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トランプ大統領と日本のチャンス⑤
日本のチャンスとは?トランプ大統領は"ジャクソニアン"?/扇の要にある日本安倍政権は価値観外交からバランスオブパワーの外交へ日本が追及する新しいタイプのリーダーシップ
トランプ大統領と日本のチャンス④
米ドル基軸通貨体制と人民元日本とアメリカは「アリとキリギリス?」/一帯一路構想と習近平の野望アジア太平洋地域の秩序形成の主宰者は?
トランプ大統領と日本のチャンス②
トランポノミクストランプ大統領就任演説を振り返る!Make America great again!
【2/2】西田亮介×辻田真佐憲「安倍政権の過去と現在、日本のこれから――メディア戦略から政治を読む #5」@Ryosuke_Nishida @reichsneet #ゲンロン200903(2020/9/3収録)
ゲンロンαにイベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。
記事URL= https://genron-alpha.com/article20200909_01/
【イベント概要】
8月28日、安倍晋三総理大臣は、持病が再発したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、記者会見を開き、総理大臣を辞任をする意向を表明した。
それを受けて、西田亮介氏と辻田真佐憲氏による人気トークイベントシリーズ「メディア戦略から政治を読む」の第5弾を緊急開催! 憲政史上最長となった安倍政権とはなんだったのか、両氏が徹底検証する!
安倍総理は、2006年9月に戦後最年少の52歳で総理に就任、第1次安倍政権が誕生した。しかし翌年、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任をする。その後、民主党との政権交代によって自民党は野党に退いたが、2012年の衆院選で圧勝して政権を奪還、第2次安倍政権が発足した。いったん退陣した総理が再就任するのは、戦後では吉田茂元総理以来となった。
第1次政権と合わせた通算在任日数は憲政史上最長となり、つい先日の8月24日には、第2次安倍政権発足以降の連続在任日数についても佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった。
経済政策では「アベノミクス」を掲げ、消費税率は5%から8%、現在の10%にまで引き上げられた。2015年には、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた、安全保障関連法を成立させた。今年に入って新型コロナウィルス感染拡大への対策として緊急事態宣言を発出、全世帯に配布を決めた布マスクは「アベノマスク」とも呼ばれた。森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」問題、検察官の定年延長問題など、公文書の改竄といった民主主義の根幹を揺るがしかねない不祥事が続き、その度にメディアでは政権を糾弾する報道がされるものの、「安倍1強」の盤石は崩れなかった。
安倍政権はなぜ長期にわたって政権を維持できたのか? 安倍政権はわれわれの何を変えたのか?「ポスト安倍政権」のゆくえはどうなるのか? 政治広報やSNSとのかかわり合いなども検証しながら、両氏が掘り下げていく。
今回も、恒例となったほぼ無制限!?の質疑応答の時間を設ける予定だ。両氏に聞きたいこと、議論して欲しい内容を、投稿フォームからどしどし送って欲しい。
コロナ禍での安倍政権を「耳を傾けすぎる政府」として鋭く分析した新著『コロナ危機の社会学( https://amzn.to/3lq6YND )』が話題の西田氏と、SNSとポピュリズムの時代を象徴するような安倍政権の国威発揚案件を追い続けた辻田氏による、いま必聴の議論!
安倍政権の過去と現在、日本のこれから – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20200903/
研究論文が過去最低!予算をつけると反対するのは財務省
日本の科学自然系注目論文が過去最低となった事を解説。
予算を出し渋る財務省は報道もコントロールしていた!
コロナ第一波においてNHKのマスクの作り方指導と、政府が配布したマスクへの感謝
現状の不満を政府についぶつけてしまうが、ポイントポイントで、もしあのとき対策していなかったら大変なことになっていたと分かる。マスク無しでは買い物も出られないで、閉じこもり最悪の事態だったと常に感じていた。総理はその時官房長官だったけど。政府を支える一人だった。感謝します。
【2/2】西田亮介×辻田真佐憲「安倍政権の過去と現在、日本のこれから――メディア戦略から政治を読む #5」@Ryosuke_Nishida @reichsneet #ゲンロン200903 (2020/9/3収録)
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【イベント概要】
8月28日、安倍晋三総理大臣は、持病が再発したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、記者会見を開き、総理大臣を辞任をする意向を表明した。
それを受けて、西田亮介氏と辻田真佐憲氏による人気トークイベントシリーズ「メディア戦略から政治を読む」の第5弾を緊急開催! 憲政史上最長となった安倍政権とはなんだったのか、両氏が徹底検証する!
