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「首相案件」農水省でも発見 総理秘書官の面会記録
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「首相案件」と書かれた文書が政府側でも見つかりました。愛媛県は、職員が当時の柳瀬唯夫総理秘書官と面会し、柳瀬氏が「首相案件」と発言したとする記録文書を作成したことを認めていました。また、愛媛県側はこの文書を関係省庁に配布した可能性があるとしていて、これを受けて政府が調査したところ、農林水産省で文書が見つかりました。
斎藤農水大臣:「職員1名が別紙の文書を保有していました。この文書は前任者から紙ベースで受け取ったと」
見つかった文書は、愛媛県の職員が作成したとされるものと内容がほぼ同じで、獣医師法などを担当する部署にいた職員が保有していました。その職員は約3年前に前任者から文書を引き継ぎましたが、農水省とは直接関係がないと考え、行政文書としての管理はせず、個人的に保存していました。
元総理秘書官・柳瀬唯夫氏:「(Q.農水省から愛媛県との面会文書が見つかったが?)報道は拝見しました。私のこれまでのコメントの通りです」「(Q.コメントの中には受け止めがありませんが、さすがに思い出したんじゃないですか?)…」
元内閣府地方創生推進室次長・藤原豊氏:「必要なことは内閣府に伝えていますので、そちらにお尋ね頂ければ」「(Q.内閣府は答えませんが?)…」
同じく愛媛県から文書が渡された可能性がある内閣府などでは文書は見つからず、引き続き調査するとしています。
【2017年11月8日】自由党政策審議会ー加計学園問題調査ヒアリング
11月8日、加計学園問題について内閣府、文部科学省よりヒアリング及び質疑を行いました。
【2017年11月22日】自由党政策審議会ー加計学園問題調査ヒアリング
11月22日、加計学園獣医学部新設の認可をうけて、内閣府、文部科学省よりヒアリング及び質疑を行いました。
柳瀬元総理秘書官は無言 加計側に資料提出指示は?
愛媛県文書のなかで、安倍総理大臣と加計孝太郎氏との面会を受けて加計学園側に資料の提出を指示したとされる柳瀬唯夫元総理秘書官は22日朝、記者団の問い掛けに厳しい表情でした。
元総理秘書官・柳瀬唯夫氏:「(Q.新しい文書が提出されました。受け止めを?)…」「(Q.(2015年)2月にも総理と会ったんじゃないですか?)…」「(Q.3年前の2月に総理と加計さんと会った記憶は?)…」「(Q.国会での答弁は虚偽だったんですか?)…」
柳瀬氏は午後に記者団に対応するということです。
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愛媛県新文書 “3年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明” 首相の「2017年1月20日」との説明とズレsm33243854
前任者から資料として?農水省でも加計学園「首相案件」文書
学校法人「加計学園」(加計孝太郎理事長)の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と発言したとされる文書と酷似する文書が、農林水産省内で見つかった。複数の政府関係者が4月12日、明らかにした。政府が内容の確認を進めている。
政府関係者によると、文書は報道各社が10日以降に報じた文書とほぼ同じ内容という。菅義偉官房長官が10日に杉田和博官房副長官を通じ、獣医学部新設に関係する府省に文書の存在を調査するよう指示。内閣府と、文部科学、農水、厚生労働の各省が調べていた。 愛媛県によると、同県職員が2015年4月2日に柳瀬氏と首相官邸で面会し、獣医学部新設計画について「首相案件」と説明を受けた。文書はこの際の「備忘録」として職員が作成したが、同県には保管されていない。中村時広知事は10日の記者会見で、備忘録を基に県側が農水省などを訪問した際に「置いてきた可能性は否定できない」と話していた。 文書が愛媛県作成のものなら、県側が学部新設に関する理解を求めて府省に提示した文書に、柳瀬氏の名前や「首相案件」の文字が記されていたことになる。 文書ではこの面会より前に首相と加計氏が会食した際、下村博文文科相(当時)が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になったと記されている。また、柳瀬氏との面会で、愛媛県側や学園幹部が学部新設に向けた助言を得たとも記されていた。 この文書に関し、柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とするコメントを発表。首相は翌11日の衆院予算委で学部新設への関与を否定した上で「コメントを控えたい」と述べるにとどめた。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同委で「こんなこと(文書)をでっちあげで作れるか。関係者以外の人が作れるか」と指摘していた。 立憲など野党6党は柳瀬氏らの証人喚問を求めており、さらに要求を強めるのは必至だ。
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/010/146000c
