タグ 外交文書 が登録されている動画 ： 27 件中 1 - 27 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
日米合同委員会の闇 植民地から脱却するには
この投稿は11月28日、YouTubeにアップしたものです。
https://youtu.be/hCE17o2xoJc
「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「ヤバすぎる現実」
https://news.yahoo.co.jp/articles/545a85e69fbba2ae002dd20549573e5f3ea11da3?page=1
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
https://gendai.media/articles/-/113590
https://gendai.media/articles/-/113590?page=6
追跡！謎の日米合同委員会 別のかたちで継続された「占領政策」 吉田 敏浩著
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165197
鳩山元首相も知らなかった日米合同委員会
https://books.j-cast.com/2019/06/17009220.html
「思いやり予算」 日米会談の議題回避へ30年前も官僚奔走
2020年12月24日 5時29分
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐって、30年余り前、外務省の幹部が海部総理大臣の政権運営への影響を懸念し、日米首脳会談の議題としないようアメリカ側の説得にあたっていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているものです。
23日、公開された外交文書では、1989年、当時の海部総理大臣がアメリカを初めて訪問し、ブッシュ大統領との首脳会談を行うのを前に、日米の高官が駐留経費の交渉を議題とするかどうか、ぎりぎりのやり取りを続けていた様子が記されています。
アメリカ側は、議会で日本の負担増を求める圧力が強まっていることを踏まえ、首脳会談でブッシュ大統領が議会の動向に言及したうえで、外相どうしで協議するよう指示する内容にしたいと提案しています。
これに対し、外務省の有馬龍夫北米局長は「事務レベルからの積み上げを前提とした静かな対話にすべきだ」と指摘したうえで「アメリカから日本に圧力が加えられたと日本国内で受け取られれば、強い批判をじゃっ起し、海部政権は苦境に立つ」と述べ、この問題を首脳会談では取り上げないよう求めました。
「大統領の発言は保証できない」などとするアメリカ側に対し、有馬局長は「日本は日米安保体制のもと、なすべきことを実施する決意だが、首脳会談で本件が提起されれば日本政府は苦しい立場に立たされ、できることもできなくなるおそれが極めて大きい」などと説得を続け、結果的にブッシュ大統領が会談で駐留経費について直接的な言及をすることはありませんでした。
日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「30年前の文書だが、結局、いまも同じ議論、同じ交渉を続けている。アメリカ軍が日本に駐留するかぎりは駐留経費の問題はずっと続くのだろう」と話しています。
【外交文書 公開】湾岸危機前やAPEC発足 日本の外交は…
2020年12月23日 15時14分
外務省は、作成から30年以上が経過した公文書のうち、歴史上、特に意義があり、公開しても支障がなく、国民の関心も高いと判断した文書を、毎年1回公開しています。
今回、公開された外交文書は、1987年から1990年に作成された1万600ページ余りで、合わせて26のファイルに収められています。
1991年湾岸危機前 米副大統領が日本に人的貢献要請
1989年APEC発足へ 通産省と外務省が主導権争い
外交文書 23日から外務省外交史料館HPに掲載
【外交文書 公開】政府 天安門事件当日 中国に融和方針決める
2020年12月23日 14時35分
1989年に起きた中国の天安門事件で、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、23日公開された外交文書で明らかになりました。人道的見地から容認できないものの、中国の国内問題だとしていて、専門家は「改革開放を支援して中国を安定させることが世界の利益になると判断したのではないか」と指摘しています。
公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。
この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。
一方で「今回の事態は、基本的にわれわれとは政治社会体制や価値観を異にする中国の国内問題であり、対中国非難にも限界あり」としています。
