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【デジタル庁】報道直後に録音を廃棄?公文書管理の問題点
平井デジタル大臣が出席していた会議の録音が、朝日新聞の報道後に相次いで廃棄されていたことが分かりました。
時系列で問題の概要を整理したうえで、変動するデジタル庁の主張と公文書管理の問題点をお話します!
#0:00 はじめに
#0:28 問題の発端
#1:53 録音の開示請求
#2:25 廃棄された録音
#3:06 デジタル庁の説明(修正前)
#4:55 デジタル庁の説明(修正後)
#5:50 3つの問題点
◆参考文献
榎沢幸広・清末愛砂編集代表(2019)『公文書は誰のものか?』現代人文社
座小田英史、松浦新「『徹底的に干す』『脅しておいて』平井大臣、幹部に指示」『朝日新聞デジタル』2021/6/11 5:00
https://digital.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
「内閣官房、音声データを異例の公開 平井担当相の『脅す』『干す』」『時事通信』2021/6/22 20:33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062201140
青島顕「平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに」『毎日新聞』2021/9/16 16:32
https://mainichi.jp/articles/20210916/k00/00m/010/158000c
青島顕、後藤豪「デジタル相の会議音声データ『私文書』→『公文書』に説明変更」『毎日新聞』2021/9/21 21:14
https://mainichi.jp/articles/20210921/k00/00m/040/225000c
大橋 正司「デジタル庁が大切にしたい、アクセシビリティとアカウンタビリティ」『デジタル庁 公式note』2021/6/22 17:46
https://digital-gov.note.jp/n/nf2c340029002
◆チャンネル登録
https://www.youtube.com/channel/UCAOxWcMs-bkrntzORUwEfqw?sub_confirmation=1
柳瀬唯夫経済産業審議官が退任 “加計”で国会招致の元秘書官 25日付で退任させる人事
元総理秘書官の柳瀬唯夫氏は2017年7月から経済産業省で事務次官に次ぐポスト、経済産業審議官を務めています。3年前の総理秘書官の時に加計学園の獣医学部新設を巡って、愛媛県の職員らと総理官邸で面会。その時に柳瀬氏が「本件は総理案件」と発言したなどと愛媛県の文書に記載されたことから国会に参考人招致され、「記憶にない」との発言を繰り返しました。
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自衛隊の災害救助、イラク日報問題とシビリアンコントロール、仮想敵国、米韓合同軍事演習中止、イージス・アショア導入と防衛産業など
MC:堀潤(ジャーナリスト)
ゲスト
森本敏(拓殖大学総長、第11代防衛大臣)
久間章生(初代防衛大臣)
北澤俊美(第7・8代防衛大臣)
ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士、タレント)
saya(シンガー)
ビデオ出演
田母神俊雄(元航空幕僚長)
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「延長を後悔」息巻く野党 “森友・加計”更に追及
今の国会の会期が7月22日まで32日間、延長されたことを受け、野党は森友・加計学園問題などで安倍総理大臣への追及をさらに強める構えです。
(政治部・佐藤美妃記者報告)
与党側は働き方改革法案などの審議にすぐにでも入りたいところですが、野党側は一切の協議に応じていません。
立憲民主党・福山幹事長:「我々はとにかく審議を尽くせと。森友・加計学園の真相究明に努めろという立場でこの1カ月、臨んでいきたい」
立憲民主党など野党側は「延長する以上はうみを出し切らせる」としていて、加計学園理事長らの証人喚問や安倍総理出席の集中審議などを求めています。枝野代表は「延長して失敗したと後悔させたい」と息巻いています。しかし、主戦場となる参議院で野党最大会派は国民民主党です。強硬な姿勢が目立つ立憲民主党とは違い、「対決より解決」だと独自路線です。与党は来週には法案審議を本格化させる構えで、野党側はどれだけ足並みをそろえられるかが課題です。
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石井国土交通大臣「公表しない」 森友学園事件で“賃料引き下げメモ”巡り
石井国土交通大臣:「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一、お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせて頂いているところでありまして、コメントについても差し控えさせて頂きます」
石井大臣はメモの存在には触れず、公開せず、コメントもしない考えを示しました。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣:「(Q.実際に文書が本物だとしたら、確認された場合は財務省として事実確認するのか?)私どもの作った文書でない話がきちんと証明して頂ければ、その段階で考えます」
