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複数の診断書に“同じ内容” 強制不妊手術の審査で
強制的な不妊手術には医師の診断書が必要でしたが、大分県では複数の人の診断書がほとんど同じ内容で書かれていて、実際に診断されたのか疑わしいケースがあったことが分かりました。
旧優生保護法では障害者らに強制的に不妊手術をする場合、医師が診断書を添えて手術の申請をして、裁判官や医師らによる審査会が判断すると定められていました。1960年に大分県で強制手術を申請された5人の診断書には「身体に異常はないが、精神発育の停止がある」「生来性のもので、遺伝が認められる」など、ほとんど同じ内容が書かれていました。このため、審査会では「実際に診断して書かれたものなのか疑問がある」という指摘が出て、手術が保留されました。また、三重県や福岡県では審査会を開かずに書類を回すだけで強制手術を決めたケースが複数あったなど、手術の審査がずさんだった実態が明らかになっています。
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人災の色を帯びてきた首里城火災 ボギー大佐の言いたい放題 2019年12月14日 21時頃 放送分
2019年12月14日(土)21時放送の #ボギーチャンネル です。
本日の放送は、ボギー大佐、隠密行動中につき、ボギー中佐の言いたい放題です。今回は、 #沖縄 の #教育問題、人災の色を帯びてきた #首里城 の #火災 についてです。詳細は動画をご覧ください。
ボギ－チャンネル公認Twitterです。
https://twitter.com/ChannelBogey?lang=ja
沖縄の真実を伝えるボギーチャンネルは毎日21時からツイキャス放送中。
http://twitcasting.tv/c:bogey_channel
「抗議受け止めている」福田淳一事務次官セクハラ事件で財務省。テレ朝に調査協力要請
財務省の福田事務次官によるセクハラ問題で、財務省はテレビ朝日に対して調査への協力を文書で要請しました。「抗議はしっかりと受け止めている」としています。 セクハラ問題で、テレビ朝日は19日夜に「優越的な立場に乗じたセクハラ行為は到底、看過できない」などとした抗議文を財務省に渡しました。財務省の文書は、その返答で「抗議はしっかりと受け止めております」としたうえで、テレビ朝日が納得できる方法で話を聞きたいと財務省の調査への協力を求めています。これに対し、テレビ朝日は「今後、慎重に検討します」とコメントしています。
「誤解招きかねない面も」前川喜平前文部科学事務次官が行なった授業の“録音要求”
文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが３月１５日、分かった。録音データの提供も要求していた。国が個別の授業内容について学校に確認するのは異例で、議論を呼びそうだ。
同省によると、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じて、授業の内容や狙い、前川氏に講師を依頼した経緯などを詳細にメールで問い合わせた。録音などの具体的なデータの提供も求めた。
メールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを、市教委や学校側が認識していたかを確認する目的だったという。市教委から授業の概要について回答があったが、録音データの提供はなかった。
同省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501334&g=soc
JAL、英で実刑判決の副操縦士を懲戒解雇 乗務前に過剰飲酒
-絶対に氷山の一角でしかないだろうなぁ……(中の人)-
引用元：JAL、英で実刑判決の副操縦士を懲戒解雇 乗務前に過剰飲酒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-46395567-bbc-int
音楽：魔王魂 http://maoudamashii.jokersounds.com/
「品位に欠ける」財務省セクハラ問題に財界から批判
経団連の榊原定征会長は、財務省トップのセクハラ問題について「品位に欠け、不見識である」と強く批判しました。一方、メディアの取材方法についても疑問を呈しました。
経団連・榊原定征会長：「真偽は別として、言葉にされる内容については、まさに品位に欠ける内容。国の政策のかじ取りに大きく関与する財務省、特に筆頭幹部として全くふさわしくない。財務省関連の不祥事が続いているなかで、このようなことが起きたのは、やはり極めて不見識と言わざるを得ないと思います」
榊原会長はこのように述べ、財務省の福田次官のセクハラ問題について強く批判し、財務省に対して組織の意識改革に全力で取り組むことを求めました。また、野党が追及している麻生財務大臣の進退については「大臣自身が決めること」と述べるにとどまりました。一方で、マスコミの取材について「取材のためならどこにでも行くという姿勢が、マスコミに求められているのか」と疑問を呈しました。
