「民泊」いよいよ解禁も 規制厳しすぎて？運営激減

住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の営業を定めた法律が6月15日から施行されます。　いわゆる「民泊新法」は違法な「ヤミ民泊」の取り締まりを目的に、事業者に自治体への登録を義務付けています。新法では民泊営業に消防の検査や営業日数を「年間180日以内」にするなどの規制が設けられました。　増島雅和弁護士：「元々、届け出というのは出せばいいということで一番、簡単な制度にしたのに、予想以上に厳格に運営されてしまった」　大手民泊仲介サイト「エア・ビーアンドビー」にはピーク時、国内に6万件の民泊がありましたが、自治体に登録が受理されたのは1134件で、新法で運営できる物件は2％以下にとどまっています。関連 テロ未然防止で全国初！民泊運営会社が警察と覚書 sm33219452 また“民泊”悪用　マレーシア人男女がカード詐欺か sm32926270 浴室の血液と被害女性のDNA型一致　大阪・民泊事件 sm32819736 民泊の推進は、経済や地域住民にとって公正公平なものになってますか？ sm32818029 維新「安倍政権が進めた住宅宿泊事業法（民泊新法）は悪い規制緩和」 sm32937663 安倍総理「大胆な改革断行」規制緩和推進の答申提出 タクシーの規制緩和など sm33315298 農業で外国人労働者を受け入れ sm30223972 日本の借金問題の答えは？　自民党「規制緩和、減税」野党「消費税増税、予防医療」 sm32980448 規制緩和による地方の再開発 sm33028172

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