また、麻生大臣は森友問題に関する文書について「財務省は調査をして、我々としては出すものはすべて出した」と重ねて強調しました。
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森友学園事件でまた新文書 日本共産党議員「非常に生々しい」
共産党・辰巳孝太郎参院議員:「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
安倍総理大臣:「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。
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改ざん文書提出は「法律違反」 会計検査院が認定
森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出したことについて法律違反だとしたうえで、懲戒処分の検討を進めると国会に報告しました。
森友問題で会計検査院は2017年11月に検査結果を公表していますが、改ざん後の文書に基づくものだったため、異例の再検査となっています。6月19日に国会に行った中間報告では改ざんの他に財務省、国土交通省が森友側との交渉記録を廃棄したことも検査報告に影響があったとしています。そのうえで、改ざんや廃棄に関与した職員を具体的に特定し、5月に行った財務省の処分についても精査したうえで、さらなる懲戒処分の必要性を検討するとしています。
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公文書管理委員会 財務省と防衛省からヒアリング
政府は公文書管理委員会を開催し、財務省と防衛省からヒアリングを行いました。出席した有識者からは、公文書の管理に対する厳しい意見が出ました。
有識者は、森友学園に関する文書の改ざん問題を起こした財務省と自衛隊派遣の日報を隠蔽していた防衛省に対し、公文書管理についての意識改革や再発防止策を問いただしました。財務省に対しては「改ざんされた文書が国会で審議がされた。民主主義の根幹に関わる」と厳しく非難しました。財務省は陳謝したうえで、決裁文書の修正が必要な時は「決裁を取り直す」とし、幹部への研修も行うと説明しました。また、防衛省は「日報を電子化し、保存ファイルを一元化する」という対策を挙げました。今回のヒアリングなどを踏まえ、政府は1カ月以内をめどに再発防止策をまとめる方針です。
委員名簿
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinmeibo/iinmeibo.pdf
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“無い”としていた安倍昭恵夫人発言の記載された交渉記録 財務省・近畿財務局職員が「作った記憶」
森友学園への国有地売却問題で、財務省は学園側が安倍昭恵夫人の名前を出したとされる2014年4月の交渉記録を作成した記憶がある近畿財務局の職員がいることを明らかにしました。
財務省・太田理財局長:「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がございます」
財務省が5月に公表した交渉記録を巡っては、学園側が「昭恵夫人から『良い土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉を頂いた」と主張した2014年4月28日の記録がありませんでした。太田理財局長は6月11日、近畿財務局の職員が作成した記憶があると話していることは認めましたが、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と述べました。財務省は、交渉記録が破棄された動機には昭恵夫人は関係ないとしています。
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森友学園の決裁文書改ざんを巡って麻生財務大臣は、停職3カ月となった佐川前国税庁長官の処分について「軽いとは考えていない」と話しました。
麻生財務大臣:「減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断させて頂き、今回の処分対象者のなかでも最も重い停職3カ月相当と致したものであり、今回の処分が軽いとは考えていません」
そのうえで、麻生大臣は「再発防止、文書管理の徹底等々、再発防止のための取り組みを進めていきたい」と話し、大臣続投の考えを改めて強調しました。一方、野党側は森友文書改ざんの調査報告書に内容の裏付け資料となる電子メールなどがないことを追及しました。
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長:「客観的裏付け資料は?」
麻生財務大臣:「そういった検査の内容は他のものに影響するので公表しない」
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長:「メール出して下さい」
財務省・矢野官房長:「政府部内のやり取りについて、メールでやったものだけだと誤解を与えるのでそれだけを出すことはできない」
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森友学園公文書改ざん事件で麻生大臣初めて“深くお詫び”しかし、組織的関与の動機は明らかにならず
ゲスト
黒鉄ヒロシ(漫画家)
黒部菜々佳(モデル)
福田秀文(落語家、評論家)