“森友文書”8日までに調査報告 与党が政府に要請
自民、公明両党の幹事長・国対委員長は３月７日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換え疑惑について、８日までに調査結果を国会に報告するよう同省に求める方針で一致した。この後、自民党の森山裕国対委員長は西村康稔官房副長官と会い、与党方針を伝えた。
財務省は「検察の捜査」を理由に疑惑の真偽を明らかにしていないが、野党だけでなく、与党から期限を区切った報告圧力が強まったことで、同省は難しい対応を迫られそうだ。
森山氏は会談後、記者団に「（財務省は）省を挙げて調査、聞き取りを可及的速やかに行う必要がある」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長は「今は財務省がやるべきことをやるべきだ。それを期限を切ってやってもらう」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で、「与党の指摘を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と述べた。
一方、立憲民主、希望など野党６党の国対委員長は７日午前、国会内で会談し、引き続き国政調査権に基づき、文書の原本提出を政府に要求する方針を確認。立憲の辻元清美国対委員長が、森山氏にこうした方針を伝えた。辻元氏によると、森山氏は文書について「近畿財務局に写しがあるのなら提出するように（求める）、となるのではないか」との見通しを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700391&g=pol
野村不動産での過労死事件での矛盾&報道関係への“是正勧告”発言 東京労働局長「不適切だった」
厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が４月６日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。
勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。
勝田局長は２０１７年１２月２６日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、２０１８年３月３０日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は４日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。
野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。
衆院厚労委では、勝田局長が先月３０日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。
陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より１時間以上遅い午前１０時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。
https://www.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html
SUBARU検査データ不正 国交省が本社に立ち入り検査
SUBARUが完成車の検査の過程で燃費や排出ガスの測定値を不正に書き換えていた問題で、国土交通省は16日午前、東京都内のSUBARU本社に立ち入り検査に入りました。
SUBARUは4月下旬、完成車の検査の過程で約900台の燃費や排出ガスの測定値に不正な書き換えがあったとする調査報告書を国交省に提出しました。報告書には原因や再発防止策などが盛り込まれました。これを受けて、国交省は報告書の内容が適正かどうか経営陣に確認するため、本社に立ち入りました。
旧優生保護法 強制手術巡り記録に「違法」の指摘
全国の障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。群馬県で法律で定められた医師とは別の医師が手術をし、旧厚生省が「法律違反」であると指摘していたことが分かりました。
旧優生保護法では、不妊手術は手術ごとに指定された医師によって行わなければならないと定められていました。しかし、群馬県に残されていた記録には、不妊手術を受ける人が急に病気にかかり、この病気の治療を担当した別の病院の医師が代わりに不妊手術をしたと記されています。法律では、こうした場合、医師を変更する手続きが必要でした。この記録は県から旧厚生省に宛てた報告書で、不妊手術を実施する際に「事件が発生した」としています。これについて、旧厚生省は「法律に違反する行為と認められる」としたうえで、「この医師に対して十分注意を喚起されたい」と指摘していました。
