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神戸製鋼データ改ざん 特捜部と警視庁が捜査へ
大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミや銅製品などの検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部が会社側から関係資料の提出を受けていたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は、うその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反の疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼をめぐっては２０１７年１０月以降、アルミや銅、鉄鋼製品などで強度などの検査データを改ざんして出荷していたことが次々に明らかになりました。
会社は２０１８年３月公表した外部の調査委員会の最終報告で、改ざんには合わせて５人の執行役員や元役員が関わっていたことや、不正が見つかった製品の出荷先が延べ６８８社に上ることを明らかにし、４月１日付けで川崎博也会長兼社長が責任を取って辞任しました。
こうした中、東京地検特捜部が神戸製鋼側に関係資料の提出を求め、会社側がこれに応じていることが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、不正が見つかった製品の出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれ、アメリカの司法省も調査に乗り出し、アメリカやカナダの消費者が損害賠償を求める裁判の手続きを始めるなど、国際的にも影響が広がっています。
特捜部は、データの改ざんが、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反に当たる疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼所のデータの改ざんは去年１０月以降、次々に明らかになり、弁護士でつくる外部の委員会が調査報告書をまとめました。
報告書では、遅くとも１９７０年代には一部の工場で不正が行われていて、「トクサイ」という隠語で呼ばれていたと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416621000.html
警視庁の50歳の警部 覚醒剤使用容疑で逮捕
警視庁荏原警察署の交通課長で警部の渡部康浩容疑者は5月下旬から6月11日までに、東京都内または自宅のある神奈川県などで覚醒剤を使用した疑いが持たれています。警視庁によりますと、渡部容疑者が大量の汗をかいていたことなどから11日、事情を聴いたところ、尿から覚醒剤の陽性反応が出たということです。渡部容疑者は「注射で使用した」などと話し、容疑を認めています。警視庁は「警察官として言語道断で極めて遺憾」とコメントするとともに、覚醒剤の入手経路などを詳しく調べる方針です。
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いじめメモ隠蔽 別文書も開示せず 神戸・中3自殺
神戸市で中学3年の女子生徒が自殺したことを巡り、市の教育委員会がいじめを示すメモを隠蔽していた問題で、別の文書も遺族に存在が伝えられていなかったことが分かりました。
文書は2016年に教育委員会が作成した「自死事案概要」と呼ばれるもので、自殺した神戸市立中学校の女子生徒（当時14）の人間関係やトラブルについて同級生に聞き取った内容がまとめられています。2017年1月に遺族が調査に関する文書の開示を求めましたが、教育委員会は「遺族が提供を求めている対象ではないと思った」とし、自死事案概要の存在を知らせず、開示もしていませんでした。遺族側は改めて文書の開示を求めていて、一連の隠蔽に関して組織的な関与があったのではないかとする質問書を出すことも検討しています。
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病院にノルマを設定 強制不妊手術で北海道
旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、北海道が道内の精神病院などに対し、数値目標を定めて患者の手術を推進していたことが新たに分かりました。
北海道は5月17日、1953年に道が道内の精神病院と障害者施設へ送った通知の文書を開示しました。文書には強制不妊手術を「強力に実施されたい」との記載があり、手術を申請する患者の数について施設ごとに月平均の数値目標を記入する欄が設けられています。道が具体的な目標人数を決めて、精神病患者の強制不妊手術を推し進めていた実態が明らかになりました。また、「病名が不明であっても申請願いたい」と施設側が申請しやすくして患者数を増やそうとする記載もありました。
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働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査 データの2割で不適切 厚労省が削除
