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＊元CIA長官の警告！米国が攻撃される日は必ずまた来る【希望の声ニュース-2021/09/14】
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ピックアップ：モーリシャス重油拡散防止へ 現地中国人が協力
先月26日、日本商社が運航する大型貨物船がインド洋モーリシャス島沖で座礁し、燃料の重油1000トンが流出した。燃料の流出が周辺の生態系に壊滅的な打撃をもたらし、モーリシャスの生態系にとって、史上最悪の危機になるという。また、モーリシャスのジャグナット首相は8月6日に環境緊急事態宣言を出し、国際支援を要請した。
沿岸の海は黒く濁っており、大量の油は島まで流れ着いた。当地のボランティアグループは重油まみれになりながら回収に追われている。在モーリシャス中国大使館および当地で業務を展開している中国系企業15社からのおよそ200人も、積極的にボランティア活動に参加した。
＜当地に住む中国人 林海岩さん＞
「これが重油だね。ここは昔カニたちの家だったのよ。あんなに走り回っていたのに。モヤモヤして辛いね。きれいにするのは何年もかかるかもね、よくわからないが。早く重油なくしたいので、みんな協力し合って頑張っている。」
ボランティアの作業は主に海岸、岩礁、マングローブなどについた油まみれの掃除に集中している。また、重油がこれ以上海岸に寄らないように、サトウキビの葉、タオルなどを利用したオイルフェンスを海に浮かべ、重油の拡散を防ぐ作業が続けられている。
＜中国系企業の社員 孟祥瑞さん＞
「救助隊とボランティアグループの皆さんと一緒に頑張って、できるだけのことをしている。一緒に困難を乗り越えていきたい。モーリシャスが一日でも早く元の様子に戻るように頑張る。」
米国メディア、「米企業がウィーチャット禁止令に影響」
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップル（Apple Inc.）、フォード・モーター（Ford Motor Company）、ウォルマート（Walmart Inc.）、ウォルト・ディズニー・カンパニー（ The Walt Disney Company）を含む米国の多国籍企業は、「WeChat（ウィーチャット）」を運営する中国企業との取引を禁止する大統領令が中国での事業に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念を表明した。
トランプ大統領は6日、コミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国企業との取引を45日後、つまり9月20日から禁止する大統領令に署名した。
それに対し、スマートフォン業界とあまり関係ない米国の商社でさえ、ウィーチャット上で製品を普及させたり、業務を処理したりすることができなければ、中国での事業を大きく阻害し、中国の消費者と接触する能力を低下させることになるとの懸念を表明している。
米国の企業は、政府が政令の精確的な意味を明確に説明してくれることを望んでいる。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ホワイトハウスの顧問の中には、さらなる打撃を受けるリスクはあるとして、米国企業が中国での事業を停止させると主張する者もいる。一方、批判者は、トランプ政権のこの行為は市場に介入しない米政府の慣例を破る可能性があると指摘した。
「WeChat」は世界で12億人以上のユーザーを持つプラットフォームで、「WeChat」のサービスはマーケティングを始め、通信、電子商取引、決済までの各方面に及んでおり、中国では重要なビジネスツールとなっている。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、一部の米国市場アナリストは、アプリストアが「WeChat」を全面的にダウンすれば、最悪の場合は、中国での販売台数は30%急落すると考えている。
アナリストは、「アップルのほか、スターバックス、ケンタッキー、ウォルト・ディズニー・カンパニー、マクドナルドなどの米国企業は、いずれも『WeChat』のプラットフォームに強く依存して中国の消費者と接触しており、オンライン注文や予約などのサービスを提供している。これらの企業は現在、トランプ政権が『WeChat』を運営する中国企業との取引を禁止する被害者になる可能性もある」と指摘している。
米中貿易全国委員会会長クレイグ・エレン（Craig Allen）氏は、中国以外に住んでいる人々は、禁止令が米国企業にどのような影響を与えるか理解していないと述べた。また、「WeChat」ウィーチャットを利用しない企業は競合他社に比べて深刻な劣勢になると付け加えた。
トルコの絶景レストラン、社交的距離を保つ防護ドームでも人気
トルコ・イスタンブールにある金角湾を望むレストランでは、テーブル席をすっぽりと覆うことのできるドーム型の防護カバーを設置し、来店客が安全に食事できるようにしている。
こうした透明なドーム型防護カバーつきのテーブル席は事前の予約が必要。レストランでは客の来店前に徹底的な消毒を行い、防護カバー内には手指消毒液なども用意している。現在、このレストランのテラス席には8つの防護カバーが用意されている。
ローチ氏、ポンペオ氏らを批判
米イェール大学の研究員であるスティーブン・ローチ氏は4日、米CNNのサイトで文章を発表し、「ポンペオ国務長官を含む米政府高官4人が過去1カ月間、中国関連の一連の長たらしい文章を発表したが、彼らの観点は陰謀論に満ちており、事実に基づいた分析が欠けている」と批判した。