日本学術振興会特別研究員PD・横山尊氏：「担当者以外の人が手術したという意味での違法なんだろうと思います。県・現場レベルで（法の）運用が必ずしもスムーズにいっていないことを示す事例」
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退職金支払い「保留」の方針 福田次官の辞任了承
政府は４月２４日の閣議で、セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官について同日付の辞任を承認した。福田氏への退職金の支払いは保留し、調査結果次第で減額も検討する。
財務省の事務次官が任期途中で辞任するのは、旧大蔵省時代に金融機関から接待を受ける見返りに職員が便宜を図っていた１９９８年の接待汚職事件以来、２０年ぶり。
閣議後の記者会見で麻生氏は「事務方トップがセクハラ疑惑などで辞任する事態になったことは、はなはだ遺憾」と説明。一方、自身の進退については「考えていない」と語り、「一連の不祥事に対応するため、原因究明と再発防止に対する手当てをきちんとすることが大切」と強調した。これまで財務省は福田氏の退職金が約５３００万円になると説明し、野党議員らが「（懲戒処分を受けないまま）辞任が了承されれば、満額の退職金を受け取ることになる」と批判していた。
麻生氏は「懲戒処分に相当すると判断した場合、相当する金額を差し引く」と述べ、セクハラ疑惑の調査結果次第で退職金を減額する考えを示した。
福田氏は１８日、セクハラ疑惑を否定したうえで「次官としての職責を果たすことが困難になった」と辞任を表明。一方、翌１９日未明にはテレビ朝日が、女性社員が福田氏からセクハラ行為を受けていたと公表した。２４日の記者会見で麻生氏は事実関係の解明について「向こう（テレ朝側）の話を聞いてみないと分からない」と述べるにとどめた。
野党６党は２４日午前、衆院厚生労働、環境両委員会を欠席した。民法改正案などを審議する午後の本会議にも出ない構えだ。希望の党の泉健太国対委員長は２４日午前の記者会見で「セクハラ問題に対する財務省トップとしての対処、方針、発言を国民は受け入れられない。（麻生氏は）辞任に値する」と述べた。
政府・与党は麻生氏の辞任には応じない方針だ。しかし与党内ではセクハラ疑惑や森友学園に関する決裁文書改ざん問題で同省の内部調査結果が出た段階で、麻生氏の辞任は避けられないという見方も出ている。
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00e/010/233000c
「存在しない」から次々・・・イラク日報更に25日分発見
防衛省が「存在しない」と言っていたイラク派遣部隊の日報が次々に見つかる問題で、小野寺防衛大臣は、さらに25日分の日報が見つかったと公表しました。
小野寺防衛大臣：「重複部分を除けば今回25日分が新規の確認部分となり、合計435日分が確認されたことになります」
防衛省の情報本部や陸上幕僚監部で新たにイラク派遣部隊の日報25日分が見つかったということです。小野寺大臣は、日報に関する調査チームに外部から弁護士を加えると発表しました。これまで省内だけで行ってきた調査の公平性と中立性を高めるためだとしています。
「黒塗り＆データ隠蔽、裁量労働制調査やり直しが絶対」働き方改革で与野党攻防激化
働き方改革を巡る不適切なデータ問題で、加藤厚生労働大臣は「データの原本はなくなった」としていましたが、厚生労働省は原本の一部を見つけて衆議院予算委員会に提出。そのほとんどは黒塗りの状態でした。その後、野党議員が厚労省を訪れて段ボール32個に入った資料の原本を確認しました。野党は「組織的な隠蔽だ」と抗議しています。
（政治部・有馬央記記者報告）
26日の委員会では、一日の労働時間を1時間以内とした事業所が25もあったのはおかしいと野党側が追及しました。
希望の党・山井衆院議員：「数年前にやった調査がいまだに及んでも正しいか正しくないか分からない。そんないい加減なデータで人の命を左右する法案を作らないで下さい」
加藤厚生労働大臣：「精査について色々ご指摘を頂いておりますから、誠心誠意、スピード感を持って取り組みをさせて頂きたい」
野党は「この問題の結論を出すまでは2018年度予算案の採決はするべきではない」と主張していて、ある立憲民主党の幹部は「労働時間の調査のやり直しが絶対条件だ」と言っています。それに対して与党は「働き方改革法案はまだ国会に提出もしていない。予算は予算で速やかに採決をすべきだ」としていて、2月27日にも本会議を開いて衆議院通過を図る考えです。26日午後には安倍総理大臣が出席して予算委員会の集中審議が開かれます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121671.html
野村不動産の従業員過労死 加藤厚生労働大臣が初めて認める
裁量労働制を違法に適用された野村不動産の従業員が過労死したことについて、加藤厚生労働大臣が初めて認めました。