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。
厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を５月１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。
今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれた。
朝日新聞2018年5月15日05時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL5G64BDL5GULFA02Y.html
野村不動産の従業員過労死 加藤厚生労働大臣が初めて認める
裁量労働制を違法に適用された野村不動産の従業員が過労死したことについて、加藤厚生労働大臣が初めて認めました。
加藤厚生労働大臣：「野村不動産の従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署長が労災認定（した）」
加藤大臣は「遺族の意向を確認した」としたうえで、2016年、野村不動産で50代の男性従業員が過労で自殺したことを初めて認めました。厚生労働省の東京労働局は2017年12月、一部の社員に対して裁量労働制を違法に適用しているとして野村不動産に特別指導を行ったことを公表しましたが、調査のきっかけになった男性従業員の過労死については認めていませんでした。
「圧力にあたらず」野田聖子大臣 野田聖子氏の議員事務所が仮想通貨の販売を巡る調査を金融庁に説明要求
野田聖子総務大臣の事務所が仮想通貨の販売を巡る調査に関して金融庁に説明を求めていたことが分かりました。野田大臣は19日午前、「圧力にはあたらない」と説明しました。
野田総務大臣：「今回、金融庁からは法制度や規制の仕組みなどに関して、一般的なご説明を頂いたものであり、企画会社との間に利害関係も存在していないことから行政調査に対する圧力にあたらないことは明らかだと考えています」
野田大臣の事務所は2018年1月、無登録の仮想通貨交換業の疑いで調査を受けていた企画会社の関係者を同席させ、金融庁の担当者を呼んで方針などを説明させていました。その後、この会社は仮想通貨の販売を行わないよう行政指導を受けています。
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「常識とずれている」 財務省が“セクハラ研修会”
福田前次官のセクハラ問題を受けて開かれた研修会には、財務省の太田充理財局長ら幹部やセクハラ相談担当など約80人が参加しました。講師を務めた弁護士は「セクハラは刑事事件にもなり得る。大きな不祥事であることを認識してほしい」「財務省の感覚・常識は世の中の常識とずれている」と指摘しました。ただ、セクハラ問題で被害女性に名乗り出るよう求めた矢野官房長は国会対応で欠席し、麻生大臣は「セクハラ罪という罪はない」などと持論を展開し続けています。
セクハラ研修の講師・菅谷貴子弁護士：「今、このタイミングでああいう発言をするのは、セクハラ問題の重要性をどこまでご認識されているのかなと。日本を代表する大臣ですので、セクハラに対する認識を強く持って頂きたい」
麻生財務大臣「訓戒した」 セクハラ疑惑の次官処分せず
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど不祥事が相次ぐ財務省で４月１２日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上した。麻生太郎財務相は財務官僚のトップに立つ福田氏を口頭による注意にとどめ、調査や処分を行わない考えを表明。野党は危機感のなさを批判している。
福田氏は１９８２年入省。主流である主計局を中心に歩み、官房長、主計局長を経て２０１７年７月、次官に就任した。理財局の局長を務めた後に国税庁長官に就いた迫田英典、佐川宣寿の両氏と同期だ。
１２日発売の週刊誌の記事によると、福田氏は財務省担当の女性記者に会食などの席でセクハラ発言を繰り返したとされる。福田氏は同日朝、財務省内で記者団の質問に何も答えなかった。
同日の参院財政金融委員会で、セクハラ疑惑を立憲民主党の風間直樹氏が財務相にただした。財務相によると、福田氏は「普段から私的な立場でいろいろな相手といろいろな会話をしているので、その一つ一つのやりとりは定かではない」と釈明。「誤解を受けることのないよう気を付けたい」と述べたという。
風間氏は「人間として大丈夫か。処分を考えないのか」と迫ったが、財務相は「『緊張感をもって対応するように』と訓戒を述べたことで十分だ」と語った。訓戒は国家公務員法の懲戒処分には当たらず、口頭による注意にとどめた形だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200654&g=eco
加計学園問題での「首相案件」発言否定 当時の総理秘書官・柳瀬唯夫氏
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県今治市職員らに対し、「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書が存在する疑いが浮上した。柳瀬氏は４月１０日、コメントを出し、事実関係を否定した。
