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衆院本会議で採決 32日間の国会会期延長が決まる
国会の会期が7月22日まで、32日間延長されました。会期の延長は6月20日午後の衆院本会議で決まりました。安倍総理大臣は「働き方改革法案の成立を図りたい」と強調しました。このほか、政府・与党は、カジノを含むIR（統合型リゾート）の実施法案や参議院の定数を6議席増やす公職選挙法の改正案などを成立させる方針です。これに対し、野党側は加計学園理事長らの証人喚問や安倍総理が出席する集中審議などを求めています。このため委員会などの日程協議に応じていません。
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196回国会は6月20日が会期末 政府・与党は法案成立目指し7月22日まで大幅延長 野党から追及のリスクも
当初は「来月上旬まで」とする小幅の延長案も検討されてきましたが、法案の成立を最優先し、7月22日までの大幅な延長となりました。
公明党・山口代表：「総理からお話があったのは、何と言っても働き方改革をうたってきたうえでの働き方改革法案の成立を図りたい」
特に大幅延長となった要因は、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案です。自民党内からも批判が根強く、与党関係者は「丁寧に審議しないと理解を得られない」と述べ、大幅な延長を判断する鍵となりました。一方、野党側は「会期内に法案を処理できないのは政府・与党の責任で、延長は認められない」と反発しています。ただ、延長されれば、森友・加計問題で集中審議を求めていく構えです。政府・与党としては重要法案の審議時間を十分に確保した一方で、引き続き野党から追及を受けるリスクを負うことになりました。
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石井国土交通大臣「公表しない」 森友学園事件で“賃料引き下げメモ”巡り
石井国土交通大臣：「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一、お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせて頂いているところでありまして、コメントについても差し控えさせて頂きます」
石井大臣はメモの存在には触れず、公開せず、コメントもしない考えを示しました。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣：「（Q.実際に文書が本物だとしたら、確認された場合は財務省として事実確認するのか？）私どもの作った文書でない話がきちんと証明して頂ければ、その段階で考えます」
また、麻生大臣は森友問題に関する文書について「財務省は調査をして、我々としては出すものはすべて出した」と重ねて強調しました。
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共産党・辰巳孝太郎参院議員：「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
安倍総理大臣：「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。
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改ざん文書提出は「法律違反」 会計検査院が認定
森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出したことについて法律違反だとしたうえで、懲戒処分の検討を進めると国会に報告しました。
森友問題で会計検査院は2017年11月に検査結果を公表していますが、改ざん後の文書に基づくものだったため、異例の再検査となっています。6月19日に国会に行った中間報告では改ざんの他に財務省、国土交通省が森友側との交渉記録を廃棄したことも検査報告に影響があったとしています。そのうえで、改ざんや廃棄に関与した職員を具体的に特定し、5月に行った財務省の処分についても精査したうえで、さらなる懲戒処分の必要性を検討するとしています。
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与党「カジノ・高プロ法案成立のため」国会会期“1カ月以上”延長を協議 野党幹部は延長反対の方針
通常国会は6月20日に会期末を迎えます。政府・与党は7月22日前後まで会期を延長して、重要法案を確実に成立させる考えです。
政府・与党は働き方改革関連法案のほか、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の実施法案や受動喫煙対策の法案、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案などを確実に成立させる方針です。このため、自民党と公明党は来月22日前後まで1カ月以上、会期を延長することを20日朝の幹部会合で協議し、与党党首会談で決定します。これに対して野党は午前、幹部が集まって延長に反対する方針です。