証人喚問「国会の判断に従う」 柳瀬元総理秘書官
加計学園の獣医学部新設を巡って愛媛県の関係者に対して「首相案件」と発言したとされる柳瀬元総理秘書官は、証人喚問などについて国会の判断に従う考えを示しました。
元総理秘書官・柳瀬経産審議官:「(Q.与野党で国会招致の調整が進んでいるが?)当然、国会のご判断に従わせて頂きます」「(Q.国会ではちゃんと説明されるつもりでしょうか?)…」
総理秘書官時代に柳瀬氏が愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と発言したとされる文書が愛媛県や農林水産省から見つかっています。柳瀬氏は詳しい説明を避けています。
林文科大臣「存在確認できない」 加計学園“首相案件”文書
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県が作成した「首相案件」と書かれた文書について、林文部科学大臣は「存在を確認できなかった」とする調査結果を発表しました。
林文科大臣:「当該の文書について、見たことがある、または共有したことがあると答えた職員はおらず、存在が確認できませんでした」
愛媛県は2015年4月に職員らが当時の柳瀬総理秘書官と官邸で面会し、柳瀬氏が加計学園の獣医学部新設について「首相案件」などと発言したとする記録文書を作成しました。また、県はこの文書を文部科学省や農林水産省などの担当者に渡した可能性があるとしていました。これを受け、文科省が担当課や幹部職員ら51人への聞き取りや共有フォルダーの検索をして調査を行ったところ、省内からは同様の文書は見つからなかったということです。一方、愛媛県側が官邸を訪問することについて、文科省の担当者が内閣府側から事前連絡を受けていたかについては調査中だとしています。
証人喚問か参考人か 柳瀬元総理秘書官、藤原前地方創生推進室次長の招致巡り与野党攻防
「首相案件」と発言したのか、柳瀬元総理秘書官の国会招致で攻防が続いています。
加計学園による獣医学部の新設を巡る問題で、与党は柳瀬氏や藤原前地方創生推進室次長らを「参考人」として国会に招致する方針を決めました。安倍総理大臣がアメリカから帰国した後の4月23日に、安倍総理も出席する集中審議で「参考人招致」する方針です。野党側は嘘をつくと偽証罪に問われる「証人喚問」を求めていて、「参考人招致では到底応じられない」と反発しています。
柳瀬唯夫・元首相秘書官国会招致 きょうの証言と過去の答弁を比較
加計学園の問題を巡り、これまで愛媛県職員との面会は「記憶にない」との説明を繰り返してきた柳瀬元総理秘書官が参考人招致されました。
参考人として国会に姿を見せた柳瀬氏の発言を以前のものと比較してみます。ポイントは2つあります。まず、「自分の記憶の限りでは愛媛県や今治市の方とお会いしたことはありません」と繰り返してきた点について、10日の答弁では「加計学園の関係者と面会した」と加計学園関係者とは会ったことを認めたうえで、「相手は10人近くいた。今でも愛媛県や今治市の職員が同席者にいたかは分からない」とも述べました。さらに、もう一つのポイント「首相案件」と柳瀬氏が発言したとされる点については「そのような発言はしていない」とこれまでの主張は変えず、10日も「私は普段から首相という言葉は使わない」「獣医学部の新設解禁を総理が早急に検討していきたいと発言したので、そういう趣旨を申し上げた」と繰り返し述べました。さらには「加計学園に関して総理への報告も指示を受けたこともない」としています。
働き方改革法案採決至らず、与党が目論む流れは不透明に 攻防の焦点は会期延長
5月23日は「働き方改革」の法案に関しては採決には至らなかったですが、24日以降はどうなっていくのでしょうか。
(政治部・小西弘哲記者報告)
委員長の解任決議案が出されたことで、働き方改革法案の行方だけではなく、国会のスケジュール全体が不透明になってきました。与党側は、今週には働き方改革法案を衆議院通過させる予定でした。23日午後に出された委員長の解任決議案は24日の本会議で処理されますが、野党側は加藤厚生労働大臣の不信任案というカードも残していて、今週中の衆議院通過は難しくなってきました。こうした与野党の動きの背景には、残り1カ月を切った「国会の会期」があります。野党側は、政府・与党が「絶対に成立させる」としている働き方改革法案の審議を遅らせることで、来月20日までの会期を延長させる方針です。そのことで、財務省の記録に記された森友問題への昭恵夫人の関与の他に加計問題など追及していく狙いです。一方、与党側は会期を延長することなく、国会を閉じたいという考えです。ただ、働き方改革法案以外にもIR(統合型リゾート)など重要法案を抱えていて、国会の会期延長も視野に入れざるを得ない状況に追い込まれてきました。
柳瀬氏参考人招致の成果は?/国政モニターサイトでのヘイトスピーチ問題
2018年5月10日木曜日
MC:小田嶋隆
ゲスト:落合洋司(弁護士)、はたちこうた(BuzzFeed Japan記者)
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内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山(由紀夫)元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗(ひぼう)中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。