そして「西側諸国が一致して中国を弾劾するような印象を与えることは、中国を孤立化へ追いやり、長期的、大局的観点から得策ではない」として、各国が一致して中国に制裁措置を行うことには反対すると明記しています。
また、中国が改革開放政策を維持することは西側にとっても望ましいという観点から、国際的にも納得が得られる国になることを表明するよう働きかけ、関係を徐々に修復していくことが必要だとしています。
中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は「人権じゅうりんに強く抗議するのはいいが、それによって何が実現できるのかという問題がある。改革開放を支援して中国全体を安定させることが、日本やアジア太平洋地域、そして世界にとって利益になるという基本認識は、事件が起きても変えないという判断だったのではないか」と指摘しています。
沖縄返還交渉 「自由出撃密約」に外務省が反対の考え 外交文書
2018年12月19日 10時20分
沖縄の返還交渉の際、「事前協議」なしに沖縄のアメリカ軍基地からのベトナムなどへの自由な出撃を認める密約を結ぶことに前向きだった当時の駐米大使が、大使館では冷ややかに見られていたことをうかがわせる外交文書が公開されました。
沖縄の返還交渉をめぐって、当時の佐藤総理大臣は、「核抜き本土並み」の返還を求めた一方、アメリカは、ベトナム戦争の最中で、核兵器の持ち込みや、「事前協議」なしに沖縄のアメリカ軍基地からのベトナムなどへの自由な出撃を認める密約を交わすよう求めていたことがわかっています。
19日公開された文書では、密約を結ばないことが決まるまでの外務省とアメリカ大使館のやり取りが明らかになりました。
沖縄返還の３年前、1969年６月27日にワシントンの大使館員が、外務省の課長にあてた文書には、当時の下田駐米大使が密約について、「アメリカで目下高く評価され、これで行かざるをえない」などと発言していたことが記されています。
その一方で「大使に再び昔の病気が出て、誠に意気軒こう。帰国の際、総理、大臣を口説くと張り切っておられ、一同あぜんとした」などと下田大使が冷ややかにみられていたことをうかがわせる記述もみられます。
そして翌７月には、当時の東郷アメリカ局長が、下田大使に、「ご提示の独自案につきましてはわが方として難点がございます」と記した手紙を送り、反対の考えを伝えています。
沖縄の返還交渉に詳しい、龍谷大学の中島琢磨准教授は「沖縄返還という大交渉の中で、ときの総理大臣と外務省とが政策を一致させていたという重要な部分を示す文書だ。下田氏の案のようにベトナム出撃を容認してしまえば、日本が失うものも大きかったと考えられるが、苦しい交渉の中で下田大使の案に乗らずに外務省がまとまったことは評価できる」と話しています。
約60年前の外交文書 「二島先行返還論」が一部にみられる 明記
2018年12月19日 10時09分
日ソ共同宣言から４年後の1960年に外務省が作成した資料に、北方領土交渉をめぐって歯舞群島と色丹島の返還を先行して行う、いわゆる「二島先行返還論」が一部にみられると明記されていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。
1960年１月に作成された当時の岸総理大臣のアメリカ訪問に向けた準備資料には、領土問題について「行き詰まり状態になっている」と記されています。
その一方で「最近わが国に、歯舞、色丹プラスアルファをもって本問題を解決し、平和条約を締結すべきであるとの議論が一部に見られる」といわゆる「二島先行返還論」が一部にみられると明記されています。
具体的な例として「日本国民が是認しうる最小限度の条件で速やかに平和条約を締結するよう努力すべし」という水産関連団体の要望が紹介されています。
そして、この要望について、真意は国後島と択捉島に対する日本の主権を認めさせたうえで歯舞群島と色丹島の返還によって平和条約を締結しようということだと分析しています。
また資料には、「ソビエト側において、従来の基本的態度を変化した兆候はなく、目下のところ解決に見通しが立たない」とも記されています。
資料が作成された４年前、1956年には、日ソ両国が、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことなどを明記した「日ソ共同宣言」に署名しています。
外交史が専門の筑波大学の波多野澄雄名誉教授は「『二島返還で解決すべきだ』という国内の意見をアメリカに伝えようとした資料は初めてではないか。潜在主権が沖縄だけではなく北方領土にもあるということをアメリカに確認したかったのではないか」と分析しています。
ＩＮＦ交渉 中曽根氏の提案 米大統領の戦略に影響か 外交文書
2018年12月19日 10時31分