ローチ氏は、「ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官、ウィリアム・バー司法長官の誤った観点は経済、新型コロナウイルス感染症をめぐる責任のなすりつけ、米中関係に集中している」と述べている。
ローチ氏は、「米国の対中国貿易の赤字は米国と102の国や地域との貿易赤字の一部にすぎない。日増しに悪化する国内の貯蓄問題を解決せずに中国との貿易を制限しても何の意味もない」と説明した。
また、ローチ氏は、「長年、中国陰謀論はトランプ政権がとってきた戦略だ。ポンペオ国務長官はこの戦略を率先して推し進めている。今年初めごろ、ポンペオ国務長官は感染症の責任をなすりつける最前線に立った。ウイルスが実験室から漏れたものだという論調を揚言し、中国政府が事実を隠蔽したと非難した」と指摘した。
中米関係についてローチ氏は、「中国の米国に対する依存度は米国の中国に対する依存度よりずっと高いと米政府高官は見ている。しかし、経済的な角度から見ると、この考えは事実から遠く離れている。米消費者は中国の製品を求めている。米財務省は中国に米国の国債を持ってほしいと思っている。米企業は第3の輸出市場である中国を必要としている。互いに依存する関係であるため、関係の悪化は米経済に不安定要素をもたらす」としている。
米で教師や保護者がデモ 政府の「対面授業」再開強要に
新型コロナウイルスの感染者と死者が増え続けるアメリカでは、政府が秋の新学期に「対面」授業を再開するよう学校に強要したことに、アメリカの教職員たちは強く反発している。
全米各地では3日、教職員らによる抗議活動が行われ、保護者からも対面授業再開に反対する声が上がっている。
感染拡大が深刻なフロリダ州では、教師や学校職員がデモに参加したが、人が集まる状況を防ぐために車列を作って抗議の標語を掲げた。デモ参加者は、教室が安全だと確認され各地域が看護師や指導員の雇用人数を増やすまで、オンライン授業を継続するよう訴えた。
フロリダ州の教員は「生徒の安全が本当に心配だ。私が教えている市の学区では、感染拡大前からすでに資金不足だった。トイレには石鹸がないし教室は満員な上、400人の教師と教育者のポストが削減された。追加の資金提供なしでは、パンデミックの最中に安全に対面授業再開ができるとはとうてい思えない」と言った。
教職員の抗議活動に対し、保護者らも支持を示している。この1週間、アメリカ南部と中西部の多くの小中学校が再開され、生徒や教師が新型コロナウイルスに感染したとのニュースが相次いだ。フロリダ州に住む保護者の1人、アンティヤさんは「子供を学校に行かせるのが怖いと思っている親は多い。なぜなら、子供たちはソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の維持やマスクをつけるのが得意ではないから」と述べた。
アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学のシステム科学工学センター（CSSE）の統計によると、4日時点で、国内の新規感染者は5万人増加、アメリカ東部標準時19時34分時点で累計感染者数は476万5170人に達したという。
レバノン・ベイルートで大規模爆発 78人死亡 数千人負傷
中東・レバノンの首都ベイルートで4日、大規模な爆発が2回発生、少なくとも78人が死亡し、数千人が負傷した。
4日午後6時10分頃、ベイルートの湾岸地区で大規模な爆発が起きた。広い範囲で建物や車が壊れるなどの大きな被害が出ており、状況が明らかになるにつれ死傷者数は増える見込みだ。
レバノンのムハンマド・ファフミー内相は、なぜ爆発が起きたのかはわかっていないが、爆発があった倉庫には爆薬の原料にもなる化学品が保管されていたことを明らかにし、原因の究明を進めるとした。その上で税関当局に、港エリアになぜこんなに多くの化学品が保管されたのかを説明すべきだと要請した。
ベイルートの港周辺では多くの救急車が行き交い、関連区域は軍警によって封鎖されたため、深刻な交通渋滞が生じている。
ハッサン・ディアブ首相は、爆発による悲惨な影響を克服するために友好国などに支援を求めた。
また、被害者に哀悼を捧げるよう5日を全国追悼日にすると宣言した。
英国が対中強硬姿勢を示していることに驚いた＝英国駐在のロシア大使
2019年11月から英国駐在のロシア大使を務めていたアンドレイ・ケリン（Andrei Kelin）氏はCGTNのインタビューに応じ、「英国が対中強硬姿勢を示していることに驚いた」と表明した。
「香港国家安全維持法」を巡り英国は無責任な発言を繰り返し、中国の内政への重大な干渉となり、中英関係がさらに悪化する恐れがある。
ケリ大使はまた、米国が「対中姿勢」の「急に舵を切った」ことに驚きを示した。彼は2つの大国の間の「冷戦」を避ける必要性を強調した。
＜アンドレイ・ケリン氏＞
「私はこのような展開は非常に悪いものだと思っている。私は冷戦を自分の目で見てきた。冷戦がどのように起こったのか、どれだけひどいのかまだ鮮明に覚えている。米国がいきなり対中強硬姿勢を示していることに驚いた。さらに私が驚いたのは、イギリスも対中強硬姿勢を示していること。3月に、イギリスと中国の間で会話があったのに。イギリスは新型コロナ感染対策への支援として医療物資を送り届け、上層部は対話を続けていた。しかし突然、2、3ヶ月後の今では状況が完全に変わった」
「何でもかんでも、我々は冷戦や冷戦になる可能性のあるあらゆる事態を避ける必要がある」
次の米大統領選で、ロシアがどちらの候補者が優勢だと見ているかと聞かれたとき、「選挙に勝つ人と協力するが、誰が選挙に勝つかには関心がない」とケリン氏は述べた。
日本の中古取引プラットフォームが東京に体験ストアを開店