毎日新聞2018年5月1日 19時16分(最終更新 5月1日 22時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/040/070000c
内閣府国政モニターの魚拓、キャッシュ:ヘイトや差別はあるのか
http://www.jijitsu.net/entry/kokusei-monitor-gyotaku-cache
“記憶”巡り柳瀬氏を追及 野党の次の一手は
加計学園を巡り、柳瀬元総理秘書官が国会で「学園関係者と3回会った」と初めて認めたことに、野党から「疑惑は予想以上に深刻」などの声が上がっている。
衆議院と参議院、合わせて4時間半にわたって行われた柳瀬氏の参考人質疑。焦点となっていた「記憶にない」とされてきた加計学園との面会は「3回、面会していた」に修正された。しかし、愛媛県の文書にあった首相案件という発言は否定。個人の備忘録が高く信用されていることはとても変な話だと答えた。答弁では、安倍総理の関与も「一切ない」と断言した柳瀬氏。今後はどのように真相を解明していくのか。
柳瀬元総理秘書官:「(Q.国民の理解は得られたと考えるか?)私としては最大限、誠心誠意、一生懸命、答弁をしたつもりです。それを皆さんがどう受け止められたかは私はコメントすべきではないと思う」
森友加計問題を受け 行政文書の新ルール決まる
政府は12月20日、行政文書の管理やルールを厳格にする新指針を決めた。行政の意思決定に関わる文書の保存期間を「原則1年以上」とし、1年未満で破棄してもよい文書は7種類に限定した。安易な廃棄を防ぎ、決定過程を正確に検証できるようにする狙い。
新指針は行政の意思決定や事業の検証に必要な行政文書は「原則1年以上保存する」と明記。1年未満に分類できる文書は、原本の写しや出版物を編集した文書など7種類に限った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24865120Q7A221C1PP8000/
公文書管理が大事な理由:sm32361728
【2018年2月21日】自由党政策審議会ー加計学園問題についてヒアリング
2月21日、加計学園問題について、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省よりヒアリング及び質疑を行いました。
加計問題で新たなメール 文科省に官邸訪問事前連絡
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、林芳正文部科学相は20日、愛媛県職員らが2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)と面会する予定を記したメールが見つかったことを明らかにした。内閣府から文科省に送信されたメールを印刷したものが、文科省の調査で確認されたという。
内閣府の梶山弘志地方創生相は20日、メールの存在は確認できなかったものの、当時の担当職員が「記憶はないが、自分が作成・送信したものと思われる」と話していることを明かした。内閣府によると、この職員は文科省からの出向者だった。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと説明している。今回のメールは、面会予定が政府内で共有されていた事実を示しており、柳瀬氏の説明の信頼性がいっそう問われることになる。
愛媛県が作成した文書には職員らが、藤原豊・地方創生推進室次長(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)と面会後、柳瀬氏が首相官邸で対応して「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。内閣府によると、藤原氏は「明確な日付は分からないが、愛媛県や今治市職員とこの頃に会ったことは記憶している」と面会を認めた。
メールは15年4月2日に送られ、同日午前に藤原氏から「熱意をどれだけ示せるか」「構想の内容を検討いただき、ご相談いただきたい」といった説明があったと記されている。それに続き「本日15時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです。概要は後でまとめてお送りします」とあった。林氏によると、「概要」の存在についても調べたが、文書は見つからず、覚えている職員もいなかった。
内閣府によると、藤原氏は面会について「国家戦略特区制度を丁寧にPRするという大臣指示を受けたもので、特別な対応ではない。何らかの指示をしたわけではない」などと説明したという。
柳瀬氏は愛媛県側との面会をこれまで認めていない。林氏は20日の会見で「それぞれの方々がしっかり説明責任を果たしていかれるということだと思う」と述べた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/20/ehime-yanase_a_23415885/
柳瀬氏「国会で答える」 加計学園と面会認める方向