東西冷戦時代のアメリカとソビエトのＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約の交渉をめぐって、当時の中曽根総理大臣がレーガン大統領の戦略に影響を与えたことをうかがわせる提案をしていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。
外務省は、東西冷戦時代に、当時の中曽根総理大臣がアメリカのレーガン大統領と交わした書簡を含む、9000ページ余りの外交文書を公開しました。
このうち、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約が調印される前年、1986年に中曽根氏がレーガン大統領にあてた書簡では「日米関係は核の傘による心理的安心感の上に成り立っており、アジアにおける核戦力のバランスの問題が、公にほとんど議論されていないことが漠然とした信頼感を与えている」と指摘しています。
一方で、ソビエトとの交渉について、レーガン大統領からヨーロッパとアジアの２つに分けて進める方針を伝えられていた中曽根氏は、方針どおり行われれば、アジアの核戦力バランスの議論につながるとみて、「核抑止力の信頼性を日本国民に納得させなければならない極めて困難な政治的課題に直面せざるをえない」と懸念を伝えます。
そのうえで、ミサイルの配備場所をソビエト中央部の３か所に限定する考え方を示し、「２つの区分けをもって呼ばない方式である」と提案し、方針の転換を求めています。
のちに、レーガン大統領は中曽根氏への書簡で「考えをまとめるうえで有益な材料になった」と謝意を伝えていて、レーガン大統領の交渉戦略に影響を与えていたことがうかがえます。
中曽根氏は、６年前にＮＨＫのインタビューで、「ソビエトという国は何をするかわからないので、アメリカに助言をして、尻をひっぱたいてやった」と当時を振り返っています。
日本外交史が専門の北海道大学公共政策大学院の瀬川高央研究員は、「第三国の立場で超大国どうしの交渉に切り込んで、戦略的な交渉スタイルを示したもので、歴史的に見ても重要な価値のあるやり取りではないか」と分析しています。
徳川家茂・慶喜の印 実物見つかる 外交文書に使用
2018年8月20日 5時11分
今から150年余り前、幕末の将軍、徳川家茂と慶喜が西洋諸国との間に取り交わした外交文書に使用した印の実物が確認されました。調査にあたった専門家は「江戸時代に国を代表して押された印が残されていたのは非常に驚きで、大変貴重な発見だ」と話しています。
見つかったのは、「文武両道の政治を行う」という意味の「経文緯武」と彫られた縦・横9.2センチ、重さ2.7キロの銀印で、徳川家に伝わる資料などを管理する徳川記念財団が蔵を整理した際に、漆塗りの箱の中に残されていました。
東京大学史料編纂所の保谷徹所長などが調べたところ、幕末に西洋諸国との外交が始まったあと、14代将軍の徳川家茂と15代将軍の慶喜が国の代表として外交文書などに使用していた印の実物と確認されました。
この印は安政５年、西暦1858年に結ばれた日米修好通商条約の批准書などに将軍の署名とともに押されたことが、残された書面から確認できますが、実物がどこにあるのかわかっていませんでした。
保谷所長は「今回見つかった印は、将軍が当時の日本の主権者であることを明らかにするために使われた。江戸時代に国を代表して押された印が残されていたのは非常に驚きで、大変貴重な発見だ」と話しています。
この印は、来月15日から新潟県立歴史博物館で開かれる「徳川の栄華」展で、来月30日までの期間限定で公開される予定です。
レバノン米国人人質解放 日本の協力「独自判断」 実は米の要請
１９８０年代、中東のレバノンで、アメリカＣＩＡ＝中央情報局のベイルート支局長ら７人のアメリカ人がイスラム教シーア派組織に拘束され、結果的に２人が死亡、５人が解放された事件で、事件発生当時、影響力を持つイランとシリアに対し日本政府は特使を派遣して解放に向けた働きかけを行いました。外務省が公開した外交文書では、１９８５年７月、軽井沢に滞在していた中曽根総理大臣にアメリカのレーガン大統領が直接かけてきた電話の概要が記録され、「大統領はベイルートで人質となっているアメリカ人７名について、日本側におかれても何かできればよろしくお願いする旨述べた」と記されています。
外交文書：大韓航空機撃墜 傍受記録公開を日本に働きかけ
1月13日 5時32分１９８３年に、サハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件について、西側諸国が国連安全保障理事会でソ連の責任を追及するため、日本政府に自衛隊の傍受したパイロットらの交信記録を公開するよう働きかけていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
「外交文書」公開 中曽根元首相の「不沈空母」発言を裏づけ