新型コロナウイルスにより日本では数万の実店舗が閉鎖された中、日本最大の中古eコマースプラットフォームである「メルカリ」は、東京に最初の体験ストアを開店した。
賃貸料が最も高い東京の繁華街にある約80平方メートルの店舗は、商品写真と物流サービスの2つのゾーンに分かれている。
顧客は販売したい商品を持ち込み、店内で写真を撮り、取引の専門家から販売のアドバイスを受けられる。
通常の取引機能に加えて、店舗には営業時間中に1人または2人のスタッフが常駐したり、中古の電子商取引を専門としたベテランがオンラインの形で常駐したりして、顧客により良いサービスを提供している。
ストアは、製品のサイズを自動的に識別し、ユーザーに最適なパッケージングと配送オプションを提供できる一連のインテリジェントな物流システムを導入した。
＜消費者＞
「すごく簡単で、分かりやすくて、今後も増えて行ってくれれば、近場にできれば、使って行きたいなと思いました」
＜メルカリのスタッフ＞
「まずは日本なんですけれでも、地方も含めて出店の検討をしております」
データによると、日本の中古品市場の取引量は新型コロナの発生期間中に70パーセントも急騰し、潜在ユーザーは3600万人に達し、日本総人口の3分の1近くに達し、市場規模は3兆円を超えているという。
AIIB「気候チャンピオン」企業をリスト化しグリーン発展に融資
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、パリ協定を遵守している企業へのより良い融資を行うためのプロジェクトに取り組んでいる。AIIBの主席投資責任者が中国グローバル・テレビジョン・ネットワーク（CGTN）のインタビューで語った。
AIIBの投資運用部の主席投資責任者スティーヴン・シン氏は、｢アジア気候ボンドポートフォリオ（Asia Climate Bond Portfolio：ACBP）｣と呼ばれる気候変動対策融資プロジェクトについて明らかにした。
＜AIIB主席投資責任者 スティーヴン・シン氏＞
「私が率いる気候変動対策融資関連のプロジェクト『アジア気候ボンドポートフォリオ』は、資本市場における気候関連ファイナンスの促進支援を目標としている。AIIBは、5億ドルを世界のAIIB加盟各国に投資する。このポートフォリオが購入する債権は約40～50になる予定だ。この債権は『気候チャンピオン』と呼ぶ特徴を有する、つまりパリ協定で提案された『適応・緩和・耐久性』の3分野で優れた業績をあげた企業だ」
スティーヴン・シン氏によると、ポートフォリオは企業を格付けし2つのリストに分ける。「リストA」に入った企業は気候変動対策に優れているとみなされ、AIIBの資金提供を受ける可能性が高くなる。
こうしたリスト化は、企業のグリーン発展モデルの採用を促進するだろうとしている。
＜AIIB主席投資責任者 スティーヴン・シン氏＞
「時間がかかる方法だが、資本市場において気候変動や関連ファイナンスが必要としているのは、真の透明性と誰が実際に正しく実行しているのかということだ。パリ協定は2015年に正式発効したばかりなので、人々が協力構造を理解し適用する時間は十分ではなかった。リストを作成することで、より多くの企業が後ろに続くことになると思う。時間はかかるが、最終目標は達成できるだろう」
新型コロナウイルスの影響を受け、AIIBスタッフもオンライン勤務が常態化し、テレビ会議も多くなっているが、プロジェクトのチェックのためには現場に立ち会わなければならない作業もある。シン氏は、AIIBには2つの協力体制があるとした。
＜AIIB主席投資責任者 スティーヴン・シン氏＞
「まず1つ目は、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）など既存の同じ様な多国間国際金融機関の協力だ。新型コロナウイルス関連融資はかなり進展し、ここ数ヶ月で承認された金額は約70億ドルに達した。そのほとんどはADBや世界銀行との共同出資によるもので1つの保証になっている。我々はグループとして新型コロナとの戦いに寄与している」
シン氏は「もうひとつの協力は加盟国の開発銀行との協力を強化すること」だと述べた。
抗議デモ60日目 米ポートランドでデモ隊と警察の衝突激化
米オレゴン州ポートランドでは、60日間連続して警察の暴力行為と人種差別への抗議デモが起きている。26日には警官隊とデモ隊との間で再び激しい衝突が発生した。
夜10時30分頃、数百人規模のデモ参加者がポートランドの裁判所近くで「黒人の命は大切だ」というスローガンを叫び、トランプ大統領が派遣した連邦部隊に対し「連邦部隊は去れ」などとしたプラカードを掲げながら抗議を繰り広げた。
黄色い服を着た母親のグループが横一列に並んで「ママの壁」を作り、デモ参加者と治安部隊の間に立ちはだかって、デモに参加する子供たちを法執行者の攻撃から守ろうとしていた。
この2週間、デモ参加者と治安部隊の間に大規模な衝突も起きたことから、26日のデモ参加者らは盾やヘルメット、ゴーグルなどの防護用品を用意した。
抗議デモは60日間も続いているが、まだ収束の見通しは立たない。
あるデモ参加者は、記者団に「今年3月に警察に射殺された無実の女性ブリオナ・テイラー（26）のような、警察の暴力行為で死亡した黒人のために、正義を取り戻せない限りはデモ活動をやめる気はない」と語った。
真夜中になって裁判所の外に突然明かりがつき、スピーカーから抗議者に「解散しなさい、さもなければ逮捕する」という警告が鳴り響いた。誰も立ち去らなかったので、法執行者が裁判所から姿を現し、抗議者に催涙ガスを発射した。