自民党・石破茂元幹事長「加計理事長が説明すべき」
自民党の石破元幹事長は加計学園の獣医学部新設問題について、加計孝太郎理事長が公の場に出て安倍総理大臣と面会したかどうかなどについて説明すべきだという考えを示しました。
自民党・石破元幹事長:「最高責任者(加計理事長)が出てきて、お話をされるということが政権にとっても相当の信頼回復に資することになるんじゃないですか。なぜ出てこられないのか私には全く分からない」
石破氏はさらに、森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題について、「第三者機関を作るなら作る。早いうちがいい」と述べ、第三者機関を設置して再調査する必要があるという考えを示しました。
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森友学園事件に絡み、ゴミの撤去費「総額消す」財務省と国交省で協議メモ
森友問題に絡み、国有地売却について財務省と国土交通省の担当局長らが事前に協議していたことを示すメモがあったことが分かった。
森友学園への国有地売却を巡る問題で、新たな疑惑が浮上している。共産党が公表したメモによると、取引の経緯を調べていた会計検査院の調査に対応するため、財務省と国交省の担当局長らが事前に協議していたというのだ。メモには去年9月、8億円余り値引きされたごみの撤去費用についてこんなやり取りが記されていた。
“森友問題”巡る協議メモ:「『総額』を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」
トン数は、実際のごみの量を指すものとみられる。総額を消すことは検査院から具体的な価格の指摘を避けようとしていたことがうかがえる。この2カ月後の検査院の報告書には、撤去費の資産額は盛り込まれなかった。国交省は、5日に個人的なメモとして作成したような記憶もあると答弁している。麻生財務大臣は…。
麻生財務大臣:「私らのほうにはメモがありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「(Q.調査は考えているか?)調査…?」
石井国土交通大臣:「(Q.国会でのやり取りを受けて国交省で調べたか?)調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については…。
石井国土交通大臣:「(Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった?)コメントは控えさせて頂きます」
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いじめメモ隠蔽 別文書も開示せず 神戸・中3自殺
神戸市で中学3年の女子生徒が自殺したことを巡り、市の教育委員会がいじめを示すメモを隠蔽していた問題で、別の文書も遺族に存在が伝えられていなかったことが分かりました。
文書は2016年に教育委員会が作成した「自死事案概要」と呼ばれるもので、自殺した神戸市立中学校の女子生徒(当時14)の人間関係やトラブルについて同級生に聞き取った内容がまとめられています。2017年1月に遺族が調査に関する文書の開示を求めましたが、教育委員会は「遺族が提供を求めている対象ではないと思った」とし、自死事案概要の存在を知らせず、開示もしていませんでした。遺族側は改めて文書の開示を求めていて、一連の隠蔽に関して組織的な関与があったのではないかとする質問書を出すことも検討しています。
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財務省と国交省が事前協議「トン数の方がマシ」森友学園事件で検査院調査への対策メモ
会計検査院は2017年11月、ごみの撤去費8億円余りを値引きした算定方法に「十分な根拠が確認できない」と報告していました。その2カ月前、財務省と国土交通省の担当局長らが会計検査院の調査に対応するため、協議したメモがあったと共産党が公表しました。そこには「総額を消すことが重要だ」「金額よりトン数の方がマシだ」などと書かれていました。検査院から具体的な価格について指摘されることを避けようとしていたことがうかがえます。それぞれの大臣に8日、聞きました。
麻生大臣:「私らの方にはメモはありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。佐川なり…佐川じゃない、太田か。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「(Q.調査は考えていますか?)調査?」
一方、国交省は5日に「総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もある」と国会答弁しています。石井国土交通大臣はメモの内容などを調査していることを明らかにしました。
石井国土交通大臣:「(Q.国会でのやりとり受けて、国交省で調べたか?)調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については。
石井国土交通大臣:「(Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった?)コメントは控えさせて頂きます」「(Q.対策チームがあったのかどうか?)コメントは控えさせて頂きます」「(Q.チームがあったかどうかも?)それも含めてコメントは控えさせて頂きます」
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「財務省公文書改ざん事件」調査報告書 自民総務会で批判噴出 問題点検証へ