取り扱い注意とされた文書には、1983年1月に訪米した当時の中曽根首相が、アメリカの新聞社「ワシントン・ポスト」との朝食会で、「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する」と発言したと記録されていた。この発言を、当時ポスト紙が報道したところ、日本国内で批判が巻き起こり、中曽根氏は、通訳による誤訳として発言を否定するなど、説明が二転三転した。今回の公開により、実際に「不沈空母」発言があったことが明らかになった形。また、1983年のソ連による大韓航空機撃墜事件に関する資料も公開され、自衛隊が傍受したソ連軍の交信記録を、日本とアメリカが、即座に共有していた状況が明らかになった。
外交文書公開：華国鋒首相の訪日 外務省が尖閣諸島発言の回避要請
１２日に公開された外交文書によりますと、この１か月前、大来佐武郎外務大臣の名前で、北京に駐在する日本の大使宛てに、「沖縄県の尖閣問題について、記者会見で質問される可能性が大いにある」という電文が出されました。この中では「華総理がいかなる発言をされるかは、非常に微妙な問題だ。日本側を刺激するような発言をされると、『日本の賓客として訪日しているのに何だ』という議論を呼び起こし、訪日の成果を大きく損なうことになる」と指摘しています。そのうえで「アジア局長が訪中する際に、中国側と率直に打ち合わせたい」などとして、華首相が尖閣諸島に関する発言をしないように事前に、中国側に要請していたことが明らかになりました。
＜ニュース・コメンタリー＞何が何でも外交文書は一切公開しない政府の姿勢は異常としかいいようがない／三木 由希子氏（NPO情報公開クリアリングハウス理事長）
NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を訴訟したことは既報の通りだが（ 「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」http://www.videonews.com/press-club/151202-miki/ ）、その裁判で政府の外交文書の公開に対する異常な姿勢が明らかになる新たな展開があった。
他でもない、情報公開クリアリングハウスが情報公開を求め、国がこれを頑なに拒否していた文書は、政府が別の裁判で自らの主張を裏付けるために証拠として提出しており、誰でも見られる状態になっていたことが明らかになったのだ。
自己目的の達成のためには公開した文書でありながら、市民からの公開請求に対しては外交文書であることを理由に公開を頑なに拒否するという、政府のダブルスタンダートが明らかになった。
情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、外交文書の開示については政府に一定の裁量が認められているが、これは明らかに裁量の濫用だと語った。
日米合同委員会は、在日米軍の幹部と日本政府の幹部が日米地位協定の運用を話し合う秘密会議で、、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会し、アメリカ側の要望を日本政府に伝える場とされる。
この会議は、時として日本の国内法を上回る効力を持つ日米地位協定の運用を話し合う場でありながら、その実情も議事録も公表されてこなかった。内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。
情報公開クリアリングハウスはその議事録の中から、政府が議事録公表を拒む根拠としている1960年の第一回会議で両国が会議を非公開とすることで合意した部分の部分開示を求めて、国を提訴していた。
9月13日の公判では、原告の情報公開クリアリングハウス側が、国側が別の裁判で証拠として提出していた文書そのものを提出し、国が裁判で自分たちの主張をするためには公開している文書を、情報公開請求に対して非開示とすることの不当性を訴えた。
政府が議事録を公開したのは、沖縄県が米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書の開示を決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年3月に提訴した裁判だった。その裁判で政府は1960年の第一回日米合同委員会の議事録の中から、両国が議事録を非公開とすることで合意したことを示す部分を証拠として提出していた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
「ロン・ヤス」関係の原点 外交文書で明らかに
12月25日 5時27分中曽根元総理大臣は、自民党の総裁予備選挙に立候補していた１９８２年１１月、アメリカの政府高官と会談し、「総理大臣に選ばれた場合には、翌年１月にもアメリカを訪問したい」と伝えていたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになりました。当時、外務省は、貿易摩擦で両国関係が悪化していたため、訪問には入念な準備が必要だとしていましたが、就任直後のアメリカ訪問という中曽根氏の強い意向が、のちに「ロン・ヤス」と愛称で呼び合う関係の原点となりました。