安倍総理は、2006年9月に戦後最年少の52歳で総理に就任、第1次安倍政権が誕生した。しかし翌年、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任をする。その後、民主党との政権交代によって自民党は野党に退いたが、2012年の衆院選で圧勝して政権を奪還、第2次安倍政権が発足した。いったん退陣した総理が再就任するのは、戦後では吉田茂元総理以来となった。
第1次政権と合わせた通算在任日数は憲政史上最長となり、つい先日の8月24日には、第2次安倍政権発足以降の連続在任日数についても佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった。
経済政策では「アベノミクス」を掲げ、消費税率は5%から8%、現在の10%にまで引き上げられた。2015年には、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた、安全保障関連法を成立させた。今年に入って新型コロナウィルス感染拡大への対策として緊急事態宣言を発出、全世帯に配布を決めた布マスクは「アベノマスク」とも呼ばれた。森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」問題、検察官の定年延長問題など、公文書の改竄といった民主主義の根幹を揺るがしかねない不祥事が続き、その度にメディアでは政権を糾弾する報道がされるものの、「安倍1強」の盤石は崩れなかった。
安倍政権はなぜ長期にわたって政権を維持できたのか? 安倍政権はわれわれの何を変えたのか?「ポスト安倍政権」のゆくえはどうなるのか? 政治広報やSNSとのかかわり合いなども検証しながら、両氏が掘り下げていく。
今回も、恒例となったほぼ無制限!?の質疑応答の時間を設ける予定だ。両氏に聞きたいこと、議論して欲しい内容を、投稿フォームからどしどし送って欲しい。
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安倍政権の過去と現在、日本のこれから – ゲンロンカフェ
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【1/2】西田亮介×辻田真佐憲「安倍政権の過去と現在、日本のこれから――メディア戦略から政治を読む #5」@Ryosuke_Nishida @reichsneet #ゲンロン200903(2020/9/3収録)
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安倍総理は、2006年9月に戦後最年少の52歳で総理に就任、第1次安倍政権が誕生した。しかし翌年、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任をする。その後、民主党との政権交代によって自民党は野党に退いたが、2012年の衆院選で圧勝して政権を奪還、第2次安倍政権が発足した。いったん退陣した総理が再就任するのは、戦後では吉田茂元総理以来となった。
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コロナ禍の今こそ「自由」は「命を守るために必要」
先般、中国の全人代では国家安全法が採択された。新型コロナウィルスの流行のなかで、「社会をどう考えるか」という問題が世界で起きている。
法人減税明記の「骨太の方針」の素案.wmv
https://www.youtube.com/watch?v=mmMWmAbx-wg
産経新聞論説副委員長、佐々木 類の時事論考(菅義偉新政権誕生/2020年アメリカ大統領選挙)|TSJ1(2020/09/24収録)
▼THE STANDARD JOURNAL▼
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◎和田憲治(株式会社オンザボード代表)言論系人気番組の数々をプロデュース。渡部昇一先生を敬愛し、先生に直訴し、公認のホームページ、渡部昇一.com(http://www.watanabe-shoichi.com/ )をつくり、致知出版社主催の公式ファンクラブ「昇一塾」の立ち上げを企画。
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次期米国大統領を「13」のファクトに基づいてズバリ予測する。※アラン・リッチマン教授『ホワイトハウスへの13の鍵』|産経新聞論説副委員長:佐々木 類|TSJ1(2020/08/14収録)
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2018年度予算案 衆議院本会議で可決 衆議院通過
2018年度予算案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。
本会議では河村予算委員長の解任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決されました。引き続いて予算案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決しました。予算案は参議院に舞台を移し、安倍総理大臣も出席して予算委員会の質疑が行われますが、憲法の規定によって年度内の成立が確実となりました。一方、働き方改革関連法案について、安倍総理は「実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と述べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121877.html
「首相案件」農水省でも発見 総理秘書官の面会記録
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「首相案件」と書かれた文書が政府側でも見つかりました。愛媛県は、職員が当時の柳瀬唯夫総理秘書官と面会し、柳瀬氏が「首相案件」と発言したとする記録文書を作成したことを認めていました。また、愛媛県側はこの文書を関係省庁に配布した可能性があるとしていて、これを受けて政府が調査したところ、農林水産省で文書が見つかりました。
斎藤農水大臣:「職員1名が別紙の文書を保有していました。この文書は前任者から紙ベースで受け取ったと」
見つかった文書は、愛媛県の職員が作成したとされるものと内容がほぼ同じで、獣医師法などを担当する部署にいた職員が保有していました。その職員は約3年前に前任者から文書を引き継ぎましたが、農水省とは直接関係がないと考え、行政文書としての管理はせず、個人的に保存していました。
元総理秘書官・柳瀬唯夫氏:「(Q.農水省から愛媛県との面会文書が見つかったが?)報道は拝見しました。私のこれまでのコメントの通りです」「(Q.コメントの中には受け止めがありませんが、さすがに思い出したんじゃないですか?)…」