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「通学路の塀」対策を指示 関係閣僚会議で安倍総理
安倍総理大臣：「小学校ブロック塀が崩れ、幼い命が失われる事態となりました。災害発生時における学校の安全確保についても万全を期して頂きたい」
政府は大阪北部地震に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議しました。このなかで安倍総理は、9歳の女の子が亡くなったことを踏まえ、通学路にあるブロック塀の安全対策を指示しました。また、避難所の開設状況や食糧などの生活物資のニーズを早急に把握し、支援するよう指示しました。
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大阪北部地震で関係閣僚会議 被災者支援や復旧に全力
大阪で最大震度6弱の地震が発生しました。政府の対応を総理官邸前から報告です。
（政治部・原慎太郎記者報告）
総理官邸では、まもなく安倍総理大臣も出席して関係閣僚会議が開催されます。会議では9歳の女の子が亡くなったことを受け、通学路にあるブロック塀の安全対策についても議論します。また、政府は近く調査団を現地に派遣することを検討しています。一方、防衛省・自衛隊は大阪府知事から災害派遣要請を受け、大阪府吹田市の病院施設で給水支援活動を行いました。また、これに先立って安倍総理は、今後は被災者支援、特にライフラインの復旧に力を入れる考えを示しました。
安倍総理大臣：「これまでに停電は解消したとの報告を受けておりますが、引き続き公共交通・ガス・水道の復旧など被災自治体と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んで参ります」
政府は、被災者の支援や災害復旧のニーズを把握したうえで今後の対応にあたる方針です。
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安倍総理「政府一丸で対策に全力」 大阪北部地震について 国会で答弁
6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする大きな地震がありました。政府の対応です。安倍総理大臣は参議院の決算委員会に出席し、大阪の地震について「政府一丸となって対策に全力を挙げる」と述べました。
安倍総理大臣：「お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、負傷されたすべての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。政府では地震発生後、直ちに人命第一との方針のもとで早急に被害状況を把握し、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むように指示し、政府一丸となって情報収集、救出救助活動にあたってきています」
安倍総理は引き続き被災した自治体と連携しながら、公共交通やガス、水道などライフラインの復旧に全力を挙げる考えを明らかにしました。
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2018年6月18日
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自衛隊が情報収集 消防庁は援助隊派遣へ 政府対応
6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする大きな地震がありました。政府の対応です。菅官房長官は被災者の救命・救助などに全力で取り組むと強調しました。
（政治部・柊知一郎記者報告）
安倍総理大臣は総理官邸の執務室にいて、高橋危機管理官ら防災担当者から報告を受けるなど情報収集を行っています。菅長官がきょう2回目の記者会見を開き、政府の対応状況を説明しました。
菅官房長官：「総理からの指示に基づき、人命第一に被害状況の把握、被災者の救命、救助等の災害応急対策、国民への情報提供に全力で取り組んでいるところであります」
また、菅長官によりますと、福井県の高浜原発や大飯原発において、今のところ、被害情報は入っておらず、運転は継続中とのことです。そして、政府の対応です。地震発生直後に総理官邸に対策室を設置しています。防衛省にはまだ災害派遣要請は入っていませんが、自衛隊のヘリコプターなどが上空から被害の情報収集にあたっているほか、4つの府庁・県庁に連絡員を派遣しました。総務省消防庁は各地の緊急消防援助隊を被災地に派遣する準備に入り、兵庫県と京都府の援助隊が大阪府に向けて出動しました。政府は引き続き、全力で対応にあたるとしています。
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安倍外交と政治の真価とは？政治評論家・森田実「米朝首脳会談では日本だけ外野なのは失敗」「森友・加計問題は保守政治の否定」
MC
堀潤（ジャーナリスト）
ゲスト
武田邦彦（中部大学特任教授）
半井小絵（気象予報士）
桂春蝶（落語家）
【ぼくらの】高度プロフェッショナル制度
