偽りの情報に捻じ曲げられてしまいました。感染症対策や香港特別行政区、新疆ウイグル自治区などに関する報道の中に、このようなでたらめな論調や空想に基づく話が蔓延っています。そのような問題を抱えた報道に私たちはタイムリーに反応し、真相を明らかにしました。異なる観点というものは存在するでしょう。しかし、真相はただ一つです。この新しい一年において、全世界のメディア人は国際社会の世論におけるデマを可能な限り無くしていく責任を担うべきではありませんか。
欧州には「正直者には友達が多い」という言葉があります。CMGは今年も引き続き国際主流メディアとしての責任を全うし、客観的かつ公正な立場をもって、全世界に向けて事実と真相を伝え、正義の声を唱え、文明の魅力を語ることに努めていきます。
2021年は中国共産党の結成100周年にあたります。100年前の結成時には13人だった党員が、今や9000万人を超えています。中国の平和的な振興をリードしてきた中国共産党の成功の秘訣はどこにあるのか？ 14億もの中国人がこの100年の歴史を持つ政党を擁護する理由はどこにあるのか？ 今年の報道ではこうした内容を重点的に取り上げて、皆さまに解説していきます。私たちは常に向上心を持ちながら、プロフェッショナルの精神を貫き、中国と世界に対する報道を全面的かつ客観的に扱い、より多くのハイクオリティなコンテンツ作りに励んでいきます。
新年の日差しはちょうどよい頃を迎えています。この丑年に、皆さまがいつも幸運に恵まれるよう、改めて心よりお祈りいたします。
CMG台長から海外の視聴者の皆さまへ 2021年新年のご挨拶
2021年1月1日、中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の慎海雄台長は中国国際放送局とインターネットを通じて、海外の視聴者に新年の挨拶を伝えた。
2020年には全世界がこれまでにない挑戦に直面し、各国で猛威振るう新型コロナウイルス感染症が多くの命を奪い、世界経済に深刻な影響を与えた。中国は最初の国として感染症との戦いに臨んでいた。
全国人民が一致団結して未知のウイルスとの戦いに立ち向かい、CMGの記者も、医療従事者とともに戦いの第一線に駆けつけた。
＜CMG 慎海雄台長＞
「新型コロナ感染症の爆発的な流行の初期においては、私たちの放送局の同僚たち2000人余りが中国の感染症対策の第一線へと駆けつけました。感染者病棟『レッドエリア』からの現場リポートや、マルチリンガル・ドキュメンタリー『感染症に立ち向かう日々』（原題：同心戦“疫”）などを通して、客観的な角度から中国の感染症対策の実情をタイムリーに全世界に伝えました」
新型コロナが世界規模に流行する中、CMGは特別交流企画「COVID-19フロントライン（COVID-19 Frontline）」を主催し、中国の感染症対策に関する経験を全世界と共有するプラットフォームを提供した。
感染症の予防・抑制のほか、CMGは貧困解消などの重要課題についても、これまでにない全面的な報道を行った。
＜CMG 慎海雄台長＞
「中国は昨年、全面的な脱貧困を実現させました。8年間の奮闘を経て1億人の貧困脱出を成し遂げた中国は、人類の脱貧困史上の奇跡を作り上げました」
慎台長はまた、報道の公正さを強調した。
＜CMG 慎海雄台長＞
「しかし残念なことに、一部のメディアの中国に関する報道では、公正さが偏見に塗り潰され、事実が偽りの情報に捻じ曲げられてしまいました。感染症対策や香港特別行政区、新疆ウイグル自治区などに関する報道の中に、このようなでたらめな論調や空想に基づく話が蔓延っています。そのような問題を抱えた報道に私たちはタイムリーに反応し、真相を明らかにしました」
中国共産党創立100周年にあたる2021年を前に、慎台長は、「中国の平和的な振興をリードしてきた中国共産党の成功の秘訣はどこにあるのか？14億もの中国人がこの100年の歴史を持つ政党を擁護する理由はどこにあるのか？今年の報道ではこうした内容を重点的に取り上げて、皆さまに解説していきます。私たちは常に向上心を持ちながら、プロフェッショナルの精神を貫き、中国と世界に対する報道を全面的かつ客観的に扱い、より多くのハイクオリティなコンテンツ作りに励んでいきます」と述べた。