現場には依然として抗議者が大勢残っていたため、再び警告が発せられた。数分後、法執行者が再び現れ、催涙ガスをさらに3発発射し、抗議者を追い出そうとした。抗議者らは傘などで、裁判所のフェンス越しに催涙ガスを遮ろうとしていたが、混乱の中で火炎瓶を投げつけた抗議者もいて対立が激化した。 午前1時20分頃、ポートランド警察ではなく連邦法執行者がデモ参加者を解散させようと裁判所から出てきた。そして突然、催涙ガスを発射し、複数のデモ参加者を逮捕。しかしその後も膠着状態が続いた。爆音は午前2時半までポートランドのダウンタウンで続いていた。 抗議デモは3ヶ月目に突入し、さらに深刻な対立が続きそうだ。
米国メディア、ポンペオ国務長官の演説を批判
先週、米国のポンペオ国務長官は公然と反中国の演説を行った。「米国の対中国政策は失敗だ」とし、新冷戦思想で中米関係を苦境に落とそうとしている。西側メディアや専門家、学者らは、ポンペオ氏やその一派を相次いで非難し、新冷戦を拒否する声を発している。
世界最大の金融・経済・ビジネス専門チャンネルである米CNBCは26日、「ポンペオ国務長官がこのほど、公然と反中国の演説を行った。トランプ政権の対中国政策はますます急進的になったため、『新冷戦』だと思われるのも当然のことだ」と報じた。
同日の「ロサンゼルス・タイムズ」は、「ポンペオ氏の演説によって、米中関係が大きく変わった。両国はここ数十年、歩む道の違いを乗り越えて尊重しながら共通点を探ってきた。また、世界経済の安定化、気候変動対応、感染症予防などの問題で協力しているが、こうした時代が終わろうとしている」と述べている。
25日の「ニューヨーク・タイムズ」には「トランプ政権が米中関係を戻れない方向に向かって推し進めている」と題する記事が掲載され、記事は「トランプ政権は災難を推し進めている。政府高官らは強硬な行動で中国と長期にわたって対抗し、競争する雰囲気をつくっている」と指摘した。 これについて、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「選挙のための演説だ。欲望がますます大きくなり、理性的な部分がますます少なくなった」と評している。
米国の大手総合情報サービス会社のブルームバーグ・ニュースは、「米大手ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ（Bridgewater Associates）の創業者兼CEOのレイ・ダリオ（Ray Dalio）氏は米国が相次いで貿易戦、技術戦、地政学戦を行い、国内イデオロギー上の食い違いを拡大していることによって、自らが衰退のどん底に陥ると警告した」と報じている。
カーネギー国際平和財団のシニアフェローを務めるマイケル・D・スワイン氏はSNSで、「駐ヒューストン中国総領事館を閉鎖したことは無分別な政治家がトランプ政権を救うための行為だ」との意見を出した。
AIIB副総裁「設立5年で加盟102カ国、政治問題を脇に置き共通利益を目指す」
アジアインフラ投資銀行（AIIB）のダニー・アレクサンダー副総裁がこのほど、中国国際テレビ局（CGTN）のインタビューに応じ「AIIBメンバーは、共通の利益を目指すという一致した目標を持っているので、引き続き協力して経済発展の支援に取り組んでいく」と表明した。
AIIBはアジア太平洋地域の社会・経済状況の改善を目的とし、2015年に中国が提唱・主導する形で発足した多国間開発銀行だ。2016年1月の業務開始以来、アジアを中心に持続可能なインフラ整備や生産セクターへの投資を行っている。
ダニー・アレクサンダー副総裁は、新型コロナウイルスによる感染症の世界規模の流行が続いている今、AIIBはアジア太平洋地域と世界の経済回復と促進においてさらに重要な役割を果たすとした。
また、新メンバーのAIIB加盟を常に歓迎するとした上で、意見の相違を脇に置き、地域内外のインフラ整備の改善に尽力すると示した。
＜アジアインフラ投資銀行 ダニー・アレクサンダー副総裁＞
「現在加盟国でない米国や日本の将来的な参加にむけ、門戸は開かれている。国際的な機関として、条件を満たす国の加盟を歓迎している。さらに重要なことは、AIIBメンバーは最初からインフラ投資を通じたアジアにおける持続可能な発展という目標の達成を目指して、AIIBを通じて協力していくことに合意していることだ。加盟国はそれぞれ、どのようにしたいか、何がより重要だとしているか、異なった考えをしているが、AIIBメンバーとして会議に参加する以上、焦点にしていることは共通だ。だから、個別の問題や二国間紛争などの政治的問題は脇に置き、共通の利益のためにAIIBの運営に焦点を当てることができる」
「リーン、クリーン、グリーン」をモットーに掲げるAIIBは、全世界で102の加盟国を有するまでになった。発足から5年、AIIBが経済発展を支える役割をいかにして果たしているのかについて、ダニー・アレクサンダー副総裁は「多国間主義」がキーワードだと強調した。
＜アジアインフラ投資銀行 ダニー・アレクサンダー副総裁＞
「AIIBはどのように経済発展を支える役割を果たせるのか。ある意味で多国間主義は重要な理由だ。だからこそ、多国間の機関を守る必要がある。AIIBのような機関は、自らの優れた点やどんな利益をもたらすことができるかを全世界の人々に示さなければならない」
ダニー・アレクサンダー副総裁はさらに、特に新型コロナの世界的流行に直面している今、世界はAIIBのようなプラットフォームを切実に必要としているとし、AIIBは世界銀行やアジア開発銀行と緊密に連携し、新型コロナによる経済的影響に共同で対応していると指摘した。
設立から5周年を迎えるAIIBのダニー・アレクサンダー副総裁は、これまでの成功について「AIIBが最初の5年間で収めた成功の1つは、信頼できる多国間開発銀行として非常に明確な地位を確立したことだと思う。我々は他の機関と同じ基本に立ち、国際的ガバナーの基本原則にも従っている」と述べた。
うなぎ料理、日本国内で人気高まる