加藤厚生労働大臣：「野村不動産の従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署長が労災認定（した）」
加藤大臣は「遺族の意向を確認した」としたうえで、2016年、野村不動産で50代の男性従業員が過労で自殺したことを初めて認めました。厚生労働省の東京労働局は2017年12月、一部の社員に対して裁量労働制を違法に適用しているとして野村不動産に特別指導を行ったことを公表しましたが、調査のきっかけになった男性従業員の過労死については認めていませんでした。
麻生財務大臣「訓戒した」 セクハラ疑惑の次官処分せず
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど不祥事が相次ぐ財務省で４月１２日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上した。麻生太郎財務相は財務官僚のトップに立つ福田氏を口頭による注意にとどめ、調査や処分を行わない考えを表明。野党は危機感のなさを批判している。
福田氏は１９８２年入省。主流である主計局を中心に歩み、官房長、主計局長を経て２０１７年７月、次官に就任した。理財局の局長を務めた後に国税庁長官に就いた迫田英典、佐川宣寿の両氏と同期だ。
１２日発売の週刊誌の記事によると、福田氏は財務省担当の女性記者に会食などの席でセクハラ発言を繰り返したとされる。福田氏は同日朝、財務省内で記者団の質問に何も答えなかった。
同日の参院財政金融委員会で、セクハラ疑惑を立憲民主党の風間直樹氏が財務相にただした。財務相によると、福田氏は「普段から私的な立場でいろいろな相手といろいろな会話をしているので、その一つ一つのやりとりは定かではない」と釈明。「誤解を受けることのないよう気を付けたい」と述べたという。
風間氏は「人間として大丈夫か。処分を考えないのか」と迫ったが、財務相は「『緊張感をもって対応するように』と訓戒を述べたことで十分だ」と語った。訓戒は国家公務員法の懲戒処分には当たらず、口頭による注意にとどめた形だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200654&g=eco
在沖米軍の戦闘機が部品紛失 日本政府に報告なし
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機に取り付けられていた重さおよそ１．４キロの部品が先月下旬に無くなっていたことがわかりました。日本側には６日後の３月５日まで連絡がなく、この対応に批判の声があがっています。
沖縄防衛局によりますと、２月２７日、アメリカ軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機に取り付けられていた、長さおよそ３８センチ、重さおよそ１．４キロのアンテナが無くなったということです。無くなった場所や原因などは不明です。
アメリカ軍による事件・事故は日本側に連絡する手続きが決められています。しかし、今回、日本側への連絡は６日後の今月５日でした。
小野寺防衛大臣は「通常であれば沖縄防衛局を通じて、すぐに防衛省に連絡が来るが、どういうルートでそうなったのかよくわからない。アメリカ側に確認したい」と述べたほか、アンテナが落下した可能性があると見て、アメリカ軍に再発防止と詳細な情報の提供を求める考えも示しました。
菅官房長官は午前の記者会見で「事案発生から直ちに通報がなかったことは誠に遺憾であり、防衛省から米側に対して、迅速な通報、原因の究明と再発防止の申し入れを強く行っているところだ」と述べました。
そのうえで「米軍の運用に際しては地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件事故があってはならない。情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には地元自治体などに適切に情報を伝えていきたい」と述べました。
沖縄県内では、２月８日に普天間基地のオスプレイが重さおよそ１３キロの部品を落下させた際にも日本側への連絡がなかったことなどから、アメリカ軍に対する不信感が高まることが予想されます。
沖縄県の翁長知事は３月７日正午前、記者団に対し「今回は日本政府への報告まで６日以上要しており、さらに県から問い合わせがあるまで国から連絡がなかったことは極めて遺憾で、たがが緩んでいると言わざるを得ず到底容認できない。連絡通報体制の問題点について県も交え早急に検証し、改善するよう強く求める」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354421000.html
ポイント解説 陸上自衛隊の「日報問題」
小野寺防衛大臣は4月3日、イラク派遣時の活動報告を巡り、「今年1月までに日報が確認された」と会見で述べていました。しかし、4日に事態は急展開。「去年3月に発見されていた」ことが明らかになったのです。1年以上も前に見つかっていながら、報告されなかった理由について「南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報を調べていた過程で見つかったことから、イラクの日報については報告する必要があるか、そこまで認識をしていなかったということだと思う」と弁明しました。