林鄭月娥行政長官、「中央政府が香港に対する支持に感謝、香港の将来に自信を持つ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、中央政府が感染症対応の面で香港に対する強力な支援に感謝の意を表し、香港の将来に自信を持っていると表明した。
林鄭月娥行政長官は、中央政府が最も必要な時に香港に関心を寄せ、支持を与え、香港特区政府が困難を克服するのに役立つことに感謝した。
林鄭月娥行政長官はまた、香港が感染症との戦いに打ち勝って、経済と民生の回復に努めると述べた。
＜香港特別行政区 林鄭月娥行政長官＞
「中央政府は香港特別行政区に解决しなければならない問題があることを知っており、直ちに支援してくれた。ほとんどの香港市民は中央政府が感染症対応の面で香港に対する支持を与えてくれたことに非常に感謝しており、医療チームが香港に来ることを非常に歓迎している」
＜香港特別行政区 林鄭月娥行政長官＞
「香港特別行政区は中国の一部である。そのため、中央政府は香港市民のニーズ、解決しなければならない問題などをはっきり認識しており、関心を寄せ、支持してくれている。医療チームによる支援は今後の感染症予防抑制活動に非常に意義があると思う」
香港は感染抑制に自信 大陸の支持を後ろ盾に
大陸の援助を得た香港各界の人々は、香港が近い将来、新型コロナウイルスとの戦いに勝利すると確信している。
香港は14日、大規模なスクリーニングプログラムを開始した。大陸の医療チームの協力を得て、2週間で香港住民に無料の自発的な新型コロナウイルス感染症検査を提供することを約束。香港の検査能力は1日50万件に向上した。
同時に香港特別行政区政府は、外国人家政婦、妊婦、高齢者、および学生や学校の教職員、ホテルや公共交通機関の職員、政府職員など特定業種の人々を対象にした検査を拡大している。
香港新活力青年シンクタンクの李文斌創会主席は「香港を支援する大陸のチームに感謝している。彼らは検査規模の拡大、臨時病院の建設、病床不足問題の解決などで私たちを手伝ってくれた。非常に豊富な医療経験を持つチームだ。香港市民として、祖国の香港市民への愛、支持、援助に感謝し、香港市民全員が自らの力を発揮し、協力して、今回の感染と戦うことを願っている」と話した。
香港両岸平和発展連合会の方平副会長は「香港の市民として、我々は国が医療チームを派遣してくれたことに感謝している。国家支援チームが香港の全住民に対する大規模な核酸検査や、臨時病院の建設を手伝ってくれている。非常に助かった。国という強力な後ろ盾を持ち、感染を抑制することができる」と述べた。
香港邦徳資産管理有限会社の最高投資責任者である梁江氏は「中央政府は最近、香港に大きな支援を提供しており、それは（香港の）各界から支持されている。その中で最も重要なのは大規模な検査で、中央政府は良い経験を持っているから、皆が香港にもっと自信を持つだろう。香港の感染状況は近い将来に抑制されると思う。また、経済が徐々に回復することを期待している」と述べた。
香港衛生保護センターは15日、46人の新規感染者を報告、香港の感染者は累計で4406人に達した。香港病院管理局によると、現在780人が入院治療中でうち27人は危篤状態、死者は67人に上っている。
外交部一直線 8月12日（水）中国外交部定例記者会見
12日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択したことについて
✩ レックス・アザー米厚生長官が11日、台湾大学で講演した際に新型コロナウイルスについて「中国共産党は世界に警告を発し共同で感染と戦う機会もあったが、そうしないことを選択した」と話し、中国が国際保健規則に定められた義務を履行せず、世界保健に必要な協力精神に反したとし、もしこのウイルスが台湾や米国などで発生したとすれば容易に抑制できただろうと述べたことについて
香港特別行政区立法会の梁君彦主席、第6期立法会の職責履行の継続に賛成