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、日本ではうなぎの価格が下落し、消費者の間でうなぎ料理の人気が高まっている。
日本では、夏の「土用の丑の日」にうなぎを食べるのが常識のようになり、本番のうなぎ料理を求める海外からの観光客が増えるにつれ、うなぎの価格が高騰。しかし、今年、新型コロナの影響で観光客が減少し、うなぎも約10％の値下がりを見せている。
消費者をひきつけ、新型コロナによる経済的損失を補うために、デパートやスーパーでは様々なうなぎ料理が用意されており、店側としては持ち帰りサービスでの競争が激しくなっている。
＜消費者＞
「美味しいですよ。楽ですし、買って帰って食べたほうが安心かなと」
東京にある大丸松塚屋百貨店では、来店者数が昨年の半分に落ち込んでいるが、弁当の売上高は昨年同水準までに回復している。
＜大丸松坂屋百貨店営業担当 寺尾幸雄さん＞
「上の階はなかなかね、まだまだ厳しいような状況は聞いておりますけれども。やはりそのような、この地下の食品フロアで盛り上げていって、上のほうに少しでもお客様に流れていただければなあという思いで頑張っていきたいと思います」
ポートランドでも反人種差別のデモが続く
19日の夜、オレゴン州最大の都市であるポートランドで、人種差別反対のデモが続いた。
警察はデモ隊に対して反暴動弾を発射した。
数日前、連邦政府は州政府の同意なしに多数の反暴動警察官を州に派遣し、警察とデモ参加者の間の緊張をさらにエスカレートさせた。
＜抗議者のキャロライン氏＞
「それはポートランドに来る警察の暴力と連邦政府機関に対する抗議だ。彼らは制服を着ていなかった。彼らは迷彩服を着ている。彼らはマークされていない車にいた。そして彼らはここで起きていることから逃げ出す人々を通りで包んでいた」
これは、デモが行われた53夜目だ。何千人もの人々が活動に参加した。
ポートランドでのデモがなぜそれほど長く続いたのかと尋ねられたとき、こう答えてくれた。
＜抗議者のキャロライン氏＞
「人々は何が起こっているのかがわかってきた。人々は起こっていることに目覚め始めている。そして、この都市はもはやそれを我慢できない。あなたがそれを見始めたとき、あなたは家に座っていられない。ここで起こっていること、そしてどのようにして始まったのか、それは間違っている。この組織的な人種差別は間違っている」
ファーウェイとアルストム、同じシナリオの道を歩む
米国は支払システムと世界経済の地位における優位性を利用して、世界的規模で司法裁判の名のもとに、商業的打撃を与えている。2013年のアルストム事件は典型的な例で、2013年、アルストムの幹部であるピエルッチ氏が逮捕され、フランスの「工業の真珠」だったアルストムが米国に解体された。その5年後、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者が逮捕され、ファーウェイは世界的規模で米国に「絞首刑」にされた。
＜仏アルストム社の元取締役 フレデリック・ピエルッチ氏＞
「アルストム社の社長に圧力をかけるために彼らは私を逮捕した。当時、私と社長と密接な業務提携を保っていた。私を逮捕したということは当時社長を狙っていたと思う。米司法省は私を逮捕したことでアルストム社長に、7億ドル以上の罰金を支払うことに同意するよう圧力をかけた。それは「連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)」によって定められた最高額の罰金となった。またアルストム社70%の株をライバルであるゼネラル・エレクトリックに売却するよう脅かした。」
＜中国政法大学 霍政欣教授＞
「アメリカはすでに米ドルと国際決済システム、いわゆるSWIFTシステムを武器化していると思う。つまり 世界中のどの企業も、ドルで取引をすれば、アメリカ当局の規制下になるということだ。
二次的制裁は、国際法に違反している。第一に、国際法上の管轄権規則に違反している。彼らには領域管轄権も立法管轄権も有しない。さらに重要なのは、このような行為は国際法における不干渉原則に違反している。不干渉の原則は、国連憲章に規定されている非常に重要な国際原則の一つである。それに基づき、各国は外部から干渉されずに、国内事項を自由に処理する権利を有している。
米国が自分の外交政策や国益を守るために、法律を濫用していると多くの証拠が示している。今、米国は中国を競争相手、あるいは米国の利益への脅威と見なしている。そのため、自らのロングアーム管轄権を利用し、ファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業を罰したり、その発展を阻止したりしている。米国は自国の経済的利益を実現するために法律を乱用し、同盟国のフランスの会社さえ制裁することにした。同盟国にまでこんなことをしたのだ。」
＜仏アルストム社の元取締役 フレデリック・ピエルッチ氏＞
「ファーウェイが第二のアルストムにならないよう心から願っている。ファーウェイのアルストムとの最大の違いは、中国政府の支援を頼りにすることができることだと思う。」
米国が手を伸ばす管轄は実質的に覇権主義であり、世界での自国の利益を守るために、米国はあらゆることを惜しまず、より多くの獲物を「米国の罠」に落とし込んでいる。
駐インド中国大使「中印は意見の相違を適切に処理し、両国関係を正常な軌道に戻すべき」
インド駐在の孫衛東中国大使は10日、映像を通して談話を発表し、中印双方が共通認識を実行に移し、意見の食い違いを適切に処理し、両国関係を正常な軌道に戻すよう呼びかけた。
6月15日、中国とインド国境地帯のガルワン渓谷で国境警備隊による衝突事件が発生し、死傷者が出た。
この事件に関して孫衛東大使は、中印友好を否定し両国関係を損なう言論をやめるよう訴えた。