財務省の決裁文書改ざん問題に関する調査結果を巡り、野党だけでなく自民党でも批判が噴出した。6月5日の自民党総務会では「納得できない」などの声が相次ぎ、党として財務省の対応や問題点の検証を行う方針が決まった。野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任を引き続き求め、安倍政権が公文書管理の厳格化で幕引きを図っていることに対し、「論点のすり替えだ」と批判を強めている。
「役所の信頼を根っこから覆した。万死に値する」
自民総務会では、政府への厳しい言葉が相次いだ。総務には村上誠一郎氏、野田毅氏、木村義雄氏といったベテランが並ぶ。「なぜ改ざんが行われたのかや、国有地の値引き理由も明確ではない」との指摘や、「当事者だけで作った報告書は信用できない」との懐疑的な意見があった。佐川宣寿前国税庁長官についても「停職3カ月相当の処分は甘い」との声が上がった。竹下亘総務会長はその後の記者会見で調査結果について「一定のことは書いてあったが、ストンと落ちる状況ではなかったというのが正直な感想だ」と語った。
総務会では、参院の行政監視委員会の強化などの提案や、「党でしっかり検証する必要がある」との意見が出たため、竹下氏は岸田文雄政調会長と協議。既設のプロジェクトチームを活用するなどして党として検証する方針を確認した。
一方、野党は財務省の調査は「お手盛りだ」と批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で「官僚が勝手にやったと責任をなすりつける安倍内閣の姿勢は一貫している」と指摘。「公文書管理に論点をすり替えても疑惑が晴れたと思うわけがない。国民をばかにするのもいいかげんにしてほしい」と批判した。
国民民主党の玉木雄一郎共同代表はツイッターに「形式的見直しではなく、公文書改ざん防止法案を与野党協力して成立させるべきだ」と投稿。罰則を盛り込んだ法案への協力を求めて首相をけん制した。
毎日新聞2018年6月5日 21時50分(最終更新 6月5日 21時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/010/147000c
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これで幕引きか 財務省が“文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返している。
麻生財務大臣:「決裁を得た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないこと。改めて深くおわびを申し上げます」
今年3月に森友学園への国有地売却を巡る文書の改ざん問題が浮上してから約3カ月。財務省はこれまで文書の書き換えとしてきたが、今回初めて改ざんと認めた。
麻生財務大臣:「当時の理財局長が方向性を決定づけ、そのもとで総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担い、担当課長、担当室長が深く関与したと認定させて頂いております」「(Q.なぜ答弁の訂正ではなく文書の改ざん?)それが分かれば苦労せんのですよ。それが分からないから皆、苦労している。どこからスタートしたのか、佐川自身が局長として他の担当課の課長に齟齬(そご)をきたしているから改ざんしろ、書き直せといった形跡はありませんもんね。『どうしてそういったことになったのか』というのが、私らには正直分からんところでもありますし、事実、後になって気がついたという話ですから」「(Q.安倍昭恵夫人の関与は?)安倍昭恵という人がかんでいるから、文書を書き直したもしくは修正したというものは認められていません」
佐川氏の事実上の指示があったと認定した財務省。佐川氏を停職3カ月相当の処分として退職金を減額。理財局の総務課長を停職1カ月の処分とした。麻生大臣自身は閣僚給与を1年分自主返納。辞任については否定した。
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安倍総理、頭下げる 公文書めぐる会議で国民に謝罪
森友学園の決裁文書改ざん問題や防衛省の日報隠蔽問題などを受け、安倍総理大臣は閣僚会議で公文書管理の見直しと再発防止策の検討を指示しました。
安倍総理大臣:「行政府の長として、改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます」
そのうえで、安倍総理は「必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と強調し、公文書に対する職員の意識改革や電子決裁システムへの移行などを指示しました。公文書管理担当の梶山大臣は、1カ月後をめどに再発防止策をまとめる考えを示しました。公文書の改ざんを懲戒処分の対象とする方針を固めています。
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財務省公文書改ざん問題で麻生財務大臣に集中砲火 野党は不信任視野
麻生財務大臣は6月5日朝から国会に呼ばれていて、野党からの集中砲火を浴びています。
(政治部・村上祐子記者報告)
麻生大臣は自らの辞任を否定したうえで、「改ざんのきっかけは安倍総理大臣の答弁ではない」と言い切りました。
立憲民主党・海江田元経産大臣:「新しい人がリーダーシップを執って、財務省の信頼回復に努めるのが当然の考え方だ」