中国香港特別行政区立法会の梁君彦主席は11日の記者会見で、「第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議が香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定を採択したことにより、香港の立法機関を引き続き順調に運営させることができる」との考えを示した。
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択した。決定に基づき、香港特別行政区第6期立法会は2020年9月30日以降も、香港特別行政区第7期立法会の任期が始まるまでの少なくとも1年、職責履行を継続する。香港特別行政区第7期立法会は法に基づいて発足し、任期は通常通り4年となる。
この決定を受け、香港特別行政区立法会の梁君彦主席は支持を表明した。
＜香港特別行政区立法会 梁君彦主席＞
「全国人民代表大会常務委員会の決定を歓迎する。香港で新型コロナの感染拡大が収まらない中、全国人民代表大会常務委員会が原則となる決定を下したことで、立法機関を引き続き順調に運営させ、香港特別行政区政府による効果的な施政を確保することができる」
梁主席はまた、厳しい状況に直面するこの困難な時期に、政治的な意見の食い違いを捨てるよう求めた。
＜香港特別行政区立法会 梁君彦主席＞
「香港は現在、深刻な感染拡大に直面している上、経済面でも厳しい状況が続いている。立法会が再開された後、各政治団体の議員は政治的な意見の相違を捨て、理性的に意思疎通を行い、互いに包摂し合い、議会活動をしっかりと行い、議員の憲制責任を履行するよう望む」
全人代常務委員会、香港特区第6期立法会の任期延長の決定を採択
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択した。
決定に基づき、2020年9月30日以降も香港特別行政区第6期立法会は少なくとも1年、香港特別行政区第7期立法会の任期が始まるまで職責履行を継続する。香港特別行政区第7期立法会は法に基づく発足後、任期はこれまで通り4年となる。
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は7月28日、香港の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況に対応して、香港特別行政区第7期立法会選挙を延期することを中央政府に提出。国務院は8日、第13期全人代常務委員会に対し、常務委員会の第21回会議で、香港特別行政区第6期立法会の運行継続に関する決議案を審議することを要請した。
林鄭月娥行政長官は行政会議と共に、9月6日に予定されていた香港の立法会の議員選挙が延期され香港特別行政区第7期立法会選挙を1年延期することを決定し、選挙の延期で生じる立法機関の空白問題について、全人代常務委員会が対応を決定するよう中央政府に求めた。これを受けて、国務院は7月29日「香港特別行政区『緊急状況規則条例』に基づいて下した立法会選挙延期の決定は、堅固な法的根拠があり、香港の感染症対応の実情にも合致している」と中央政府が関連決定を支持する姿勢を林鄭月娥行政長官に示した。
国務院は「立法会選挙を延期する決定は香港特別行政区政府の治安と選挙の公正・公平を維持するのに役立ち、憲法及び香港地区基本法の規定と原則に合致する、必要かつ適切なことだ」と表明した。
国務院はまた「全人代常務委員会が法に基づき立法会選挙の延期の関連事項を適時に決定することは、香港特別行政区の憲政制度秩序と法治秩序を維持し、香港特別行政区政府の正常な施政と社会の正常な運行を確保するために非常に重要だ」としている。
外交部一直線 8月10日（月）中国外交部定例記者会見
10日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米アレックス・アザー保健福祉長官が9日午後6時ごろ台湾に到着し、10日蔡英文氏と「会談」したことについて
✩ 米財務省は中央人民政府の関係機関の責任者や香港特別行政区政府の官員ら11人を対象に制裁を科すと発表したことを受けて、中国政府の報復措置について