＜孫衛東駐インド中国大使＞
「ここ最近、国境問題によって中印友好の本質を否定し、中国側の意図をむやみに推測し、対立を誇張して扇動し、友好的隣国を『敵』または『戦略的脅威』と見なす言論が出ているが、これは全く事実でなく、有害無益なことだ」
孫大使はまた「中国は自国の発展を望み、そしてインドの発展も望んでいる。両国関係は、積極的かつ開放的で、包容的な態度に基づいて互いの意図を正しく理解してこそ、長期的かつ安定的発展を確保でき、戦略的な誤判断を避けることができる」と強調。
さらに、中印両国は敏感で複雑な歴史的国境問題を抱えているとした上で、平等な協議と和平交渉を通じて、双方共に受け入れられる公平で合理的な解決策を両国が見出すよう呼びかけた。
いわゆる中印経済貿易関係の「分断」を吹聴し、「中国製造」商品を徹底的に排除しようと煽る声が出ていることについても言及した。
＜孫衛東駐インド中国大使＞
「中国に対するいかなる自己保護、非関税障壁及び制限措置も、中国企業に対して不公平であり、その結果として失業の憂き目にあうインドの従業者に対して不公平であり、さらに、商品やサービスを入手できないインドの消費者に対しても不公平となる。最終的には利益をもたらさないばかりか自他ともに損害を受けることになるだけだ」
＜孫衛東駐インド中国大使＞
「新型コロナウイルス感染拡大に直面して、両国は新たな方式やルートを模索し、両国人民間の交流と理解を深め、両国国交樹立70周年に向けて良好な雰囲気を醸成させていくべきだ」
米黒人暴行死事件で2回目の予備審理
黒人のジョージ・フロイド氏が白人警官に首を圧迫された結果死亡した事件で、起訴されている4人の元警官に対する2回目の予備審理が、米ミネソタ州・ミネアポリスで、30日13時から開かれた。
2回目の予備審理には、テレビ審理の形で出席したデレク・ショーヴィン被告を含む元警官4人が参加、20分ほどで終了した。
次回の予審は9月11日、初公判は来年3月8日に予定されている。
5月25日、ミネアポリスの繁華街でジョージ・フロイド氏は、デレク・ショーヴィン被告ら4人の警官に首を押さえつけられた後、死亡した。現在、デレク・ショーヴィン被告は第2級殺人罪で起訴されており、他の3人は第2級殺人幇助と過失致死罪で起訴されている。
「人権の守り手」の米国内における人権侵害
スイスのジュネーブで開かれている第43回国連人権理事会は17日、史上初となる米国の人権問題に関する緊急協議を行った。これに先立ち、アフリカ系男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件を受け、国連の人権関連機関は数回にわたり米国の法執行機関の人種差別による暴力を非難している。
米国は自らを「世界の自由の灯台」「人権の守り手」と標榜しているものの、国内では、系統化した大規模な人権侵害行為が後を絶たない。
相次ぐ銃撃事件
米国は、世界で銃暴力が最も深刻な国だ。昨年、テキサス州エルパソ市のスーパー「ウォルマート」で起きた銃乱射事件や2018年にフロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件など、大規模な銃撃事件はすでに米国の「不治の病」となっている。
深刻化する人種差別
米国のアフリカ系やラテンアメリカ系住民などの人種的少数派は、大きな不平等にさらされている。警察によるアフリカ系住民への射殺や虐待事件が頻繁に起き、ジョージ・フロイド氏の死亡事件もまさにその典型例だ。
生存が困難な弱者層
国連女性機関の統計によると、70％もの米国女性が配偶者などからの身体的暴力、または性暴力を受けたことがあるという。子どもの貧困、児童婚、LGBTなどの少数派や弱者層が受けている差別や虐待などの状況は目を見張るほどだ。
侵害される移民の権利
移民に対する米政府の姿勢は厳しく、非人道的になりつつある。「ゼロ・トレランス（ゼロ寛容・不寛容）」政策によって、大量の子どもが親から引き離されている。この非人道的で不法な移民政策は、数千もの家庭を分断させ、大きな苦痛を与えている。
日本でフードデリバリーが急成長、新型コロナ感染拡大転機に
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、日本のフードデリバリー業界は急速な発展を迎えている。
日本では、料理の劣化によるトラブルを懸念する飲食店が多く、テイクアウトやフードデリバリーサービスは長年不人気だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛は消費者の習慣を大きく変え、デリバリーサービスを提供する店が増えている。
最新調査によると、4月の日本の外食産業の全体の売上は前年同期の60％まで落ち込んだ。しかし従来からテイクアウトや宅配、ドライブスルーなど「持ち帰り」需要への対応基盤が整っているファストフード業界の売上は、前年同期の84%と外食産業の中でも安定をみせた。店内飲食を中止してもテイクアウト販売限定路線をとった飲食店では、前年同期を上回る売上を記録したところもある。
急速に発展しているデリバリーサービスは、多くの雇用も生み出している。新型コロナの影響でパートタイムの仕事を失った人の多くは、現在最も多忙な業種の1つとなった配達サービスに加わった。
ドアの前に品物を置き、電子請求書を利用するなど多様な「非接触式デリバリー」も導入されている。
日本最大の宅配デリバリーサイト「出前館」のサービスに加入する飲食店の数は、新型コロナ感染拡大前はおよそ月500店増にとどまっていたが、感染拡大後は月2000店増になったという。
市場の需要拡大に伴い、労働力不足や納品時の安全性などの問題も生じている。フードデリバリーを担う企業は現在、提携先の店舗と共に新たな課題克服に取り組んでいる。
世界にはびこる米の生物実験室 ネットユーザーらが警鐘