神戸製鋼データ改ざん 特捜部と警視庁が捜査へ
大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミや銅製品などの検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部が会社側から関係資料の提出を受けていたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は、うその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反の疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼をめぐっては２０１７年１０月以降、アルミや銅、鉄鋼製品などで強度などの検査データを改ざんして出荷していたことが次々に明らかになりました。
会社は２０１８年３月公表した外部の調査委員会の最終報告で、改ざんには合わせて５人の執行役員や元役員が関わっていたことや、不正が見つかった製品の出荷先が延べ６８８社に上ることを明らかにし、４月１日付けで川崎博也会長兼社長が責任を取って辞任しました。
こうした中、東京地検特捜部が神戸製鋼側に関係資料の提出を求め、会社側がこれに応じていることが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、不正が見つかった製品の出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれ、アメリカの司法省も調査に乗り出し、アメリカやカナダの消費者が損害賠償を求める裁判の手続きを始めるなど、国際的にも影響が広がっています。
特捜部は、データの改ざんが、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反に当たる疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼所のデータの改ざんは去年１０月以降、次々に明らかになり、弁護士でつくる外部の委員会が調査報告書をまとめました。
報告書では、遅くとも１９７０年代には一部の工場で不正が行われていて、「トクサイ」という隠語で呼ばれていたと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416621000.html
厚生労働省陳謝「比較は不適切」裁量労働制データ問題
厚労省大臣官房・土屋喜久審議官：「一般と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較していたのは不適切だった。改めて深くおわびします」
厚労省は2013年度の調査で、一般労働の人には1カ月間で最長だった日の残業時間を尋ね、裁量労働制で働く人には単に一日の労働時間を尋ねていました。厚労省は、異なる質問で聞いた回答を単純比較して、裁量労働制の人の方が一般労働の人よりも労働時間が短いという分析資料をまとめ、省内の決済を経たうえで2015年に野党側に提出していました。その後も資料を精査せず、塩崎前大臣の国会の答弁で使ったとしています。
一方で、働き方改革を議論している専門家の会議には、この資料を提出していませんでした。今回、不適切な分析資料が安倍総理の答弁に使われ、撤回することになった詳しい経緯は明らかになっていません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121251.html
福田会長が鈴木長官に謝罪 レスリングパワハラ問題
日本レスリング協会の栄和人前強化本部長（５７）による伊調馨選手（３３）＝ＡＬＳＯＫ＝らへのパワーハラスメント問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官は２日、同庁で日本協会の福田富昭会長と面会した。福田会長は「この度は、ご迷惑をおかけした」と謝罪。鈴木長官は「大変残念だ」と述べ、協会のガバナンス（組織統治）の改善策などを報告するよう求めた。
内閣府に提出された告発状では協会の会計処理が不適切だったと指摘されており、パワハラを認定した公益認定等委員会が、引き続き調査を継続する。鈴木長官は、公的資金が投入された可能性があるとして、日本スポーツ振興センターなどと連携し、事実関係の確認を進める考えを示した。 面会後、福田会長は「（パワハラが認定されたことについての）責任は私にあると重く受け止めている」としつつ、去就については明言を避けた。また、会計処理については「現時点では不正等はないと思っている」と語った。
国会審議進まず残り2カ月 どうする政府・与党