麻生財務大臣:「不徳の致すところだといって反省するところが第一点。引き続き、きちんとした信頼回復のために努力をして参りたいと考えている」
国民民主党・今井衆院議員:「この改ざんは安倍総理の発言がきっかけだったということですね」
麻生財務大臣:「一連の私どもの調査のなかでは、安倍総理の発言をきっかけとしてそういうことになった事実は認められていない」
政権側は調査報告の公表と関係者の処分で幕引きにしたいところです。一方、野党としてはあくまでも安倍内閣を追及する構えで、麻生大臣の不信任案の提出も視野に入れています。さらに、野党側は安倍総理の責任も直接、追及したうえで、世論にも訴え掛けながら攻勢を強めたい考えです。
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麻生財務大臣、「辞任」きっぱり否定 早々に会見席立つ
森友学園の決裁文書改ざんを巡る責任問題で、麻生財務大臣は6月5日に自身の進退について「考えていない」と述べて改めて否定しましたが、記者会見をわずか1分で打ち切りました。
麻生財務大臣:「今後、こうしたことが起こらないよう文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていくことにより、大臣としての職責を果たして参りたい。進退については考えておりません」
麻生大臣は記者の最初の質問に対してペーパーを読み上げた後、国会日程を理由に1分ほどで会見を切り上げました。麻生大臣は4日も改ざん問題の調査結果や処分について自身の会見を15分間と制限して切り上げた後、事務方だけで4時間半、会見していました。
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文書改ざんで財務省が調査結果を発表 記者会見
2018年6月4日
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“改ざん”麻生大臣が処分など発表 財務省記者会見ノーカット
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職3か月の懲戒処分相当とするなど20人の処分を発表しました。麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与1年分を自主的に返納することを明らかにしました。
財務省が発表した報告書によりますと、佐川前理財局長は去年2月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。
また佐川前局長は部下の課長らに対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。
このため財務省は「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い停職3か月の懲戒処分相当とし、退職金から513万円を減額することにしました。
佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんで中核的な役割を担っていたなどとして停職1か月の懲戒処分としました。
さらに、直接改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、今の近畿財務局長、理財局長の監督責任なども問い、処分の対象は全体で20人に上ります。
麻生副総理は記者会見で、引き続き財務大臣にとどまって信頼回復に取り組む一方、責任を明確にするため閣僚給与1年分、170万円を自主的に返納することを明らかにしました。
また報告書では改ざん以外にも、国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を意図的に廃棄していた問題の経緯も説明しています。
記者会見は午後8時過ぎまで4時間半以上にわたって続き、この中で矢野官房長は「胸を張れる調査結果だという自信はないが、全部出すというつもりでやったのは確かだ。納得してもらえるかどうかは国民の受け止め次第だ」と述べました。
NHK 2018年6月4日21時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464141000.html
神戸市教育委が隠蔽指示 中3女子自殺いじめメモ
神戸市立中3年の女子生徒(当時14歳)の自殺に関し、破棄されたはずの同級生らへの聞き取りメモが存在していた問題で、神戸市教委は6月3日、調査結果を発表し、遺族との窓口役を務めていた市教委の課長級職員(首席指導主事)が自殺当時の校長にメモの存在を隠蔽するよう指示していたことを明らかにした。隠蔽理由としては、事務処理の煩雑さなどを危惧したとしている。市教委はこの職員らの処分を検討する一方、「当時、他の職員はメモの存在を知らなかった」として組織的隠蔽は否定した。
女子生徒は2016年10月6日、神戸市垂水区内で自殺。市教委の第三者委員会は2017年8月、いじめはあったが自殺原因は「特定できない」とする報告書をまとめ、メモは「破棄された」としていた。しかし、今年4月、メモの存在が判明し、久元喜造市長は遺族に謝罪して再調査を表明。市教委は弁護士2人に委託してメモ問題の経緯を調べていた。
3日公表された調査報告書によると、2017年2月、遺族から聞き取り調査に関する質問書が市教委に届いた。校長が回答方針について市教委職員に相談したところ、職員は隠蔽を指示。校長は同年3月、遺族に対し「記録として残していない」と虚偽の説明をした。