◆僕は本来、この「高度プロフェッショナル制度」「働き方改革」について言いたいことがあって投稿再開したんです。◆人物の画像使うのに文句言う人がいて思い切ってマンガにしました。これならばフィクションだとわかるでしょ、と◆何としても「高度プロフェッショナル制度」を削除させねばなりません◆安倍政権は「アベノミクス」といいながら、やったことは「金融緩和」だけ◆ゼロ金利までならまだしもマイナス金利で内需壊滅◆一部の企業・業界で賃金上昇しているものの、全体としてはやや下がっている◆つまり相変わらずほとんどの業界・企業で名目賃金・実質賃金とも下落しているということ◆つまりもうすでに状況的に「スタグフレーション」◆今マイナス金利をやめると正真正銘の「スタグフレーション」◆デフレーション脱却してスタグフレーションに突入する超アホ政権◆今の状況で物価上昇率２％だ、消費税増税だ、働き方改革で賃金抑制だとやられては、庶民は「声も出せない」状況になる◆しかし打つ手がない。これはマイナス金利を導入した安倍政権の失政であることは明らかだ◆◆安倍3選などさせては３年以内に「高プロ」400万円が実現してしまう◆全力を挙げて「庶民の敵・安倍晋三」を退陣に追い込まねばなりません◆
目黒の児童虐待女児死亡受け 総理、虐待再発防止で対策指示
東京・目黒区で長女を衰弱死させたとして両親が逮捕された事件を受けて、安倍総理大臣は児童虐待防止に向けた関係閣僚会議を立ち上げて対策を指示しました。
安倍総理大臣：「こんな痛ましい出来事をもう繰り返してはならない。子どもの命を守るのは私たち大人の役割であります。政治の責任において抜本的な対策を講じていく」
会議では今回の事件のように被害者が引っ越ししたケースも踏まえ、複数の自治体をまたがる児童相談所の連携や職員の体制強化、自治体への財源措置などが検討されました。
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大規模金融緩和策 日銀、14回目の「現状維持」決定
日銀は6月15日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めました。
日銀は目標としている物価上昇率2％の達成がまだ遠いことから、現在、進めている大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めました。政策の現状維持はこれで14回連続です。具体的には短期金利がマイナス0.1％、長期金利が0％程度で推移するよう市場から国債を購入します。消費者物価指数は今年2月に生鮮食品を除く分野で前の年に比べて1.0％まで上昇しましたが、3月が0.9％、4月は0.7％に逆戻りするなど、ここにきて物価の弱さが鮮明となっています。日銀はこうした足元の動きが一時的な影響なのか慎重に見極めたい考えです。
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「骨太の方針」が閣議決定 外国人材の受け入れ拡大
政府は6月15日夕に臨時閣議を開き、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と新たな成長戦略「未来投資戦略2018」を決定した。骨太の方針では、人手不足を背景に外国人材の受け入れ拡大を示した。財政健全化目標については、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化について「2025年度を目指す」と記した。
一定の専門性・技能を持ち即戦力となる外国人材について、新たな在留資格を創設する。自民党内の一部から治安が悪化することへの懸念が出たことを踏まえ在留管理体制の強化を盛り込んだ。
2019年10月の消費税率10％への引き上げにあたっては、増税後の自動車や住宅などの購入支援策の検討を盛り込んだ。駆け込み需要と反動減を平準化する狙いがある。
財政健全化に向け、21年度に中間指標を設定する。ＰＢ赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を1.5％程度と、17年度の半分程度にする。債務残高のＧＤＰ比は180％台前半を目指す。
未来投資戦略では25年までの成長戦略をまとめた。自動運転移動サービスの実現に向けて検討を進めることを盛り込んだ。戦略を推進するため、重点分野について産官協議会を設置する。
日本経済新聞2018年6月15日18:11
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HOG_15062018000000/
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政府は6月15日に経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定します。経済を成長させるために「外国人労働者の受け入れ拡大」「幼児教育の無償化」「消費税増税時の景気対策」を柱としていますが、国の借金が膨らむなかで本当に実現できるのでしょうか。
今回の骨太の方針、予算を使う政策は盛りだくさんですが、財政再建は大幅に後退しました。