米国軍事部は全世界25カ国で、200カ所に及ぶ軍事生物実験室を配置した。危険な病原菌など生物兵器の研究開発に努めている。
米側は海外で危険な生物実験を展開し、関連国家に人員と財産の損失をもたらしている。米本土でも危険病原菌漏出事故が数回発生しているが、このような得体の知れない実験室はいったいどこに隠れているのか？口外できないどんな秘密があるのか？
世界のネットユーザーが行動し、1つずつ明るみにした増え続ける実験室のリストの裏側の事実に驚かされるに違いない。
ポンペオ長官は「外交詐欺術」を全力で推進中
米国のポンペオ国務長官は最近になり再び、中国を中傷する妄言を口にした。中国はアフリカ系米国人男性のフロイド氏の死を利用して虚偽の宣伝を展開していると言い張っているのだ。全世界に義憤を巻き起こすことになったフロイド氏の死は、米国社会の仕組みに刻み込まれた人種差別という「慢性病」が露呈したものだ。国連高官や元米大統領4人を含め、国際社会も次々に非難の声明を発表している。
米国での新型コロナウイルス感染確定者は現在までに200万人を突破した。さらにフロイド氏の死に対する抗議デモが相次いたことで、米国国内はほとんどカオス状態になった。にも関わらず、ポンペオ長官は見て見ぬふりだ。長官はそれどころか「責任なすりつけゲーム」に没頭し、フロイド氏の死を利用して中国を中傷し攻撃することで、民衆全体からの糾弾をかわそうとしている。
中国は他国の内政に干渉しないことを外交の大原則として守り続けてきた。米国の内政問題に干渉しようという考えはもとよりない。中国社会が米国の人種差別が引き起こした悲劇を批判し怒りを示すのは完全に、人類としての良識のあらわれだ。現状を見るに、フロイド氏の惨劇を「利用」しているのは中国ではなく、ポンペオ長官その人だ。
いくつかの西側メディアも指摘するように、ポンペオ長官は中国に濡れ衣を着せることに夢中になっている。無実の罪を使って中国を封鎖する国際社会のネットワークを構築しようというわけだ。米国は現在までに、9月に延期された主要7カ国首脳会議（G7）にインド、オーストラリア、韓国、ロシアの指導者を招待すると宣言した。ホワイトハウスの関係者は、会議の焦点の一つは「中国の未来」であることを明らかにした。同件についてロシア外務省のザハロワ報道官は「中国が参加しないで、世界的に意味あるまともな提案をするのは困難だ」と明言した。EUのボレル外務・安全保障政策上級代表は、米国政府はG7の形式やメンバーの資格について恒久的に変更することはできないと指摘した。
国際社会はポンペオ長官らの「外交詐欺術」をすでに見すかしており、したがってだまされることはない。ポンペオ長官が就任してから行ってきたことを総括するならば――これは誇張でも何でもなく――ひとつまたひとつ嘘を積み重ねてきたということになる。これがポンペオ長官の外交履歴のすべてだ。米国外交の体面とプロフェッショナリズムはポンペオ長官によって、破壊しつくされたと言っても過言ではない。
米国の正義は信じられない 人種差別・格差継続
米国北部ミネソタ州ミネアポリス市で25日、黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に膝で首を押さえ付けられて死亡した。それ以降、米国各地で白人警官の暴行と人種差別・格差に対する抗議デモが続いている。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、アフリカ系が人口の20％にも及ばないミネアポリス市では、警察による武力行使の対象の60％がアフリカ系、2015年からの市警武力行使件数1万1500件のうち、アフリカ系を対象とした件数は6650件に上っている。人口のおよそ60％を占める白人を対象とした件数は2750件にとどまっている。
これまでの5年間で、アフリカ系に対する同市警武力行使の比率は白人の7倍となっている。警察が銃を突き付けて威嚇した最近の171件の68％、催涙ガスなどの化学刺激剤による武力行使1748件の66％はいずれもアフリカ系が対象だ。また、これまでの5年間で警察に首を押さえつけられて意識を失った容疑者44人のうち27人はアフリカ系だ。
米市民自由連合（ACLU）報告によると、ミネアポリス市で警察に身柄拘束された事例として「公共の場での飲酒」などではアフリカ系が白人の8.7倍、さらに自動車保険に加入していない場合は白人の5倍となっている。
2012年以降、ミネアポリス市警に対するクレームは2600件超となっているが、処分を受けた警官はわずか15人で、最も重い懲罰は40時間に及ぶ無給停職だ。
2016年7月、銃の所持許可証を持っている黒人男性のフィランド・キャスティルさんは警官に職務質問された際に射殺され、過失致死罪に問われた警察官には無罪判決が言い渡された。
ミネソタ大学でアフリカ系アメリカ人とアフリカを研究するキース・メイズ教授は、「米国の正義は国民を平均しておらず、アフリカ系は公平な扱いを受けていない。こうした現状が続いていくならば、米国の正義は信じられなくなる」と示した。
米国では「暴徒」で香港では「英雄」！？＝評論アニメ
アメリカは、米国内で起こっている抗議デモの参加者を「暴徒」と呼んでいるが、去年、香港で起こったデモの参加者は「英雄」呼ばわりしていた。自らの道徳観と国際的イメージを損なうような、明らかなダブルスタンダードの態度をとり続けている。
ホワイトハウス至近でデモ隊と警察が衝突、CCTVがその瞬間を記録
米ミネソタ州で黒人男性が白人警察官に押さえつけられて死亡した事件を受け、全米に抗議デモが拡大。首都ワシントンでは一部が暴徒化し警察と衝突する事態となった。現地で取材中だった中国中央テレビ（CCTV）の記者が、催涙弾が発射された瞬間を記録していた。