森友・加計問題に加え、福田財務次官のセクハラ疑惑で「働き方改革」などの国会審議が進みません。会期が残り2カ月に迫るなか、政府・与党はどのような戦略を描いているのでしょうか。
（政治部・河村勇紀記者報告）
与党内からも「次から次に問題が起きて、法案審議どころじゃない」との声が上がっています。まず、柳瀬元総理秘書官について、与党側は4月17日からアメリカを訪問する安倍総理大臣が帰国した後、「参考人招致」に応じる方針です。これに対し、野党側は「偽証罪に問われる証人喚問でなければ意味がない」として応じるまではすべての法案の審議を拒否する構えで、16日午後に与野党が協議します。一方、セクハラ問題が報じられた財務省の福田事務次官について、15日に公明党の山口代表は「恥をさらけ出さないうちに正すべきだった」として辞任を求めています。ただ、麻生財務大臣が更迭する考えを見せていないため、問題が長期化しています。相次ぐ不祥事で追い込まれた政府・与党は、17日からの訪米で安倍総理自身が外交で信頼回復するしかないのが現状です。
財務省・福田淳一事務次官辞任の「異常事態」 安倍政権への影響不可避に
佐川前国税庁長官に続いて財務省の事務方トップが辞任することで、安倍政権への影響は避けられない事態になっています。
（政治部・有馬央記記者報告）
訪米中の安倍総理大臣はコメントを出しました。「誠に遺憾である。一層の緊張感をもって行政の信頼回復に向けて取り組む」としています。また、菅官房長官は、麻生財務大臣の責任について次のように述べました。
菅官房長官：「（文書改ざんの）全容が明らかになった時点で再発防止策を徹底して信頼回復に努めてほしい」
政府・与党としては財務次官の辞任をもって一区切りとしたいところです。一方、野党側ですが、立憲民主党は自民党に対し、麻生大臣の辞任を求めるとともに真相解明のための集中審議などを要求しました。
立憲民主党・福山幹事長：「異常事態を与党もしっかり認識して頂いてこのことについて誠意ある回答を求めたい」
野党は、要求が受け入れられなければ審議には応じられないとしていて、今後、与野党の攻防はさらに激しくなりそうです。
加計学園“首相案件”文書も記憶も「確認できず」 内閣府
加計学園を巡って当時の総理秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書について、この案件を所管する梶山地方創生担当大臣は、内閣府では確認ができなかったと明らかにしました。
梶山地方創生担当大臣：「調整対象者に対する調査をすべて終えたところでありまして、現時点では対象文書自体、紙文書、電子ファイルのいずれについても確認ができなかったということであります」
内閣府は愛媛県職員らと面会したとされる藤原豊前地方創生推進室次長をはじめ、担当者33人に対して「文書を見た記憶があるか」などと聞き取り調査をするとともに、文書の捜索を行いました。その結果、内閣府から文書は見つからず、記憶があると回答した担当者もいませんでした。文書には藤原氏が「かなりチャンスがあると思って頂いて良い」などと発言したという内容もありますが、藤原氏は「承知していない」と答えたということです。
みずほ銀行ATMトラブル 原因は基幹システム機器の不具合
2021年9月9日 1時00分
みずほ銀行で8日、ATMなどが一時的に使えなくなったトラブルは、預金や送金などを管理する基幹システムの機器の不具合が原因だったことが分かりました。銀行の中枢とも言える基幹システムで再びトラブルが発生したもので、銀行には頻発するトラブルの再発を防ぎ、利用者の不安を取り除くことが求められることになります。
みずほ銀行では8日午前、ATM＝現金自動預け払い機およそ100台やインターネットバンキングが一時使えなくなるトラブルがありました。関係者によりますと、このトラブルは、預金や送金などを管理する銀行の中枢とも言える基幹システムの機器で不具合が起きたことが原因だったということです。
みずほ銀行の基幹システムはおととし刷新されたものですが、ことし2月から3月にかけてこの基幹システムに関わる障害が相次いだため、再発防止に向けて総点検が行われる一方、金融庁も検査を進めています。
しかしその後も、みずほ銀行では先月20日に基幹システムと店舗の端末などをつなぐ部分の機器が故障し、再びシステム障害が発生しています。
今回は代わりの機器に正常に切り替わり、短時間で復旧したということですが、銀行には頻発するトラブルの再発を防ぎ、利用者の不安を取り除くことが求められることになります。
財務省、森友学園関連決裁文書の“コピー”提出で合意 自民公明与党に強い危機感
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑惑を巡り、新たな動きが。
民進党・那谷屋参院国対委員長：「原本そのものはないということなので、そのコピーを明日の（参院）予算委員会の理事会でしっかり出せると」
自民党と民進党の参院国対委員長会談で、財務省が決裁文書のコピーを8日の参院予算委員会の理事会に提出することで合意したというのだ。
これまで、財務省は、文書は大阪地検に任意提出したとしていたが、コピーが残っていたという。