国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官が首相官邸で学園関係者と会ったことを来週にも国会で認める方向となった。与党関係者が5月2日、明らかにした。面会の事実を示す文書が相次いで見つかったことを踏まえ、従来の説明を軌道修正する。これを受け、立憲民主党などは審議復帰のタイミングを探る考えだ。
柳瀬氏が面会を認めれば、特区活用が政府にとって「加計ありき」だった疑いがより強まる。2017年1月20日に新設計画を知ったとする安倍晋三首相の答弁も整合性が厳しく問われそうだ。
柳瀬氏の修正に関し、自民党幹部は2日、「いろいろな文書が出てきて、面会の事実は認めないと始まらない」と指摘した。別の幹部は、面会の際に愛媛県や今治市の担当者は学園事務局長の後ろにいて記憶に残らなかったと説明する方向だとし、「学園関係者との面会を認めても、従来の答弁は虚偽にはならない」との見解を示した。
与党側は来週、衆参両院の予算委員会に柳瀬氏を参考人招致することを検討。野党側に非公式に打診しており、実現すれば柳瀬氏は面会について説明する見通しだ。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は2日、記者団に「首相の関与も含め、疑惑はますます深まった」と強調。審議復帰については「早期に真実を話してもらう必要が強まった。他の野党と相談したい」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200548&g=pol
政府答弁書で「事務の一環である」柳瀬氏と加計学園関係者の面会
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、政府は5月22日、柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済産業審議官)が学園関係者と首相官邸で3回面会したことは「内閣法に規定する事務の一環」とする答弁書を決定し、面会は問題なかったとの見解を示した。 国民民主党の城井崇衆院議員から提出された、「面会はどのような法的根拠、権限に基づいて行われたのか」などとする質問主意書に答えた。 内閣法23条3項は首相秘書官の職務について、「首相の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、または臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける」と規定している。答弁書では「一般論として、首相秘書官が関係者との面会等を通じ、情報収集等を行うことは、同項に規定する事務の一環であると考えられる」とした。 野党は柳瀬氏と加計側との面会を踏まえ、獣医学部新設は「『加計ありき』だったのではないか」と指摘している。
朝日新聞2018年5月22日15時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q3TNHL5QUTFK00D.html
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政府関係者と愛媛県職員との“面会記録”愛媛県知事認めるも 安倍総理はだんまり
安倍総理大臣は10日午後、記者の質問には答えずに総理官邸を後にしました。
安倍総理大臣:「(Q.愛知県知事が文書の存在を認めたが『首相案件』の発言は事実か?)…」
加計学園の問題を巡り、愛媛県の中村知事が県の担当者と政府関係者との面会記録の存在を認めたことについて、安倍総理は記者の質問には答えずに官邸を後にしました。一方、野党は知事の会見を受けて政府側への追及をさらに強めています。
希望の党・山井衆院議員:「皆さんがそろいもそろって安倍総理に忖度(そんたく)して隠しまくっているということになる。そんな恥ずかしい話になる前に愛媛県や今治市から真相が出る前に国が認める責任があるんじゃないか」
内閣府・塩見参事官:「私どもの方でどういう文書があるか、速やかに確認して調べさせて頂きたいが、そのことが内閣府に必ず何かあるはずだということでもない」
【2018年1月30日】自由党政策審議会 ー 森友学園・加計学園問題についてヒアリング
1月30日、森友学園・加計学園問題について関係省庁よりヒアリング及び質疑を行いました。
第196回国会ようやく正常化 働き方改革法案・カジノ法案審議も日程は“窮屈”
5月8日からようやく国会が正常化します。政府・与党は今の国会の最重要法案として働き方改革法案の成立を目指しています。しかし、9日は日中韓首脳会談、10日には柳瀬唯夫元総理秘書官の参考人招致が行われます。さらに、その後も安倍総理大臣のロシア訪問やG7首脳会議など、重要な日程が目白押しです。来月20日の会期末まで1カ月余り、十分な審議はできるのでしょうか。
(政治部・河村勇紀記者報告)
この後、本会議が開かれ、19日ぶりに野党が審議に復帰します。終盤国会に向けて、自民党の二階幹事長は「もう無駄な時間は費やせない」と決意を示しました。
自民党・二階幹事長:「会期末に向けて一日たりともゆとり、余裕はありませんから、各方面に十分な目配りをするなかで対応していきたい」