米政権が香港行政長官に制裁、ビザ取消で個人情報流出の人権侵害か
トランプ米政権が7日、香港の自治侵害などを理由に中国香港特別行政区の林鄭月娥行政長官、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の駱恵寧主任ら11人を制裁対象にすると発表、米国内の資産凍結や米国人との取引などが禁止される。
これを受けて林鄭月娥行政長官は8日「私が所持している米国ビザは2026年まで有効だが、もう同国を訪れたくないので、先制して取り消すことができるようだ」とフェイスブックに投稿した。
林鄭月娥行政長官はまた、「ビザ申請に使った個人情報が入国以外の目的で財務省に渡たされた、人権が守られているのか疑わしい」として、米国がパスポート番号・住所・ID番号を含む中国当局者の個人情報を公開したことは人権侵害に抵触するのではないかと疑問を投げかけた。
さらに、自身の住所が間違っていたことについて「いい加減で乱暴な仕事をしている」と米政権に冷笑を浴びせた。
香港特別行政区 感染拡大で規制期間を7日間延期
香港特別行政区政府は3日、新型コロナの感染拡大を踏まえた各種の規制措置を今月11日まで、7日間延長すると発表した。
先月29日から実施されている規制措置には、公共の場におけるマスク着用の義務と2人以上の集合の禁止、飲食店の夜間営業（午後6時～午前5時）禁止、バー、フィットネスセンターなどの娯楽施設の営業禁止などが含まれている。
当初、規制は5日に終了する予定だったが、新型コロナの感染拡大の深刻化を考慮し、香港特別行政区政府は規制期間を7日間延長し11日までにするとした。
香港政府はまた、市民に不要不急な外出を減らし、社交活動を自粛するよう強く呼びかけている。コミュニティでの感染拡大を防ぐために、香港各界が気を緩めず一丸となって感染症と闘うようアピールしている。
一方、香港特別行政区教育局の楊潤雄局長は3日、幼稚園、保育所、小中学校、高校、国際学校、特別支援学校、塾などは当初の予定日に開校することができると発表。ただし、別途通知されるまでインターネットで遠隔講義を行うべきだとした。
楊局長はまた「感染拡大の状況を見据えて、決定の変更や通常通りの登校・授業の再開を適時に発表する」と述べた。
国家衛健委、 PCR検査支援チームを香港に派遣
香港特別行政区政府の求めに応じて、中央政府の統一手配により、国家衛生健康委員会はPCR検査支援チームを組織して香港に派遣し、香港での感染症予防・抑制に取り組んでいる。
初のPCR検査支援チームは広東省20以上の公立病院から選ばれた60名以上の臨床検査技術者から構成され、そのうち7名は先遣隊として2日に香港入りし、実験室での作業に協力している。
支援チームのリーダーはかつて、同省の支援チームを率いて、中国で新型コロナウイルスの影響が最も深刻だった武漢市への支援に向かった。
＜PCR検査支援チームリーダー 余徳文氏＞
「直ちに一連の手配をした。いつでも出発する準備ができている」
また、国家衛生健康委は湖北省武漢市から、臨時病院で働いた経験のあるベテラン医師を組織して、香港の臨時病院を支援する専門家チームを派遣する。専門家チームは武漢市の関連病院の院長や院内感染の専門家、看護師、建築デザイナーなどで構成され、香港アジア国際博覧館に建てられた臨時病院に、デザイン、運営、管理面の経験と技術支援を提供する。
香港各界、立法会選挙の延期に支持表明
香港特別行政区第7期立法会選挙の延期を受けて、香港各界の人々は支持の意を表明し、「関連決定は法理的根拠を持っており、人情や道理にかなっている、法律に合致するものだ」とした。
新型コロナウイルスの感染急拡大に鑑み、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は31日、9月に予定していた香港特別行政区第7期立法会選挙を1年延期すると発表した。
同日、香港各界の人々はこの決定の必要性を表明した。