朝日新聞が１０日付の朝刊で報じた。それによると、文書は愛媛県や今治市職員らが２０１５年４月２日に柳瀬氏と首相官邸で面会した際に同県が作成したとされ、１５年４月１３日の日付が記録されているという。柳瀬氏は２０１７年７月の国会審議で、「会った記憶はない」と答弁していた。
これについて、柳瀬氏はコメントで「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と強調。「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と報道を否定した。
柳瀬氏は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時に首相秘書官に就任。２０１５年８月に経済産業省経済産業政策局長に転じるまで秘書官を務めた。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「政府として、そのような文書は承知していない」と語った。その上で「報道を受け、加計学園獣医学部新設をめぐる愛媛県と関係省庁との間のやりとりに関する文書について、関係省庁に確認させたい」と述べた。
愛媛県担当者は、文書の存在について「調査中だ」としている。調査結果がまとまり次第、中村時広知事は午後にも記者会見する見通し。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000344&g=pol
前川喜平氏の授業巡り自民議員が文科省に説明求める
文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/040/114000c
日本経済新聞元社員を刑事告訴 3000件の社員情報流出か
日本経済新聞社の53歳の元社員が、約3000人分の社員の情報などを外部に流出させたとして、警視庁に告訴されていたことが分かりました。
警視庁によりますと、日本経済新聞社の元社員の男は、デジタル販売局に勤務していた2012年10月、社内のパソコンから社員約3000人分の賃金データなどをコピーしたUSBメモリーを外部に郵送したとして、6月、日経新聞から刑事告訴されました。1月、インターネット上に社員の生年月日や賃金が掲載されていて、流出が発覚しました。元社員のパソコンからは、3万6000人分の購読者情報を私用のアドレスに送信した形跡が見つかり、元社員は6月、懲戒解雇されました。日経新聞は「読者の皆さまにご心配をお掛けすることを深くおわびします」とコメントしています。
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朝日新聞販売会社で横領か 元社長ら2人を逮捕
朝日新聞東京サービスセンターの元社長・橋本敦之容疑者（50）と元総務部長・鈴木宏治容疑者（58）は2012年4月から10月の間、会社名義の預金口座から会社の金1900万円を引き出し、横領した疑いが持たれています。警視庁によりますと、横領の総額は約3300万円に上るとみられています。着服した金は、橋本容疑者の個人的な借金の返済や遊興費に充てられていたということです。橋本容疑者らは容疑を認めています。販売会社の代理人は「捜査中の案件なので、詳細なコメントは差し控える。捜査機関に協力していく」とコメントしています。
広島で中2男子がいじめで大けが 学校1カ月報告せず
広島県福山市の市立中学校で４月、２年生の男子生徒が同級生の男子生徒に押され、手首などを骨折する大けがを負っていたことが５月２１日、学校や市教委への取材でわかった。学校がけがを市教委に報告し、いじめと判断して調査を始めたのは約１カ月後だった。
学校などによると、男子生徒は４月１６日、休み時間中に同級生に追いかけられて押され、壁に手をついて倒れた。同級生は男子生徒の背に乗り、肩を引き上げるように引っ張ったという。同級生は直前に男子生徒に触れられ、「ちょっかいをかけられたと思った」と話しているという。
男子生徒は右手親指の付け根付近と左手首などを骨折。だが、学校は当初、双方の生徒からの聞き取りでいじめと判断せず、けがも市教委に報告していなかった。男子生徒の保護者がこの件で学校を訪ねた５月１５日に市教委へ報告。校長は「（報告を）失念していた」と話している。
１６日に学校が改めて男子生徒に話を聞いたところ、「これまで嫌な思いをしてきた」と話したといい、いじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と判断。１７日に市教委へ報告した。
学校は同日、校内に調査組織を設置。２１日に全校集会を開いて生徒に説明し、今回の問題も含めたいじめについてのアンケートも実施した。今後はアンケートの回答をもとに全校生徒と面談し、実態を調査する。
市教委は学校側の対応について「報告が遅れたことは遺憾だ」としている。（橋本拓樹）
朝日新聞2018年5月21日11時53分
https://www.asahi.com/articles/ASL5P332WL5PPITB003.html
最低の「成績1」は丸刈り 愛知県立高校サッカー部
愛知県犬山市の県立高校サッカー部で、教科の評価が最低の「成績1」を取るなどした部員の頭を丸刈りにするルールを作っていたことが分かりました。