民進党・那谷屋参院国対委員長：「中身について、こちらが期待していたものかどうかについては当然ある。一定の前進と」
6日のゼロ回答から一転。方針転換した財務省。自民党のある幹部によると、背景には強い危機感があったという。
自民党・森山国対委員長：「省庁をあげて資料の調査と関係者の聴き取りを可及的速やかに行う必要がある」
与党は、政府に対して8日までに決裁文書に関する調査、文書に関わった職員への聴き取りを行うよう求めていたのだ。
菅官房長官：「与党のご指摘を踏まえて、財務省にしっかりと対応させたい」
書き換えはあったのか、なかったのか。8日、参院予算委員会で集中審議が行われる。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122363.html
働き方法案でまた「データミス」 政府、誤り認める
立憲民主党・尾辻衆院議員：「これで大丈夫ですよと出てきたやつにまだ間違いがある。正直、こんな間違ったデータで私たちは法案審議はできません」
新たに見つかった整合性が取れないデータは、一般労働者の1週間の労働時間が「8時間」となっているにもかかわらず、一日の労働時間が「0時間」と記載されるなど、10件です。加藤厚生労働大臣は「ありえない」と誤りを認めたうえで修正したデータを週明けに提出する考えを示しました。
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査 データの2割で不適切 厚労省が削除
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。
厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を５月１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。
今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれた。
朝日新聞2018年5月15日05時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL5G64BDL5GULFA02Y.html
財務省の福田前事務次官のセクハラ問題で報告書
財務省の福田前事務次官のセクハラ問題で報告書が作成されます。
財務省は先週、福田前事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクハラ行為をしたと認定し、謝罪したうえで、「調査を終了する」としました。この調査を担当した財務省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所によりますと、これまでに財務省に伝えたのは、概要のみで、最終的には報告書を提出するということです。他のセクハラ被害の相談があったかも含めて、報告書を公表するかどうかは「財務省が判断すること」としています。
年金“過少支給”は業者のミス？新たな問題も
２月支給の年金を巡り、書類の提出や処理の遅れにより約１３０万人の所得税が控除されなかった過少支給の問題で、日本年金機構が委託した業者が期限内に提出された６万７０００人分の書類を処理できなかったことが３月１３日分かった。受給者に落ち度はなく、機構は１５日に不足分を追加で払う。 機構は昨夏、約７９５万人に控除に必要な「扶養親族等申告書」を送付したが、税制改正やマイナンバー制度の導入に伴い様式を大幅に変更したため、未提出や提出遅れが続出。約１３０万人は２月の支給額に控除が正しく反映されなかった。手続きを終えた人には、４月に不足分を上乗せして支給する予定だ。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/010/016000c
東京・狛江市長「セクハラはない」と否定も一転辞意表明 副市長との対立は
市長によるセクハラ行為はあったのか、なかったのか。疑惑のなかにある東京・狛江市の高橋都彦市長。女性職員に複数のセクハラ行為をしていたとして、副市長らは辞職を要求。当の市長自身は行為を否定し、双方の主張が対立している。5月22日に開かれた市の幹部らが集まる定例の会議でも…。女性職員の調査について圧迫面接のような調査だったと指摘した高橋市長。さらに、こんなやり取りも…。
水野穣副市長：「私としては圧迫面接をしたという認識はありません」
調査に同席した幹部：「私も同席していましたけど、決して副市長がそのような圧迫面接的な形で言っているとは思っておりません」
高橋都彦市長：「今回のこういう、さらにさかのぼった2年前の話を持ち出して、私に辞任を迫るということは信義則違反ではないかと思うが」
水野穣副市長：「信義則違反の前に、職員に対する市長の信義則違反があると思います」
そして22日午後、高橋市長は辞意を表明した。
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