香港法律界は立法会選挙の延期を支持するとの声明を発表し、延期された場合の立法機関の空席による法律問題について、全国人民代表大会常務委員会に指示を出してほしいと示した。
香港中律協創会の陳曼琪会長は立法会選挙延期後、立法機関の空席による法律問題を防ぐために、全国人民代表大会常務委員会の対応が必要だと主張した。
一方、香港各界は第7期立法会選挙の1年延期が重要な意義を持っているとの意見を示している。自らの優位性を活かして、誤解を解消し心を一つにして感染症と闘った上で、より公平で公正な選挙制度の環境を整えるよう取り組んで行きたいと表明した。
外交部一直線 7月28日（火）中国外交部定例記者会見
28日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 中国が香港特別行政区とカナダ、オーストラリア、イギリスとの「逃亡犯引き渡し協定」、「刑事司法互助協定」の一時停止を決定したことについて
✩ ポンペオ米国務長官がこのほど、「南海は中国の『海上帝国』ではない、中国は国際法に違反している」といったツイットを投稿したことについて
中国外交部が重大声明、米大統領「香港自治法案」署名に断固反対
中国外交部は15日に重大声明を発表し、米議会が可決したいわゆる「香港自治法案」の大統領署名に関して断固反対し、強く非難した。
中国外交部は「米国の法案は香港国家安全維持法を悪意を持って誹謗し、香港問題および中国の内政への横暴な干渉である。中国政府は断固反対し、強く非難する」との立場を示した。
外交部は重大声明で以下のような内容を強調した。
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の制定と施行は中国の憲法と香港基本法の規定に完全に合致している。同法は「一国二制度」の長期的安定のための制度と法律上の保障を提供し、国の主権、安全、発展の利益を守るのに役立ち、香港の長期的安定と繁栄を保障するのにも役立ち、広範な香港同胞を含む全中国人民の擁護と賛同を得たものだ。
香港は中国の特別行政区である。香港の問題は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利を持っていない。
自国の合法的な利益を守るために中国側は必要な反応を示し、米国当局および関係者に制裁を科すことになる。
「香港国家安全維持法」の実施を妨害しようとする米国側の企みが実ることはない。
中国側の正当な利益を保護するため、中国側はすでに必要な対応を行い、米国当局関係者および団体に対してすでに制裁を課した。
米国には、誤りを正し香港問題を含むいかなる形での内政干渉も止めるよう要請する。
もし米国が独断専行すれば、中国側は断固たる対応をとる。
「香港特別行政区国家安全維持法第43条」の実施細則が発効
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法第43条」の実施細則は6日公布され、7日に発効した。
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の第43条では、香港特別行政区政府警務処は国家安全部門が国家安全に危害を及ぼす犯罪事件を処理する際に講じる各種措置を擁護すると規定。また、香港特別行政区行政長官に、香港特別行政区国家安全維持委員会と共同で第43条に定められた具体的な規則を決定する権限を与えると規定している。
香港特別行政区行政長官は6日、初めて開かれた香港特別行政区国家安全維持委員会の会議で、国家安全維持委員会と共同で「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」第43条に授与された権力を行使し、警務処が国家安全部門などの法執行機関を守るために、第43条に規定された措置を使用する関連実施細則を制定した。
「実施細則」には、関係者が特定の措置を講じて国家安全に危害を及ぼす犯罪を防止、制止及び懲罰する際の細則、及び措置の効果的な執行を確保するために必要な関連犯罪と罰則が含まれており、香港特別行政区が国家安全を守る上での執行メカニズムが整備された。