犬山高校によりますと、ルールは2011年度のころにサッカー部の顧問の男性教師らが作ったもので、それぞれの教科の5段階評価で最低の成績1を取るなどした部員の頭を丸刈りにするものだったということです。このルールで数人が丸刈りにしたほか、丸刈りにしないことで練習に参加できない部員もいました。生徒の保護者が練習に参加できない理由を副顧問に問い合わせたことから明らかになり、学校は去年、「不適切」としてルールをやめさせました。学校は2日午後に開かれるPTA総会で経緯を説明し、謝罪するとしています。
日本貨物航空に事業改善命令へ 整備記録に改ざん
事故の不適切な処理が相次いで発覚していた貨物輸送専門の「日本貨物航空」を巡り、国土交通省が7月20日にも事業改善命令を出すことが分かりました。
日本貨物航空は2017年から2度にわたり、鳥との接触などで機体が大きく損傷する事故を起こしていたにもかかわらず、小さな損傷にとどまったなどと事実と異なる報告をしていました。これを受けて国交省が立ち入り検査をした結果、機体の整備記録のデータに改ざんが複数見つかったということです。国交省は、安全管理体制の見直しを求める事業改善命令を20日にも出す方針です。また、運航するすべての機体に対して、これまでは免除されていた国による年1回の安全性の検査を義務付けるということです。
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麻生財務大臣「反省」 “TPPより森友、日本の新聞レベル”発言で
麻生太郎財務相は３月３０日午前の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢を批判した前日の答弁について「森友と（ＴＰＰ１１を）比較したのがよろしくない点は反省する」と述べ、修正した。大門実紀史氏（共産）への答弁。
麻生氏は２９日の同委で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と批判していた。
ただ、麻生氏はこれに先立つ記者会見で報道批判を再び展開した。「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さかった」と強調。「不正を許したトップとしての自身のレベルをどう考えるか」との質問に、「レベルは自分で判断するものじゃない」といらだちをあらわにする一幕もあった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000587&g=pol
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読売新聞からの“麻生発言”への反論記事「麻生氏、ＴＰＰ「新聞に一行も載っていない」と述べたが、主要各紙報じる」http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180329-OYT1T50064.html?from=tw
麻生財務相「日本の新聞はTPPを一行も載せず森友」→各紙「載せてます」と反論 https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/aso?utm_term=.fryZd67OYP
誰が？なぜ？“森友書き換え” 財務省あす報告へ
3月12日の国会で、財務省から調査の結果が報告されます。国会に提出された決裁文書で削除されていたと報道されている「特例的」や「特殊性」などの文言について、テレビ朝日政治部の細川デスクによりますと、ポイントは書き換えたのが誰なのか、何のためにやったのかということです。そして、そもそも消された文言の意味は土地自体の特殊性を指すのか、それとも政治的な案件だということなのか、こういう点も財務省がしっかりと説明できるのかが焦点です。秋の総裁選をにらんで早くこの問題にピリオドを打ちたい安倍総理大臣ですが、野党側が責任を追及している麻生財務大臣の辞任は政権の最後のカードで、そのカードの後には内閣総辞職しかなく、極めて重い判断となりそうです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122658.html
日本年金機構に改善命令 中国業者への再委託&10万人に過小支給巡り 厚生労働省
年金を巡っては今年2月、日本年金機構がデータ入力を委託した業者のミスで約10万人が本来、支給される額より少なく支給されていました。加藤大臣は6月29日、機構に対して業者の作業場所を確保しての業務委託を推進するなど業務の改善命令を行いました。また、機構の水島藤一郎理事長の月額報酬の10分の1を2カ月間、減額、厚労省の年金局長らと合わせて8人を厳重注意とするなどの処分を行いました。機構への改善命令は個人情報の流出問題が発覚した2015年以来、今回で2回目です。
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“無い”としていた安倍昭恵夫人発言の記載された交渉記録 財務省・近畿財務局職員が「作った記憶」
森友学園への国有地売却問題で、財務省は学園側が安倍昭恵夫人の名前を出したとされる2014年4月の交渉記録を作成した記憶がある近畿財務局の職員がいることを明らかにしました。
財務省・太田理財局長：「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がございます」
