タグ 危険法案リンク が登録されている動画 ： 103 件中 97 - 103 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
【危険】児ポ法と麻生大臣と安倍総理と【理解してない】
２０１３年５月８日の予算委員会でみんなの党の山田太郎議員が児童ポルノ禁止法改正案について質問してくれました。
マンガ好きの麻生さんも安倍総理大臣も法案提出者の高市早苗さんも児童ポルノ禁止法の趣旨や児童ポルノの定義を理解してないのがこわいですね
ノーカット版が見たい人はこちら>>sm20810664
児童ポルノ禁止法改正案について知りたい人はこちら>>sm20743406
他の人の児ポ法解説動画>>sm13710244 >>sm13710414 >>sm13710473
ヘイトスピーチ法案可決の奈良県議会前②【2014.10.22凛風】
１０月６日奈良県議会で「ヘイトスピーチ根絶へ法整備根絶を求める意見書」が可決。
「日本人への配慮」なんて一切記載なし。
にも関わらず、なんと全会一致。
どの党派がいるか調べてみてください。（唖然とします）
裏で動いている人権団体がいると（ここでは秘密とします）いう事も分かったので全国に広がる可能性は十分にあります。
人権擁護法案ではないと否定はしているようですが、明らかに人権擁護法案に変わる利権です。
「ヘイトはダメだ」と思っている方も、ここでは極左に利用されている事に気づいて下さい。裏で圧力を掛けている団体は相当厄介です。
今大きな声で反対運動しなければ、取り返しの付かないものになるかもしれません。
次sm24769818
[議員を何だと思っている] 種子法廃止法案は、資料なしに審議された。
![[議員を何だと思っている] 種子法廃止法案は、資料なしに審議された。](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/32639928/32639928)
○紙智子君 資料を出さないで法案審議を進めてきたということ、これ大変な問題だと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○山本有二君 公表をしてきた資料ではございますが、分かりやすく更にまとめて提供を本日させていただきました。また、その資料について、どのようなものをしっかり出すべきかという判断も慎重にするべきであったというように反省するところでございます。
○紙智子君 反省するなら、やり直してほしいと思うんですよ。なぜ種子法を廃止するのかと、その根底となるデータもまともな説明もない、それで同じこと繰り返しているばかりと。これは私、国会軽視だと思うんですよ。 規制改革推進会議ですか、農業ワーキング・グループの中で本間正義氏も、廃止法案について、この法案のどこが具合が悪いのかということはもう少し詳しい説明した方がいいんじゃないかと意見言っているんですよ。 ところが、その後の議事録見てみますと、それに従って何ら詳しい説明を加えて修正した形跡もないわけですよ。
そういう議論がされているのにもかかわらず、まあこの方は推進の立場だと思いますけれども、推進の立場でさえ、これだったら分からないよと、もうちょっと詳しいことを言った方がいいと言っているのにもかかわらず、何ら手も付けないまま出してくると。 これは国会軽視も甚だしいですよ。 議員を何だと思っているんですか。
私たちはここで法案について真剣な議論をするためにいるのに、何か採決するための形だけ整えるために座っているわけじゃないんですよ。
私はこれ、もう一回出し直すべきだというふうに思います。
※参議院 第１９３回国会 農林水産委員会 第８号 ２０１７年４月１３日 午後の部 抜粋
働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２月２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。 衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html
青少年健全育成法案や東京都迷惑防止条例改正案の問題点は人権擁護法案とほぼ同じ
青少年健全育成基本法案=自治体が善悪を判断
東京都迷惑防止条例改正案=警察が善悪を判断
人権擁護法案=人権擁護委員会が善悪を判断
いずれにしても、特定の組織が「善悪を独占する」ことが問題。しかもどれも表現規制を含んでいる。
青少年健全育成基本法は、漫画・図書。迷惑防止条例はSNS。人権擁護法案は、あらゆる言動。
※稲田朋美議員は、その後色々問題起こしましたが、この中での議論は表現の自由からしたら一貫して正当だと思います。