香港保安局長、「国家安全維持法」に基づく初逮捕について語る
香港特別行政区保安局の李家超(John Lee Ka-chiu)局長は、法執行機関が「国家安全維持法」に基づき初めての逮捕行動の実施を支持すると表明した。 香港特別行政区保安局の李家超局長は3日、中国国際テレビ（CGTN）の独占インタビューを受け、「香港独立」と書かれたバナーを所持し、オートバイを運転して警察にぶつかった男性は、国家分裂とテロ行為の容疑で香港国家安全維持法施行後の初めての逮捕者になったとした。 6月30日、第13期全国人民代表大会常務委員会第20回会議が「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を採択した。
＜香港特別行政区保安局の李家超局長＞
「香港では言論と集会の自由が保障されている。しかし、市民は法律に基づいてその権利を行使しなければならない。香港独立を唱える旗やバナーなどを所持したとして逮捕された者もいた。国家安全維持法に違反した行為に対して、警察は行動をとらざるを得なかった。法律違反の容疑があると判断した時、警察は行動する責任を持ち、国家安全維持法違反の疑いで約10人を逮捕した。さらに、7月1日の行動が法律に違反したかどうかを確認するために、彼らへの調査が必要となる。警察は適切な手続きを踏んで調査を進めていく」
李家超局長はまた、市民の言論の自由は法律で保障されており、言論の自由を侵害する行為は必ず法律に基づいた処罰を受けると強調した。
＜香港特別行政区保安局の李家超局長＞
「国家安全維持法により、ごく少数のケースを除いてすべてのケースを香港政府が処理することが明確に規定されている。香港政府は香港の法律に基づいて行動する。国家安全維持法は香港に適用される全国的法律でありながら、香港の法律でもある。したがって、本件は完全に香港の裁判管轄の範囲内にあるから、容疑者を本土に移送することはない。本件は公開法廷で審理され、事件がいつ発生したか、証拠が何か、容疑者の法律に基づいた権利、それをどのように行使すべきか、そして最終的にどのような判決が下されるかなどは非常に透明な過程で明らかにされる。そして、香港の法廷でこのようなケースがどのように処理されるかを示す良い例になると思う」
【ウィークエンド+】7月4日（土）香港特別行政区政府、米議会「香港自治法案」可決に強く反対
ピックアップ
✩ 香港特別行政区政府、米議会「香港自治法案」可決に強く反対
✩ クラスター発生の北京新発地市場 閉鎖し全品処分
✩ 時代が求める進化した人工知能 コロナ禍のデリバリー
✩ 黄河の壷口瀑布、増水期の迫力満点な姿で人々を魅了
ニュースフラッシュ
✩ 習総書記 モンゴル人民党党首にメッセージ
✩ 国家市場監督管理総局 生きた家禽類の市場取引を逐次取消しへ
✩ 香港、祖国復帰23周年を祝う一連のイベントが実施
✩ 『香港特別行政区国家安全維持法』違反の疑いで10人逮捕
中国の香港国家安全維持法、国連人権理事会70カ国余りが支持
6月30日から行われている第44回国連人権理事会で、53カ国を代表してキューバが、中国の立法機関が香港の国家安全維持法を可決したことについて発言し、この立法に歓迎の意を示した。また、7月1日と2日には、20カ国余りが国連人権理事会会議で発言し、香港の国家安全維持法への支持を表した。
その際、ロシア代表は「香港事務は完全に中国の内政である。ロシアは中国が香港地区で実施する『一国二制度』を断固支持する」と語った。
ラオス代表は「中国が香港特別行政区で国家安全のための法制度と法執行を確立し健全化することは、国家全体の安全維持につながる」との見解を示した。また、ミャンマーとカンボジアは「国家安全のための立法は一国の主権に属するもので、中国が香港特別行政区で国家安全法を策定することは、国家の安全維持や『一国二制度』の継続につながる。これらは外国に干渉されるべきではない」と明言した。