財務省が5月に公表した交渉記録を巡っては、学園側が「昭恵夫人から『良い土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉を頂いた」と主張した2014年4月28日の記録がありませんでした。太田理財局長は6月11日、近畿財務局の職員が作成した記憶があると話していることは認めましたが、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と述べました。財務省は、交渉記録が破棄された動機には昭恵夫人は関係ないとしています。
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【虚偽記載】札幌ひばりが丘病院と薬剤師らを書類送検
札幌市厚別区の病院で医療用麻薬のずさんな管理を行っていたとして、病院と薬剤師ら3人が
書類送検されました。書類送検されたのは、法人としての札幌ひばりが丘病院と30代と50代の
薬剤師、それに40代の薬剤助手の3人です。30代の薬剤師は道に報告する麻薬受渡届で虚偽
の届け出をした疑いで、また50代の薬剤師は麻薬の帳簿と在庫が合わないことに気づいたにも
関わらず薬剤助手と共謀して帳簿に虚偽の記入をした疑いなどが持たれています。
道厚生局麻薬取締部によりますと、30代の薬剤師が4年前に管理データを誤って消去したことで
在庫の数が分からなくなったということです。虚偽の記載は16品目で、在庫数が100個以上ずれて
いるものもありました。薬剤師らはいずれも容疑を認めています。
石井国土交通大臣「公表しない」 森友学園事件で“賃料引き下げメモ”巡り
石井国土交通大臣：「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一、お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせて頂いているところでありまして、コメントについても差し控えさせて頂きます」
石井大臣はメモの存在には触れず、公開せず、コメントもしない考えを示しました。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣：「（Q.実際に文書が本物だとしたら、確認された場合は財務省として事実確認するのか？）私どもの作った文書でない話がきちんと証明して頂ければ、その段階で考えます」
また、麻生大臣は森友問題に関する文書について「財務省は調査をして、我々としては出すものはすべて出した」と重ねて強調しました。
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また乗客が宙づりに USJアトラクション緊急停止
USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）のジェットコースターが5月28日、また緊急停止して乗客が一時、宙づり状態となりました。
午後6時すぎ、USJのジェットコースター「ザ・フライング・ダイナソー」が発進直後に緊急停止し、乗客約30人が高さ10メートルほどで宙づり状態となりました。ザ・フライング・ダイナソーは、世界最長のコースと世界最大の高低差を売りにした最新鋭のコースターで、乗客はおなかを下にしてつるされた姿勢でスリルを味わいます。このコースターは1日にも緊急停止し、最大で約2時間、乗客が宙づりになるトラブルを起こしています。28日は20分ほどで全員が救助され、けが人はいませんでした。トラブルの原因は分かっていません。
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大相撲土俵での救命女性に「土俵を下りて」イギリス・BBCなど海外でも波紋広がる
京都府舞鶴市で大相撲の巡業中に救命措置をした女性が土俵から下りるよう指摘された問題について、海外メディアでも波紋が広がっています。 イギリスの新聞「ガーディアン」は、「倒れた市長を助けようとした女性が神聖な土俵を下りるよう命じられた」と報じています。さらに、「女性は清められた土俵を汚すとみなされ、土俵に触れたり儀式に参加することは禁止されている」と伝えています。また、イギリスのBBCは、女性が土俵から下りた後に塩がまかれたことに触れ、「これが救命措置をした人への反応なのか」と日本国内の批判を紹介しています。他の主要メディアもこの問題を一斉に報じていて、女性の権利が広く認められた欧米では驚きをもって受け止められています。
新幹線の台車に亀裂 台車製造の川崎重工業が謝罪
２０１７年１２月、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、台車を製造した川崎重工業が２月２８日夜会見を開き、作業を担当した班長が、設計上、削ってはいけない台車枠の鋼材を薄く削っていたことを認めた上で、「品質管理体制に問題があった」と述べ謝罪しました。
東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は２８日、台車枠に使われている鋼材が、製造の段階で本来よりも薄く削られていたため強度が不足していたことが原因とみられると発表しました。