与党側はこの国会で働き方改革法案のほかに、ギャンブル依存症対策やカジノ実施法案などを成立させたい方針です。ただ、政府関係者は「成立に向けてギリギリのタイミングだ」と話しています。一方、欠席戦術で世論の批判を受けた野党側は、働き方改革法案の対案を提出しました。野党側は、政府案について「長時間労働を助長して過労死につながる」と批判しています。特に一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう求めています。会期末に向けて日程が窮屈ななかで、法案を巡る与野党の本格的な攻防が始まります。
文科省にあった“柳瀬メール”、内閣府「メールは確認されず」 職員が異動時に消去
加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県の担当者らが総理官邸を訪問し、当時の柳瀬唯夫総理秘書官に面会する予定であることを内閣府が事前に連絡していたことが文部科学省の調査で分かりました。
梶山地方創生担当大臣:「探索の結果、当該メールは電子ファイルも紙文書も確認されなかったということだ」
一方、内閣府は、文科省で見つかったメールや文書の存在を確認できなかったと発表しました。調査では、このメールを送ったとされる職員は「記憶にないが、自分が送ったのだろう」と述べていますが、人事異動の際にメールはすべて消去したということです。また、当時、地方創生推進室次長だった藤原豊氏は、愛媛県側との面会について「会ったことは記憶している」と述べ、これまでと同様の説明をしたということです。
“混迷国会”打開のめど立たず 与党、審議打診も
与党側は衆参両院の予算委員会で、集中審議を開くことを野党側に打診していますが、「混迷国会」を打開するめどは立っていません。
(政治部・前田洋平記者)
野党側が求めている麻生大臣の辞任について、あるベテラン議員は「与党に要求するのはナンセンスだ」と突き放しました。
自民党・高村副総裁:「行政府に不祥事があったからといって、立法府が審議をさぼっていいわけではない」
与党側は4月25日、安倍総理大臣の訪米報告を参議院本会議で行うことや26日には、衆参の予算委員会で集中審議を開き、森友はじめ財務省の一連の問題について議題にする考えです。さらに、加計学園問題については柳瀬元総理秘書官の参考人招致を改めて提案しています。ある閣僚経験者は「野党合同ヒアリングで官僚を突き上げながら、審議拒否を続ける野党こそ、国会軽視だ」と批判を強めています。この後まもなく、安倍総理は総理官邸で公明党の山口代表と会談し、今後の国会運営などについて話し合うとみられます。
加計学園“首相案件”文書も記憶も「確認できず」 内閣府
加計学園を巡って当時の総理秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書について、この案件を所管する梶山地方創生担当大臣は、内閣府では確認ができなかったと明らかにしました。
梶山地方創生担当大臣:「調整対象者に対する調査をすべて終えたところでありまして、現時点では対象文書自体、紙文書、電子ファイルのいずれについても確認ができなかったということであります」
内閣府は愛媛県職員らと面会したとされる藤原豊前地方創生推進室次長をはじめ、担当者33人に対して「文書を見た記憶があるか」などと聞き取り調査をするとともに、文書の捜索を行いました。その結果、内閣府から文書は見つからず、記憶があると回答した担当者もいませんでした。文書には藤原氏が「かなりチャンスがあると思って頂いて良い」などと発言したという内容もありますが、藤原氏は「承知していない」と答えたということです。
柳瀬元秘書官も否定「面会に同席した覚えはない」
元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官は5月22日、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長から2015年2月25日に獣医学部新設計画の説明を受けたと愛媛県文書に記載されていたことについて、「同席した覚えはないし、この話を聞いたこともない」と述べた。経産省内で記者団に語った。
また柳瀬氏は、「先日の国会で記憶の限り誠心誠意答えた。それがすべてだ」と説明。「本件について首相から指示を受けた覚えもない」と改めて語った。
時事ドットコム2018年5月22日13:07
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052200616&g=pol
関連
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衆院本会議で採決 32日間の国会会期延長が決まる
国会の会期が7月22日まで、32日間延長されました。会期の延長は6月20日午後の衆院本会議で決まりました。安倍総理大臣は「働き方改革法案の成立を図りたい」と強調しました。このほか、政府・与党は、カジノを含むIR(統合型リゾート)の実施法案や参議院の定数を6議席増やす公職選挙法の改正案などを成立させる方針です。これに対し、野党側は加計学園理事長らの証人喚問や安倍総理が出席する集中審議などを求めています。このため委員会などの日程協議に応じていません。
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柳瀬唯夫・元首相秘書官「加計学園関係者と官邸で会った3回は覚えている。」