そのほか、アフガニスタン、ブルンジ、朝鮮、ベネズエラ、カメルーン、モルディブ、エチオピア、インドネシア、ベトナム、スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、モロッコ、マダガスカル、コートジボワールなどの国々は、人権問題についてダブルスタンダードの態度を取り政治利用化するなどの行為を批判するとともに、人権問題を口実に他国の内政に干渉することに反対を示した。
＜ブルンジ代表 Marie-Ancille Ntakaburimvo氏＞
「我々は立法を通じて国家の安全を守る中国の努力を支持する。ブルンジは、一部の国が中国の内政である香港と新疆問題に干渉していることに留意している。香港と新疆は分割できない中国領土の一部である。我々は関係国が国連憲章違反を直ちに停止し、中国内政への干渉をやめるよう促す」
第44回国連人権理事会の会期は、7月17日までとなっている。
香港で国家安全を維持する要は法治にある
中央広播電視総台（チャイナメディアグループ／CMG）傘下のラジオ局「大湾区の声」は2日、「香港で国家安全維持する要は法治にある」と題した論評を配信した。以下はその要旨。
国家の安全、社会の安定、法治の秩序、これらは香港が発展する上での前提である。香港で国家安全を守る上の法律に「抜け穴」があったため、国家の安全を著しく害した行為や活動への対応力が不足していた。そのため、社会の憎みや分断、暴力の傾向が悪化しつつあり、個人の自由と生命の安全が脅かされ、法治と安全における香港の世界でのイメージが著しく損害された。香港ですでに一年続いた混乱状態が示したように、国家の安全と法治の完備がなければ、香港の繁栄と安定もあり得ない。香港で国家安全を維持するには、法に基づいたガバナンスが極めて重要である。
香港国家安全維持法のタイムリーな公布は、衆望にこたえている。同法は香港社会の最大多数の訴求と希望に確実にこたえており、「一国二制度」というトップダウンデザインを出発点に、香港での国家の安全、公共の安全と個人の安全に最も基礎的な保障を提供、香港の法治基盤の維持に力強い保障を提供している。
法治の生命力は執行にある。香港国家安全維持法が実際に効果を上げるには、強力な執行メカニズムの構築が必要である。同法の可決後、香港特別行政区政府と関係部門は相次いで、国家安全維持の職責を全力で支持・履行すると表明している。同法の施行後、銅鑼湾と湾仔周辺でデモ参加者による不法な集会が開かれたが、香港警察当局は断固として法執行に取り掛かり、香港国家安全維持法に違反した容疑のある10人を含め、約370人を逮捕した。中でも、警察官を刺した1人の暴徒が夜闇に紛れて逃走しようと企んだが、空港で警察に身柄を拘束された。関連報道を耳にした香港市民は手を叩き賞賛していたことが分かった。
香港国家安全維持法の施行と執行メカニズムの完備につれ、香港特別行政区の法的秩序が力強く守られ、外部勢力による干渉が力強く抑制され、より安全で安定した調和のとれた便利な社会環境が作り出せるに違いない。
国安法をめぐる西側の発言は虚偽に満ちている＝葉劉淑儀議員
香港特別行政区葉劉淑儀議員は7月1日、CGTNのインタビューに応じ、「国安法をめぐる西側の発言は虚偽に満ちている」との見解を示した。 ＜葉劉淑儀議員＞ 「今まで私たちの立法には抜け穴がある。国家を転覆し分裂させることへの罪名がない、局地的な暴力活動を撲滅する法律がない、外国と外部からの関与に対する法律もない。そのため、香港の法律システムの抜け穴を塞ぐ必要がある。どこの国も自身を守る権利を持っている。米国では、少なくとも20項目のスパイ活動を取り締まる法律があり、国家の安全に関する盗聴活動と外部の関与を撲滅する。各国が全面的且つ必要な関連法を採択するのは当然のことだ。」
「西側のメディアと政治家は香港情勢について終始嘘をついている。黄之鋒、羅冠聡、李柱銘などの違法分子を美化し、自由の闘士、民主の闘士と呼んでいる。しかし彼らが香港でやったことは、他人の権利と自由の抑制、財産や物の破壊 香港社会の分裂だ。そのため、西側メディアと政治家の香港に対する見方は、偏見があり、公平性を欠く。私たちは反論しなければならない。」