職員による隠蔽理由については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出されることが考えられ、事務処理が煩雑であると考えた模様」などとし、校長については「(自殺後)5カ月近く経過した時点でメモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」とした。
長田淳教育長は3日午後、記者会見し、「組織体制を抜本的に変えていかなくてはならない」と謝罪した。
生徒の母親は代理人弁護士を通じ「メモの隠蔽はいじめの事実自体を隠そうとする学校、教委の姿勢から生じたものと言わざるを得ない。まだ隠されている文書や事実があるのではないかと不信感が募るばかりです」とコメントした。
毎日新聞2018年6月4日 大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180604/ddn/041/040/010000c
財務省が20人前後を処分へ 麻生大臣は給与自主返納して続投へ 森友文書改ざん問題
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は6月4日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職3カ月相当にするなど20人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を自主返納する方針。
財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。 調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職1カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。当時の次官や官房長など他の幹部も、監督責任などを問う方針。ただ、改ざん自体は理財局と近畿財務局で行われ、他の部署の関与はなかったと結論づけるとみられる。 決裁文書の改ざんは3月2日に報じられ、財務省は同12日、国有地取引に関する決裁文書14件が昨年2~4月に改ざんされていたことを認めた。文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前など300カ所以上が削除されるなどしていた。 国有地売却を巡っては、佐川氏など財務省職員ら計38人が、背任や虚偽公文書作成など6容疑で告発され、大阪地検特捜部は5月31日、全員を不起訴処分とした。
毎日新聞2018年6月4日 11時24分(最終更新 6月4日 13時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/220000c
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公文書の不適切な管理は懲戒対象「懲戒処分の指針」に明記 監視の新ポストも
公文書を不適切に取り扱った場合には懲戒処分の対象となります。
森友学園に関する文書の改ざん問題などを受けて、政府は、公務員が公文書を不適切に取り扱った場合の対応を「懲戒処分の指針」に明記する方針を固めました。人事院は公務員の不祥事について、どの程度の懲戒処分が妥当か指針を定めています。ただ、公文書の不適切な取り扱いに関する記載はないため、政府は指針に明記し、再発防止を図る方針です。また、各省庁から独立した立場で文書管理を監視するための新しいポストを設置することも検討しています。
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佐川宣寿前国税庁長官ら 財務省の処分は週明けに 麻生大臣
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、麻生財務大臣は週明けに佐川宣寿前国税庁長官を含めた理財局幹部の処分を行う方針を明らかにしました。
麻生大臣:「関与した職員への処分を週明けに取りまとめると官房長以下に指示をさせて頂いた」
財務省は文書の改ざんや交渉記録の廃棄について、佐川前国税庁長官から直接の指示はなかったものの事実上、指示があったと認める方針だということです。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で約300カ所が改ざんされていました。また、交渉記録について、佐川前国税庁長官が「廃棄した」と答弁したことに合わせるため、複数の職員が文書を廃棄していました。財務省は、調査結果の報告と改ざんや廃棄についての処分を週明けの来月4日にも行うことにしています。佐川前国税庁長官に対して追加処分を行うほか、理財局幹部なども処分するということです。
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安倍総理と加計理事長面会について「場の雰囲気で・・・ふと言った」 加計学園側が驚きの説明
加計学園の事務局長が愛媛県庁を訪れ、安倍総理大臣と加計理事長が面会したという発言は嘘だったと謝罪した。「その場の雰囲気で言ってしまった」ということだ。
愛媛県、そして今治市へおわび行脚となった加計学園。愛媛県が国会に提出した文書にある3年前の2月に加計理事長が「安倍総理と面談」との記述。これらの発言は渡辺事務局長だったことが明らかになった。一連の発言について、渡辺事務局長は「獣医学部新設をなんとか形にしたくて言ったと思う」と語った。これまで学園側の対応に不信感を募らせていた愛媛県。ただ、5月31日は肝心の中村知事が出張のため不在。学園側は質問を打ち切り、県庁を去っていった。