先月25日、46歳の黒人男性フロイド氏が白人の警察官によって、膝で首を押さえつけられたまま約8分間地面にうつ伏せにさせられた。「息ができない」という言葉を繰り返し白人の警官に懇願したが、その後、意識を失い拘禁中に死亡。この事件を受け、人種差別に対し怒りを表明するため、数千人が31日、ホワイトハウス周辺に集まった。
ワシントンDCのバウザー市長はこの日、午後11時から翌6月1日午前6時までの外出禁止令を発令したが、その前に抗議者はホワイトハウス近くの広場に集まり、建物に火をつけるなどした。そして警察はデモ隊を解散させようと、催涙弾を発射した。
CCTVの殷岳記者はその瞬間を記録していた。
＜CCTV 殷岳記者＞
「警察が今、デモ隊に催涙弾を発射した。デモ隊はホワイトハウス前の広場から一時撤退。
多くの人が催涙弾にさらされ、地面に座りこみ水で目を洗っている」
さらに抗議デモは続いた。
＜CCTV 殷岳記者＞
「ゴミ箱に再び火がつけられた、激しく燃えている。周辺には木が生い茂っているので、もし、木まで火がまわったら、このエリア全体が危ない」
緊迫した状況になったため、殷岳記者はやむを得ず取材を中断した。
＜CCTV 殷岳記者＞
「ホワイトハウス近くの広場で、建物に火が放たれた。周辺の通りでも何かが燃えていて焦げ臭い。破裂音も聞こえてくる。安全のため、我々は一時退避する」
外出禁止令開始まで、抗議デモはさらに続いたという。
＜CCTV 殷岳記者＞
「現地時間31日午後、ワシントンDCの市長は突然、午後11時から翌日朝6時まで市内全域に外出禁止令を出した。その間は自宅にとどまるよう住民に命じた。間もなく外出禁止時刻になるが、ホワイトハウス付近では抗議を続けている人々が依然として多く残っている」
男性の無残な死が米国の「慢性疾患」を改めて暴いた
米国では最近、アフリカ系男性一人が白人警察官の暴力的な公務執行でなぶり殺しになったことで、各地で大規模な騒乱が発生した。同国では新型コロナウイルス肺炎の感染で死亡した人が10万人を突破したが、この事件が火に油を注ぎ、今なお鮮血がしたたる人種差別の傷跡がさらに露呈することになった。
現在のところ、当事者である警察官は職務停止となり調査を受けているが、人々の憤激が収まったわけではない。事件現地のミネアポリス市では、亡くなったフロイドさんのために「抗議」する群衆と警察が激しく衝突し、焼き討ち事件も多く発生した。ニューヨークなど米国の多くの地方で、人種差別に反対するデモ行進が発生した。
人種差別は米国の歴史で、最も忌まわしい暗黒史であり、今も残された傷跡だ。アフリカ系住人は米国の初期の発展に極めて大きく貢献したにもかかわらず、白人主導の米国社会に真に受け入れられることは、一貫してなかった。現在に至っても、アフリカ系を代表とするマイノリティーの人々は、進学や就職、さらに日常生活などの多くの分野で、不公平な扱いに遭遇している。さらに衝撃的なのは、アフリカ系住人を標的にした暴力的な公務執行や傷害事件が、米国社会では繰り返されていることだ。
人種差別の問題は長い歴史を持つが、米国の政治家らがこの社会の慢性疾患について真に反省することは、実に少ない。米国の一部政治家は、社会的な争議を招き将来に影響が生じることを懸念して、人種差別や人種間の衝突について公開の場で述べることを自らの「タブー」としている。一方で、一部の悪質な政治家は人種による差異の問題を利用して大騒ぎすることで挑発し、自らの前途のために火事場泥棒のように利益をかすめ取ろうとする。
「フロイドさんの死」に直面して、全米のマイノリティーの人々は怒りに燃え上がることになった。感染症対策が壊滅状態になり10万人以上の命を消し去ってしまった現実を考え併せ、米国の政治家らは自らの胸に手を当てて考えてみるべきではないのか。どのような顔をすれば、表向きだけは堂々たる無駄な話をしていられるのか。米国国民に対して、いち早く謝罪すべきではないのか。
黒人死亡で元警官を第三級殺人と過失致死で起訴
米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で、警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件で、当局は29日、この警官を第3級殺人罪と過失致死で起訴したと発表。
事件を撮影した動画によると、デレク・チョービン元警官がジョージ・フロイド氏を取り押さえた際、彼の首を少なくとも8分間膝で押さえつけた。チョービン元警官のこの行動は、地元警察署の認可を得ていない。事件の動画がソーシャル・メディアで拡散した直後、翌日の26日に、チョービン元警官が他の3人の警官とともに解雇され、正義を求める声は高まった。
ミネアポリスが所属するヘンネピン郡の弁護士マイク・フリーマン氏は、29日の午後にチョービン氏の起訴を発表した後、「調査は進行中だ」と言った。地元メディアによると、ミネアポリス警察の内務部に、チョービン氏に対する18件の苦情が以前から寄せられている。苦情の詳細は不明。
ミネアポリスでの暴力的な抗議は28日の夜にエスカレートした。フロイド氏の死後、ミネアポリスと合わせて「双子の都市」と呼ばれる隣接するセントポール市等、米ほかの都市にもデモと暴動が広がった。
ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は28日に非常事態を宣言し、州兵を動員して秩序を回復させた。
同じく29日、ミネアポリスでは抗議デモが激化し、ジェイコブ・フレイ市長は夜間外出禁止令を発出した。セントポール市のメルビン・カーター市長は、地方非常事態令に署名し、29日から夜間外出禁止令を実施すると発表。
46歳のフロイド氏は25日の夜、デレク・チョービン元警官に膝で首を押さえられ、何度も「息ができない」「お願い、息ができない」と助けを求めたが、死亡した。