「中央政府の香港に対する態度は、前の英国の植民地より自由で、より民主的になった。多くの西側の政治家とメディアは中央政府が香港の民主発展を阻止したと主張している。実際、「基本法」は明確に、民主発展が「基本法」に合致しなければならないと定めている。つまり、一歩ずつ実際の状況に合わせて進むわけだ。これは理に適っている。だから私は、中央政府と香港政府が不公平な指摘を受けたと思っている。」
「告発で最も不公平な部分は香港警察に対する暴力行為に対する告発だと思う。香港を見てみると、1年もわたる抗議活動にもかかわらず、警察の行動で致命傷を受けた人は一人もいなかった。また警察の行為で死亡した人もいなかった。香港警察は、武力を最低限に行使するという原則を堅持している。米国や欧州警察の残酷で乱暴なやり方に比べて、我々の警察ははるかに自制している。」
梁振英氏、「反対派」の反応は国安法成立の重要性を強調
『香港独立』を唱える分裂分子（「港独分子」）である黄之鋒氏は最近、個人的なソーシャルプラットフォームで香港独立組織「香港衆志」から脱退を発表した。「乱港四人組」のメンバーの一人として知られる陳方安生氏も最近、予想外のスピードで香港政界から引退した。香港のいわゆる「反対派」「民主運動」にとって何を意味しているのかについて、香港特別行政区行政長官を務め、現在は中国人民政治協商会議全国委員会副主席である梁振英氏は自分の見方をシェアした。
香港特別行政区行政長官を務め、現在は中国人民政治協商会議全国委員会副主席である梁振英氏は、香港のいわゆる「反対派」「民主運動」と香港以外の支持者の反応は、香港における国家安全法（国安法）を成立させることの重要性を強調したと述べた。
黄之鋒氏は6月30日、『香港独立』を擁護する組織「香港衆志」からの脱退を宣言した。香港で暴動を公的に支持する香港の元政務司司長である陳方安生氏は、最近、突然政界を去った。
米国が香港への輸出優遇措置取消、「いつも使う恐喝手口」＝梁振英元行政長官
米商務省はこのほど、香港に関する国家安全保障法の可決を口実に、香港への輸出優遇措置取消を発表した。これで香港特別行政区の資本と人材流出の懸念が高まっている。このことについて、元香港特別行政区行政長官である梁振英氏は6月30日、CGTNのインタビューに応じ、「これは米国がいつも使う恐喝手口であり、自身の利益に反する」との見解を示した。
＜梁振英氏＞
「これは米国がいつも使う恐喝手口だ。1982年、私は香港に滞在していた。中国政府は1997年に香港を取り戻すと発表し、1984から1997年の間、私は帰還の全過程に参加した。1997年以前には、人材と資本の流出はあったが、中央当局が国家の安全保障の脅威に対抗する法律を制定すると発表して以来のこの1か月ほど、動乱のような状況が現れていない。社会は非常に安定している。新型コロナウイルスによる感染症の影響にもかかわらず、我々の経済は良好である。また不動産市場も、株式市場も活発だ」
「米国政府がこのほど発表した一連の措置は、香港に影響しないと思う。米政府は、香港が最もよい貿易パートナーの一つだとはっきりわかっている。米国にとって香港が莫大のビジネス価値があり、米国の貿易企業は香港から高額の貿易黒字をもらえるし、香港で大きなビジネス拠点も持っているし。香港への措置を実施するうえで、米国は香港における自らの利益を配慮すると思う。」
「『中英共同声明』に違反すると非難する人に質疑を提出したことがある。実質的な内容と証拠を持ってきてほしいと。もし中国政府に何らかの『中英共同声明』に違反した行為があれば、『香港国家安全維持法』の条項を一つ一つ見てみよう。あまり長いものではなく、読んで理解しやすいものだ。『中英共同声明』更に『基本法』には、中央政府が香港特別行政区政府に、このような法律の実施を禁止する内容はない」
梁振英元香港特別行政長官独占インタビュー（二）
香港攪乱勢力の反応は国家安全維持法の必要性と重要性を物語る
香港特別行政区の梁振英元行政長官はインタビューで、「いわゆる『反対派』と『民主運動』、およびその海外支持者の反応は『中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法』の制定と実施の重要性や、必要性を物語っている」と明らかにしました。（殷、CK）