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今回の方針では、成長戦略という名目で予算を使う方針がさらに明確になります。その一方で、税金だけで支出を賄う基礎的財政収支の黒字化目標は2020年度から2025年度に先送りされます。しかも、この目標は過去20年で1度しか達成していない高い経済成長が続くことを前提にしています。
SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト：「（成長が続く設定は）さすがに無理がありますね。人手不足が足かせになってくるという局面が2020年代のどこかで来るであろう。むしろ、これまでの成長率よりも落ちるというふうにみるのが自然」
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大詰め国会 “カジノ”IR法案 衆議院の委員会で可決
政府・与党が重要法案と位置付けるカジノを含むIR実施法案が与党などの賛成多数で衆議院の委員会で可決されました。野党側は、採決に先立って「ギャンブルを成長戦略にするのは間違っている」などとして、石井国交大臣の不信任決議案を提出しましたが、衆議院本会議で否決されました。IR実施法案は19日の衆議院本会議で採決され、参議院に送られる見通しです。
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与党：カジノ法案、高プロのため会期延長で 野党：内閣不信任案出すに出せず
国会の会期末を6月20日に控え、与野党の攻防が最終盤を迎えています。15日はカジノを含むIR（統合型リゾート）の実施法案が午後の委員会で可決される見通しです。
（政治部・村上祐子記者報告）
残された会期で重要法案を通したい与党と政権を追及したい野党とでせめぎ合いが続いています。政府・与党側はIR法案のほか、働き方改革法案や参議員の定数を増やす公職選挙法改正案を確実に成立させるため、来月上旬までの会期延長を最終調整しています。
立憲民主党・辻元国対委員長：「カジノとか選挙制度の私物化のような自民党に都合の良い選挙制度を通すために、色んなものを改悪していくようなことをするために会期延長するというのは、野党足並みそろえて反対したいと思う」
野党側は石井国土交通大臣の不信任案を提出していますが、午後の本会議で否決された後、IR実施法案は委員会で可決される見通しです。野党の最後の抵抗手段は内閣不信任案ですが、ある野党幹部は「外交が大事な時期に足を引っ張るとみられてしまう」と漏らしていて、出す出さないも含めて打つ手がない状況です。
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北朝鮮「拉致問題は解決済み」- 米朝会談後初、安倍政権が足元見られてるの指摘も
北朝鮮「拉致問題は解決済み」- 米朝会談後初、安倍政権が足元見られてるの指摘も - 2018.06.16
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/04db23b80e5b4884e00a23bb3eaa4a55
【参考資料】日本人拉致問題「すでに解決」 北朝鮮が報道（TBS系 JNN）
日本人拉致問題「既に解決」 北朝鮮ラジオが会談後初の再主張(共同通信)
日朝両政府、首脳会談へ交渉…８・９月案浮上(読売新聞)
日朝会談を悪用…安倍首相「総裁3選」へ露骨なムード作り(日刊ゲンダイ)
＜自民部会＞日朝会談に慎重論「前のめりはよくない」(毎日新聞)
トランプ氏「拉致問題を提起」 共同声明には盛られず(朝日新聞)
「トランプ氏が拉致２回提起」 米朝会談で駐日大使(中日新聞)
トランプ氏が拉致問題「複数回提起」…国務長官(読売新聞)
トランプ氏の“拉致提起”に金正恩氏「わかった」(TBS NEWS)
トランプ氏、体制保証を約束 拉致問題を提起 米朝共同声明(日本経済新聞)
米朝首脳会談「拉致問題を明確に提起していただいた」安倍首相、トランプ大統領に感謝(ハフィントンポスト)
内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超－時事世論調査(時事通信)
次期総裁、小泉氏トップ＝自民支持層では安倍首相優位－時事世論調査(時事通信)
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天下りOBが情報不正入手 フジタに排除措置命令
東日本大震災の復興工事で東北農政局の職員が入札情報を事前に漏らしたとして公正取引委員会が農林水産省に申し入れをしたことを受け、斎藤農水大臣が陳謝しました。
斎藤農水大臣：「特に被災地をはじめ、国民の皆さまに深くおわび申し上げたいと思います」
東北農政局から天下りした準大手ゼネコン「フジタ」の社員は、東日本大震災の農地復興工事の入札の際に東北農政局職員から評価基準を事前に聞き出し、提案書の添削を受けていました。これが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会はフジタに対して排除措置命令を出すとともに、農水省に改善を求める申し入れをしました。斎藤大臣は職員を早急に処分する方針です。
主演：金正恩 北朝鮮メディアが伝えた米朝首脳会談 拉致問題解決へ向けて日朝首脳会談進展？ロシア開催を模索
MC ふかわりょう
アンカー 柴田阿弥(フリーアナウンサー)
レギュラー