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立憲民主党・枝野代表:「総理夫人の問い合わせを谷査恵子さんに代わってして頂いたというのは、文書が残っているんです。財務省が知り得る状況にあるなかで、あの異例の値引きが行われたと、そこに影響を与えてなかったという立証は、そちらに立証責任があるということは申し上げておきたい」
安倍総理:「政府やあるいは私や私の妻にこの問題を持っていこうということを考えるから、本当の本質からどんどんそれていく。なぜ、ああいう値引きがされたか突き詰めていくことが大切」
枝野代表:「内閣総理大臣の名前を勝手に使われて物事をうまく運ぼうとしていた。加計学園に対してはどうなっているんだ。しっかりと具体的なことを説明してもらわないと困ると、総理大臣として言わないのはおかしい」
総理:「見失ってはならないのは私たちが何をやろうとしていたかということで、獣医学部が50年間も新設されなかったのはおかしいということ。抗議しないのかということだが、民間の学園がすでにコメントを出しているわけで、政府としてコメントする立場にない。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」
共産党・志位委員長:「国民は皆、知ってるんですよ。なぜ(改ざんなどが)行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ。責任を取って総理の職を辞することを強く求める」
こうした堂々巡りの議論に日本維新の会の片山共同代表は与野党双方に苦言を呈した。
日本維新の会・片山共同代表:「それからモリカケ問題。きょうもにぎやかだが、いつまでも同じような似たような質問。似たような答弁では国民はうんざり。そのことを我々、国会議員はしっかり認識する必要がある」
国民民主党・玉木共同代表:「プーチン大統領にお会いして、秋田犬を渡す姿が日本中に映りましたが、肝心なところが分からない」
総理:「もうすでに相当の時間を掛けて、平和条約交渉はしています。これは申し訳ないのですが、今の段階でオープンにするわけにはいかない」
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野党議員が加計学園訪問 加計理事長への質問状提出
加計学園の獣医学部新設をめぐり、立憲民主党と国民民主党の衆院議員3人が3月30日午前、岡山市の同学園を訪れ、加計孝太郎理事長との面会と事実関係の説明を求めた。学園側は面会の要請を受け入れなかった。
学園を訪問したのは、立憲の武内則男、村上史好、国民の今井雅人の3議員。愛媛県文書に記載されていた2015年2月の安倍晋三首相と加計理事長との面会について、事実関係を否定した学園側に面会と説明を求めた。学園の正門前でやりとりが続いたが、担当者は「理事長はいない」などと面会や説明に応じなかった。3議員は事実関係を否定した理由の説明や国会招致に応じることなどを求める公開質問状を手渡し、6月4日までの回答を求めた。
今井氏は「真相究明には当事者の話をしっかり聞くことが一番大事だ」と記者団に述べ、改めて加計理事長らの国会招致を求めた。
朝日新聞 河合達郎2018年5月30日11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z34M4L5ZUTFK004.html
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加計学園が“アポなし” 説明したいと愛媛県を訪問
加計学園側がアポなしで愛媛県を訪問したということです。
愛媛県・中村時広知事:「(加計関係者が)ノーアポで県庁に来られた。担当者がいなかったので、そのまま帰られた」「(Q.文書の説明がしたいと?)常識的に考えたら、そうでしょうね」
中村知事によりますと、5月28日に加計学園側から訪問を受け、その後、愛媛県から問い合わせたところ、「説明に伺いたい」と言われたということです。ただ、詳しい内容や日時は示されませんでした。加計学園は、愛媛県の文書を否定するコメントを出していて、中村知事は「速やかに正直に説明した方がいい」と述べました。
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「悪質なものではない」麻生大臣“森友”文書改ざん
森友学園を巡る決裁文書の改ざんに関して、麻生財務大臣は「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」と話し、改ざんにあたらないという認識を示しました。
麻生財務大臣:「書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとか、改ざんとかそういった悪質なものではないのではないか。いわゆる答弁に合わせて書き換えたということが全体の流れ」
森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で安倍昭恵総理夫人や政治家の名前が削除されるなど約300カ所が改ざんされていました。また、麻生大臣は森友学園との交渉記録が「まだ出てくるかもしれない」と発言したことについて、「財務省が今あるものはすべて出したが、検察から後から出てくることがあるかもしれない」と説明しました。さらに、財務省が国土交通省へごみの撤去費の増額を依頼していたことについては、「クレームが出た状況を考えてやっておかねばならないということ」だと話して正当な手続きだったとの認識を示しました。
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