元内閣府地方創生推進室次長・藤原豊氏:「必要なことは内閣府に伝えていますので、そちらにお尋ね頂ければ」「(Q.内閣府は答えませんが?)…」
同じく愛媛県から文書が渡された可能性がある内閣府などでは文書は見つからず、引き続き調査するとしています。
トランプVSバイデン勝つのはどっちだ?『13の鍵』で大胆予測(後半)|産経新聞論説副委員長:佐々木 類|TSJ1(2020/04/24収録)
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「インド太平洋戦略」にODA活用明記 河野外務大臣
河野太郎外相は2月23日の閣議に、2017年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け、政府開発援助(ODA)を「戦略的に活用する」との方針を打ち出した。
白書では、インド太平洋地域で港湾、空港、鉄道、道路などのインフラ整備を進め、「ヒト・モノの流れを一層活性化する」と明記。「法の支配」に基づく海洋秩序を実現するため、アジア各国を中心に巡視船艇や機材の供与、専門家派遣による海上法執行能力の向上支援などを盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300332&g=pol
南北会談受け 飯塚代表「拉致問題の言及なく残念」
会談を受けて、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(79)は「拉致問題の言及がなく残念だ」と述べました。
拉致被害者家族会・飯塚繁雄代表:「全般、何となく表面的なパフォーマンスばかりで、中身は伴っていなかったという感想はあります。会談のなかで日本人拉致問題についてはちっとも言及がなかった。議題に上らなかったのは非常に残念。日本の出どころがないという印象がどうしても否めない。良い機会であるんですけど、(日本政府は)それをうまく使わないと」
一方で、飯塚代表は「拉致被害者を返すという強い態度をアメリカに示してもらいたい」と今後の米朝会談に期待を寄せました。
裁量労働制の拡大削除 安倍政権、働き方改革法案は「最終防衛ライン」に
野村不動産の男性社員が過労死していたことについて、加藤大臣が知っていたのか知らなかったのか、また、この情報が厚労省のなかでどんなふうに伝えられていたのかについて、複数の職員が「今は何も言えない」と口を閉ざしました。目玉法案から裁量労働制の拡大が削除されたことで、法案はこれ以上、譲歩できない最終防衛ラインにきているとする声もあり、省内は重い雰囲気に包まれています。
(Q.今後の展開は?)
加藤大臣は3月13日に法案を提出したいとしていますが、それまでには間に合わないという見方が省内の大半を占めています。また、安倍総理大臣が2月、裁量労働について実態把握を行うと明言したことについても実は厚労省にとっては寝耳に水でした。何を調査するのか具体的な調査方法などについては何も決まっていません。一方で、問題となっている裁量労働制の不適切なデータに関し、今も連日、多くの職員が一つひとつ調査票との突き合わせ作業をしています。1万件のデータのうち一体、何件ミスがあったのか、その全容すらまだ分かっていない状況です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122284.html
関連:厚生労働省は「過労死事件」のことを知らずに監督していた?sm32842955
赤嶺政賢「事故どう思うか」安倍総理「我々も米軍に強く申し入れる」
国会中継衆議院予算委員会 平成30年1月30日
質問:沖縄県在日米軍基地問題・米軍ヘリ事故
答弁:安倍総理、小野寺防衛大臣、樹下尚刑事局長、石井国交大臣
5すまたん、仏、大規模デモ80万人以上。菜々子の独り言 2019年12月6日(金)
5すまたん、仏、大規模デモ80万人以上。
菜々子の独り言 2019年12月6日(金)
5-A 桜井誠、オレンジラジオ 移民・難民 ~菜々子の独り言 2019年12月5日(木)
https://www.nicovideo.jp/watch/sm36048328
トップバズビデオ
https://www.topbuzz.com/user/6482660174103315466/publish
デイリーモーションは(こんなニュース菜々子)で検索。
https://www.dailymotion.com/nanakorgb
菜々子募金を始めました。 2018年9月30日(日) 0930
http://www.nicovideo.jp/watch/sm33940631
ふわっち 桜井誠
https://whowatch.tv/profile/w:doronpa
桜井誠を応援する会
https://sakurai-makoto.jp/
大規模金融緩和策 日銀、14回目の「現状維持」決定
日銀は6月15日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めました。
日銀は目標としている物価上昇率2%の達成がまだ遠いことから、現在、進めている大規模な金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めました。政策の現状維持はこれで14回連続です。具体的には短期金利がマイナス0.1%、長期金利が0%程度で推移するよう市場から国債を購入します。消費者物価指数は今年2月に生鮮食品を除く分野で前の年に比べて1.0%まで上昇しましたが、3月が0.9%、4月は0.7%に逆戻りするなど、ここにきて物価の弱さが鮮明となっています。日銀はこうした足元の動きが一時的な影響なのか慎重に見極めたい考えです。
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“北朝鮮には圧力重視”安倍総理、日米の方針強調
安倍総理はペンス副大統領が北朝鮮との直接対話に前向きな姿勢を見せたとされることに対し、そうした見方を明確に否定しました。
安倍総理大臣:「ペンス米国副大統領とは訪日の際に加え、平昌(ピョンチャン)においても今後の方策について綿密にすり合わせを行っております。北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け、圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしています」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120902.html
関連:ペンス氏、米朝対話の可能性示唆 「北朝鮮が望めば」https://www.asahi.com/articles/ASL2F2HJDL2FUHBI005.html