山田俊浩 (東洋経済オンライン編集長)
安部敏樹 (リディラバ代表)
石井てる美 (芸人)
司会進行 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 松川るい（自民党議員）、磯崎敦仁（慶應義塾大学、北朝鮮研究）
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拉致問題解決に向けて対話への模索始まる 外務省担当者が北朝鮮と接触
米朝首脳会談の後、初めて日本の外務省担当者が北朝鮮と接触したことが分かった。日朝会談の現実味はどこまで出てきたのか。
膠着していた拉致問題が動き出そうとしている。6月14日、モンゴルで行われた国際会議の場で外務省の志水参事官が北朝鮮の政府機関関係者と接触していたことが分かった。志水参事官はキム・ヨングク氏と短い時間、意見交換を行って拉致問題などについて日本の立場を伝えたという。水面下の複数のルートで北朝鮮側との接触を図っている日本政府。米朝首脳会談後、初めて明らかとなった14日の接触について政府関係者は…。
政府関係者：「色んなチャンネルで反応を見るということだ。交渉ではなく、北朝鮮の対応の変化を見る機会としては十分だった」
8人は死亡、4人は北朝鮮に来てもいないと主張し、拉致問題は解決済みとの姿勢を取り続けてきた北朝鮮。だが、流れは変わった。現在、日本政府は9月にロシアのウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムで安倍総理大臣と金正恩委員長が接触することを視野に調整を進めている。
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日朝当局者が意見交換 拉致問題など日本の立場伝える
北朝鮮との直接対話に向け、日本政府がモンゴルで開かれている国際会議に派遣している外務省の参事官が北朝鮮外務省の担当者と意見交換し、拉致問題など日本の立場を伝えました。
米朝首脳会談の後、日本政府と北朝鮮との接触が明らかになったのは初めてです。政府関係者によりますと、意見交換は国際会議の合間に短い時間、行われたということです。このなかで外務省の志水参事官は、北朝鮮外務省の軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長に対し、拉致問題などについて日本の立場を伝えました。北朝鮮側は日本政府との接触については明らかにしていません。国際会議は6月15日まで続きます。
河野外務大臣：「拉致問題は日朝が直接、話し合いをする必要がございますので、日本としてはそれに向けた様々な準備をしていく用意があります。解決ができるようにしていきたいという観点から新しいフェーズに入った」
今後、日朝首脳会談の実現を目指す日本と北朝鮮との間で水面下の駆け引きが続くことになります。
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「民泊」いよいよ解禁も 規制厳しすぎて？運営激減
住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の営業を定めた法律が6月15日から施行されます。
いわゆる「民泊新法」は違法な「ヤミ民泊」の取り締まりを目的に、事業者に自治体への登録を義務付けています。新法では民泊営業に消防の検査や営業日数を「年間180日以内」にするなどの規制が設けられました。
増島雅和弁護士：「元々、届け出というのは出せばいいということで一番、簡単な制度にしたのに、予想以上に厳格に運営されてしまった」
大手民泊仲介サイト「エア・ビーアンドビー」にはピーク時、国内に6万件の民泊がありましたが、自治体に登録が受理されたのは1134件で、新法で運営できる物件は2％以下にとどまっています。
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山中伸弥教授も大阪アピール 2025年の万博誘致へ
2025年の万博誘致に向けた事実上、最後のプレゼンテーションが行われ、京都大学の山中伸弥教授らが大阪をアピールしました。
日本は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げていて、山中教授は「大阪万博は未来の科学者たちを魅了してやまない実験室になる」と各国に支持を呼び掛けました。また、世耕経済産業大臣が途上国の参加費用負担など総額約240億円の支援を表明したほか、安倍総理大臣も「世界中の子どもたちの胸を高鳴らせる万博になる」とのメッセージを寄せ、官民一体の取り組みだと訴えました。開催にはロシアとアゼルバイジャンも立候補していて、博覧会国際事務局に加盟する170カ国の投票で11月に決まります。
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「福島の現状を」世耕弘成経済産業大臣が福島第二廃炉検討を評価
東京電力の小早川社長が福島第二原発を廃炉にする方向で検討に入ると示したのを受け、世耕経済産業大臣が「高く評価する」とコメントしました。
世耕経産大臣：「今回、経営トップの責任において、地元の声や福島の現状を自ら受け止めて判断して方向性を示したことは高く評価したい」