衆議院予算委員会 平成30年5月10日
参考
2015年4月のほか、その前と後の計3回、加計学園側と首相官邸で面会した。「官邸で会った3回は覚えている。それ以外は覚えていない」。安倍晋三首相が自らの別荘に友人らを招いたバーベキューの際に加計学園の理事長と事務局長に会った。「それ以外に会ったかどうかは覚えていない」。かかった費用については「総理側のご負担だと理解している」。
国会審議タイムライン
https://www.asahi.com/articles/ASL595V6RL59UEHF01G.html
今治市教育委員会が加計学園獣医学部説明会に“動員”
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。
今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補(当時)が出席した。「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」(市議会関係者)「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員ノルマ“も示していた。
<児童・生徒数 100人以下…3名
101~300人…4名
301人以上…5名>
今治市関係者からは、「人事権を持つ教育委員会からの強制と受け止められても仕方がない」との疑問の声が上がっている。行政訴訟に詳しい大城聡弁護士は、こう指摘する。「教育委員会制度の意義は政治的中立の確保にある。国会でも問題となっている学部開設の説明会に動員をかけることはのぞましくありません」
「週刊文春」の取材に対して、今治市教育委員会の学校教育課長はこう釈明した。「言葉足らずの部分があった。人数割り当てをしたのは、今治の先生って真面目で、小さい学校は全員参加してしまうから」 今治市は、獣医学部に対して今年度だけでも約28億円を補助する予定。今治市には、公文書から加計学園職員の発言を削除した書き換え疑惑も浮上しており、巨額の公金が投入される獣医学部へのさまざまな便宜供与が適切だったのか論議を呼びそうだ。
http://bunshun.jp/articles/-/6638
柳瀬氏と加計学園関係者との面会 出向の文科省職員「同席したと思う」
加計学園の獣医学部新設に関して、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月、学園関係者らと首相官邸で面会したことをめぐり、林芳正文部科学相は5月11日の衆院文部科学委員会で、文科省から内閣官房に出向していた職員が「面会に同席したと思う」と説明していることを明らかにした。ただ、職員は「明確な記憶はない」と話し、面会のメモや記録は残していないという。
文科省はこれまで、「職員は面会について『覚えはない』と述べている」としていた。柳瀬氏が10日の国会で「(農林水産省と文科省からの出向者に)同席をお願いした」と述べたため、改めて確認したところ「柳瀬氏の答弁を踏まえれば、同席したと思う」と話したという。農水省も11日の同委で、当時の出向者が「同席したと思う」と説明していることを明らかにした。
朝日新聞2018年5月11日19時11分
https://www.asahi.com/articles/ASL5C3VLVL5CUTIL00T.html
加計問題巡る“面会メモ”は担当職員の備忘録
中村時広愛媛県知事の10日の記者会見要旨は次の通り。
4月から新たな学校(岡山理科大獣医学部)が開設されている。長年の悲願がかなった。法律的に制度をクリアして専門家の審査を経て国が認可を下ろしている。きょう新聞報道で(安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官との面会記録が)クローズアップされた。早朝、各部局に全体像をつかむための調査を開始してくれと指示した。この文書は保管義務がないから文書そのものはこの段階では確認できていない。しかし、担当職員に直接聴いたところ、当時、担当職員が口頭説明のための備忘録として書いた文書だと判明した。
-当時、面会についてどう報告を受けたか。
3年前なので全部は覚えていない。ただ、国に非常に積極的、前向きに取り組んでいただいているという感触は得ていた。
-首相の関与は。
本当に分からない。コメントしようがない。
-政府関係者が面会記録を持っていた理由は。
複数の機関に熱意を伝える時に、ぜひよろしくという形で使った可能性は否定できない。説明資料としてだ。
-担当職員は柳瀬氏と面会したのか。
相手先のことについてコメントはできない。ただ、県庁の職員は本当にまじめだ。職員の上げてきた書類を私は全面的に信頼している。
-柳瀬氏は会ったことはないと主張している。
コメントできない。
-担当職員は首相の意向が働いていると認識したのか。
そういう質問までしていないから、分からない。
-柳瀬氏は「首相案件」との発言はあり得ないとも説明している。
どういう発言をしたかも知らない。国は正直に言ったらいいのではないか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041001194&g=pol