これを受けて、台車を製造した川崎重工業は２８日夜７時すぎから神戸市内で会見を開き、冒頭で金花芳則社長が「当社製の台車に亀裂が発生し、日頃の利用者を始め、ＪＲ西、東海、関係の方々に多大なるご迷惑と心配をおかけしましたことを、お詫び申し上げます」と謝罪しました。
そのうえで、作業を担当した班長が、設計上、削ってはいけないとされる台車枠の鋼材の底の部分を薄く削っていた
ことを認め、台車の強度に影響したとみられるとの見解を明らかにしました。
また、こうした製品が出荷された原因として、具体的な作業について製造現場への指示があらく、判断を任せすぎていたことや、現場に指示をした生産技術部門が細かい作業内容を確認していなかったことなどをあげました。
さらに、台車枠が完成した時点での検査項目に今回、削りすぎた部分が入っていなかったことも明らかにしました。
川崎重工業は、「品質管理体制に問題があった」と認めた上で、今後は再発防止を徹底したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346581000.html
宇部興産が謝罪 ポリエチレン品質検査が未実施
大手化学メーカーの宇部興産は２月２３日、電線や通信ケーブルを覆うポリエチレン（合成樹脂）製品の一部で、顧客が求めた品質検査を実施していなかったと発表した。不正は１９９０年代から続いており、出荷先は５０社に上る。国内の素材メーカーで相次ぐ品質不正が更に広がった形だ。 山本謙社長は同日、記者会見を開き、「関係者に多大な迷惑と心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。 問題のポリエチレン製品は、宇部興産と丸善石油化学が５０％ずつ出資する合弁会社が販売し、宇部興産の千葉石油化学工場（千葉県市原市）が生産を請け負っていた。２０１７年秋に神戸製鋼所などで品質不正が発覚したのを受けて、宇部興産はグループ会社の全製品の品質調査を実施したところ、２０１７年１２月１１日に不正が発覚。顧客への説明を優先したため、発覚から２カ月以上公表しなかったという。 製品の強度や電気の通しにくさなどを調べる７５の検査項目のうち、１６項目で試験や分析をしていなかった。出荷する際には、過去の計測値を基にしたデータを使い回し、検査したように装っていた。 同工場で生産するポリエチレン製品のうち、不正があったのは出荷量の７％程度を占める。同社は「製品の品質には問題はないものと考えている」としている。 山本社長は会見で「また起こらないようにするのが私の責務だ」と述べ、引責辞任は否定した。同社は外部の弁護士らを交えた調査委員会をすでに設置しており、３月末をめどに不正の検証結果を公表する。
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/020/096000c
平尾受刑者「リーダー外され嫌で逃げた」 愛媛・松山刑務所事件
愛媛県今治市にある刑務所の作業場から受刑者が逃走して逮捕された事件で、受刑者の男が刑務官との人間関係でリーダー的役割から外されるようになり、それが嫌で逃げ出したと話していることが分かりました。
平尾龍磨容疑者（27）は先月、今治市の松山刑務所の作業場から逃げ出し、先月30日に広島市内で逃走の疑いで逮捕されました。捜査関係者によりますと、平尾容疑者は逃げた理由について、刑務官との関係を挙げて「刑務官の前でふざけた時に目をつけられ、受刑者のリーダー的役割につけてくれなくなった。それが嫌で刑務所から抜け出した」などと話していることが分かりました。また、潜伏していた「尾道市の向島から本州に泳いで渡った後も空き家に入った」と話しているということです。警察はさらに逃走の状況などについて調べる方針です。
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福田次官、セクハラ否定 対する新潮「次号で見解」
財務省の福田淳一事務次官は、週刊誌で女性記者へのセクハラ疑惑を報道された件について「女性記者との間でこのようなやり取りをしたことはない」とセクハラ行為について否定するコメントを出しました。
財務省は、矢野官房長が福田次官から聴取した結果を公表しました。このなかで、週刊誌の報道について「事実と異なるもの」として完全に否定しました。また、「女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」と説明したということです。そのうえで、「名誉毀損にあたることから、現在、新潮社を提訴すべく準備を進めている」としています。報道が出たことについては「不徳の致すところ」としながらも、自身の進退には触れていません。福田次官を巡っては先週発売の週刊誌で女性記者へのセクハラ疑惑を報じられ、証拠とされる音声も公開されていました。これに対して、週刊新潮は「見解は19日発売の次号に掲載します」とコメントしました。
大分市内 中学校剣道部で外部指導者が体罰 (殴る、引きずりまわす等）
大分市の中学校の剣道部で外部指導者の男性コーチが生徒に体罰を繰り返していたことが発覚。体罰があったのは大分市内の中学校の剣道部です。市教委などによりますと、２００９年４月から、「外部指導者」として指導にあたっていた４０代の男性コーチが２０１１年４月ごろからおよそ１年間にわたって部活動中部員を殴ったり※引きずりまわしたりするなどの体罰を繰り返していたということです。 https://www.youtube.com/watch?v=fQ5c-pgxYsA