福島県の内堀知事と面会した東京電力の小早川社長は「曖昧な状況では復興の足かせになる」として、福島第二原発を廃炉にする方向で検討すると初めて明らかにしました。世耕大臣は、東京電力の判断を「高く評価する」としたうえで、福島の復興に貢献することを期待したいと述べました。また、今後の原子力政策への影響については「大きな変更にはつながらない」としています。
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会期末まで1週間切る “カジノ法案・一票の格差是正”で攻防激化
野党側はIR実施法案の成立を阻止するため、法案を審議する内閣委員長の解任決議案を提出しています。解任決議案は6月14日午後の衆議院の本会議で、与党などの反対多数で否決される見通しです。これを受けて与党側は15日の委員会でIR（統合型リゾート）実施法案を採決し、衆議院を通過させる方針です。野党側は石井国土交通大臣の不信任決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えです。一方、参議院では定数を6議席、増やす公職選挙法改正案を巡って与野党が対立しています。与党は14日にも法案を参議院に提出する方針です。会期末が迫り、政府・与党としては重要法案を確実に成立させるため、来月上旬まで会期を延長する方向で最終調整しています。
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北朝鮮担当者が明かした要求は？9月に日朝会談か
米朝首脳会談が拉致問題の交渉にも、影響を及ぼしている。6月14日朝の読売新聞と産経新聞だ。読売は「日朝首脳会談へ調整。両政府交渉8月・9月案浮上」とある。産経の見出しは「日朝会談へ本格調整。正恩氏『首相とあってもよい』」という見出しが出ている。金正恩委員長が「安倍総理大臣との対話にオープンな姿勢だ」とトランプ大統領に語っていたことが分かった。安倍総理は14日午後、これから北朝鮮とどのように向き合っていくのかを説明した。12日に行われた米朝首脳会談。この席で金正恩委員長はトランプ大統領にこう伝えていたことが分かった。
金正恩委員長：「安倍総理との対話にオープンな姿勢だ」
小泉元総理と金正日総書記が会って以来、14年ぶりの日朝首脳会談は実現するのか。その下ごしらえになるかもしれないのがモンゴルの首都ウランバートルで開かれている国際会議だ。この会議に日本政府は外務省の志水参事官を派遣。北朝鮮側との接触を試みている。しかし、ある北朝鮮の当局者は私たちの取材にこう答えた。
ある北朝鮮当局者：「（日朝対話のための）我々の要求は、植民地時代のことをはっきり謝罪することだ」
政府は9月にロシアで開かれる別の国際会議で日朝首脳が接触することを視野に調整を進めている。
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表情硬く 国際会議で日朝担当者が同じエレベーター
今のところ、日本政府と北朝鮮関係者との接触は確認されていません。6月14日午後、取材に対して北朝鮮の関係者は「日本と会うことはない。話す内容がないからだ」と答えました。実際に、昼食会の会場に行く際に日本の志水参事官と北朝鮮の出席者が同じエレベーターに乗り合わせましたが、カメラの前ではお互いに硬い表情を崩さないままでした。会議の前後には、北朝鮮の出席者が中国やヨーロッパの出席者らと名刺を交換したり、和やかな雰囲気で話し込んでいました。日本政府関係者はその様子を後ろからじっと見ていました。会議のなかでは、北朝鮮外務省傘下の軍縮研究所の幹部が英語で15分間のスピーチを行い、米朝首脳会談について「アメリカと敵対関係を終わらせる一歩となる会談」などと語りました。一方、日本政府のスピーチは14日は予定されていません。この後は近くのホテルで参加各国が出席するパーティーが予定されていて、ここで北朝鮮との接触を図る可能性もあります。
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【銀河英雄伝説】高度プロフェッショナル制度
◆僕は本来、この「高度プロフェッショナル制度」「働き方改革」について言いたいことがあって投稿再開したんですよね。右翼とか左翼とかは成り行きで扱っただけでね◆人物の画像使うのに文句言う人がいて思い切ってマンガにしたんです。これならばフィクションだとわかるでしょ、と◆何としても「高度プロフェッショナル制度」を削除させねばなりません◆◆安倍政権は「アベノミクス」といいながら、やったことは「金融緩和」だけ◆ゼロ金利までならまだしもマイナス金利で内需壊滅◆一部の企業・業界で賃金上昇しているものの、全体としてはやや下がっている◆つまり相変わらずほとんどの業界・企業で名目賃金・実質賃金とも下落しているということ◆つまりもうすでに状況的に「スタグフレーション」◆今マイナス金利をやめると正真正銘の「スタグフレーション」◆これならばまだデフレの方がまし◆デフレーション脱却してスタグフレーションに突入する超アホ政権◆◆しかし打つ手がない。これはマイナス金利を導入した安倍政権の失政であることは明らかだ◆安倍3選などさせては３年以内に「高プロ」400万円が実現してしまう◆全力を挙げて「庶民の敵・安倍晋三」を退陣に追い込まねばなりません◆