「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録
12月31日 14時29分沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和５７年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。
外交文書公開 日米繊維問題で日本不信の書簡
１９７０年前後に日米の間で最大の経済摩擦となっていた繊維問題を巡って、当時のアメリカのニクソン大統領が佐藤総理大臣に対し、日本政府の対応への不信感を伝える書簡を送っていたことが、２４日に公開された外交文書で明らかになりました。日米繊維交渉は、１９６９年から７１年にかけて、日本製繊維のアメリカ向け輸出を規制するかどうかを巡って行われ、当時、日米の間で最大の経済摩擦となっていました。こうしたなか、１９７１年３月、当時のニクソン大統領が佐藤総理大臣に宛てて、日本政府の対応への不信感を伝える書簡を送っていたことが、２４日に公開された外交文書で明らかになりました。
「日本で核兵器の製造可能」１９７７年の外交文書
これは３０日に公開された１９７７年２月２３日の東郷文彦駐米大使の公電に記されているものです。この中で、当時のカーター政権の軍縮担当者が日本側に「原子炉級プルトニウムでは爆弾はできないという通説は誤りである」と明確に述べていたことが分かりました。 原子炉級プルトニウムは日本の軽水炉から出た使用済み燃料を再処理する際にうまれるもので、日本の原子力界は長年、「原子炉級プルトニウムは核兵器に向かない」としていましたが、アメリカは早くから、この見解を否定していたことになります。 アメリカは当時、茨城にある東海再処理工場の稼働に反対していましたが、その背景を示すものといえそうです。（30日10:33）
☆機密度高い文書約８千冊処分、第２次世界大戦終了前に
公開された外交文書によりますと終戦後、ＧＨＱ＝連合国軍総司令部が文書の保管状態について外務省幹部に照会したところ、「４５年６月下旬に文書の整理を開始し７月から８月にかけて処分、終戦直前に焼却した文書はおよそ８０００冊に上る」と証言したということです。公文書で機密度の高い文書の処分が具体的に明らかになることは珍しいことです。 また、別の文書では、１９７１年に昭和天皇がアメリカのニクソン大統領と会談した際、天皇の政治利用を警戒した当時の福田赳夫外務大臣が「迷惑千万」と不快感を示していたことも明らかになりました。（07日10:04）
７日公開の外交文書 米側の昭和天皇の政治利用に警戒
昭和４６年にアメリカ側の要請で行われた昭和天皇とニクソン大統領の会談について、当時の福田外務大臣が、アメリカ側の対応を「非常識な提案で迷惑千万だ」と述べるなど、昭和天皇が政治利用されることを政府が強く警戒していたことが、７日に公開された外交文書で明らかになりました。
3月7日 11時
外交文書「沖縄は極東安全のため必要」
沖縄が返還される以前にアメリカ政府の高官が「沖縄は日本の防衛のためではなく、極東の安全のために必要だ」という趣旨の発言をしていたことが公開された外交文書によって明らかになりました。 公開された外交文書のうち、沖縄返還の５年前、１９６７年の極秘文書によると、沖縄に駐在していたアメリカの当時のマーティン公使が、外務省の東郷北米局長との会談で「日本の防衛ということなら、沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と述べていました。 沖縄の地政学的な特徴を極東地域の安全保障に活用する考えを示したもので、最近の新型輸送機オスプレイの沖縄への配備計画にもつながるアメリカの戦略に、日本が追従せざるをえない背景が浮き彫りとなっています。（31日10:00）
外交文書公開「日米繊維交渉」
１９７０年前後に日米間で最大の経済摩擦となった、繊維問題を巡る外交文書が公開され、当時の佐藤総理大臣らが、国内の繊維業界との交渉に当たる通産省の事務当局を排除して、妥結に向けた方針をまとめていたことが分かりました。
米文書に尖閣諸島返還の経緯
9月8日 4時35分沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件から１年がたちました。その尖閣諸島が、４０年近く前、アメリカの統治下にあった当時、アメリカ政府内で日本への返還に反対する意見が一部で出ていたものの、最終的にニクソン大統領自身の決断で返還が決まった経緯が、アメリカの外交文書から明らかになりました。
KAN-FULL TV 外交文書、長官会見...着々進む情報公開
２月１０日、官房長官の会見が、初めてフリー記者等にもオープンに。１８日には、政権交代後４回目となる外交文書公開。２６日、カンフル・ブログ１００万アクセス。情報を届ける努力は続きます。 KAN-FULL BLOG→http://kanfullblog.kantei.go.jp/
