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日米首脳会談 速報 2,019年４月27日
サテラ２で実験視聴してみました。
詳しくはサットチャンネルで検索してください。
安倍総理はフランスやイタリアなど、ヨーロッパ４か国の歴訪を終え、ベルギーから政府専用機でアメリカに向かいました。
ヨーロッパの首脳らとは今年６月のＧ２０大阪サミットの成功に向けて、自由貿易体制の維持やデータ流通の国際的な枠組み作りなどについて意見をすり合わせ、連携して対応していくことで一致しました。また、中国の影響力が拡大するスロバキアなど東欧の首脳らとは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、透明性のある質の高いインフラ整備の重要性を説明しました。
安倍総理「西日本豪雨を激甚災害に指定」 被災した自治体は国の財政的な支援を前提に復旧に取り組むことが可能に
安倍総理大臣：「今般、一連の災害を激甚災害に指定する見込みとなりました。被災者の皆さんが一日も早く、安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう全力を尽くして参ります」
激甚災害の指定で、被災した自治体が行う復旧事業に対して国からの補助が増加します。道路や堤防などインフラの復旧事業は8割から9割程度を国が補助し、農業施設の復旧事業は9割程度を国が補助します。また、中小企業は経営再建の融資を受けやすくなります。安倍総理は15日に予定していた広島県への視察を延期しましたが、「後日、必ず行く」と述べました。
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大阪北部地震で関係閣僚会議 被災者支援や復旧に全力
大阪で最大震度6弱の地震が発生しました。政府の対応を総理官邸前から報告です。
（政治部・原慎太郎記者報告）
総理官邸では、まもなく安倍総理大臣も出席して関係閣僚会議が開催されます。会議では9歳の女の子が亡くなったことを受け、通学路にあるブロック塀の安全対策についても議論します。また、政府は近く調査団を現地に派遣することを検討しています。一方、防衛省・自衛隊は大阪府知事から災害派遣要請を受け、大阪府吹田市の病院施設で給水支援活動を行いました。また、これに先立って安倍総理は、今後は被災者支援、特にライフラインの復旧に力を入れる考えを示しました。
安倍総理大臣：「これまでに停電は解消したとの報告を受けておりますが、引き続き公共交通・ガス・水道の復旧など被災自治体と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んで参ります」
政府は、被災者の支援や災害復旧のニーズを把握したうえで今後の対応にあたる方針です。
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安倍総理「政府一丸で対策に全力」 大阪北部地震について 国会で答弁
6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする大きな地震がありました。政府の対応です。安倍総理大臣は参議院の決算委員会に出席し、大阪の地震について「政府一丸となって対策に全力を挙げる」と述べました。
安倍総理大臣：「お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、負傷されたすべての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。政府では地震発生後、直ちに人命第一との方針のもとで早急に被害状況を把握し、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むように指示し、政府一丸となって情報収集、救出救助活動にあたってきています」
安倍総理は引き続き被災した自治体と連携しながら、公共交通やガス、水道などライフラインの復旧に全力を挙げる考えを明らかにしました。
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金正恩委員長「安倍総理との対話にオープンな姿勢」
米朝首脳会談の際に金正恩委員長が「安倍総理大臣との対話にオープンな姿勢だ」と述べ、直接会談に前向きな姿勢を示していたことが分かりました。
政府関係者によりますと、6月12日の米朝首脳会談で金委員長がトランプ大統領に対して「安倍総理との対話にオープンな姿勢だ」と伝えたということです。また、金委員長は日本人の拉致問題について「解決済み」という従来の見解を示さなかったということです。日本政府は北朝鮮側が対話の可能性を排除していないとみて、安倍総理と金委員長の会談について、9月にロシアのウラジオストクで開かれる国際会議で接触することを視野に調整を進めています。
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日米首脳が電話会談 安倍総理“拉致問題の提起”を確認
安倍総理大臣：「拉致問題について、米朝首脳会談でトランプ大統領が取り上げて頂いたことに感謝申し上げました。この問題の私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えて頂いた。トランプ大統領の強力な支援を頂きながら日本が北朝鮮と直接、向き合い、解決していかなければならない決意をしています」
また、安倍総理は「金委員長が朝鮮半島の完全な非核化について、トランプ大統領に明確に約束をした意義は大きい」と評価しました。共同声明に、非核化に向けた具体的なプロセスや時期が示されていないことについては「迅速に進めていかなければならない」と述べるにとどめました。
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トランプ大統領の「拉致問題提起」受け 安倍総理会見
安倍総理大臣：「（Q.米朝首脳会談が終わり、結果をどう受け止めますか？）まず初めに、きょうの米朝首脳会談に至るまでのトランプ大統領のリーダーシップと努力に対して、心から敬意を表したいと思います。今回の米朝首脳会談において、朝鮮半島の完全な非核化に向けた金正恩委員長の意思を改めて文書の形で確認した。このことを北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に向けた一歩と支持致します。そして、私たちにとって日本にとって重要な大切な拉致問題について、先般、トランプ大統領に対して、私からお話しをしたことをしっかりと言及して頂いたことを高く評価致します。拉致問題について明確に提起して頂いたことについて、トランプ大統領に感謝したいと思っています。詳細についてはトランプ大統領と電話でお話しをして伺いたいと思っております。今後も拉致、核・ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案について解決を目指して日米で、日米韓で中国、ロシア、国際社会としっかりと連携しながら全力を尽くしていきたいと考えております。もちろん、拉致問題については日本が直接、しっかりと北朝鮮と向き合い、二国間で解決していかなければならないと決意をしております」「（Q.拉致問題について合意文書では触れられていませんが？）合意文書については、米側から説明がすでにあった通りであります。しかし、拉致問題について、最終的に解決をしていくのは、まさに日本の責任において二国間の問題として日朝で交渉しなければならない問題であります。その意味において、まずはトランプ大統領が直接、金正恩委員長についてこの問題を解決すべく解決する必要性について言及した、提起した、これは初めてのことであります。米国の大統領が金正恩委員長に対して、明確に言及したということは初めてのことであり、今後、日本としてしっかりとこの問題について全力を尽くしていく、そして、日本と北朝鮮との間で解決しなければならない問題であろうと、このように考えております」
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20180531ロシア、米朝対談には口出しする立場にない＝ラブロフ外務大臣【タチコマ北朝鮮情勢分析＆解説】
@fc2tachikoma ツイッター
•ここ最近の米朝協議まとめ
•セルゲイ・ラブロフ外務大臣とポンペイオ国務長官との電話会談
•特集 ：ロシアと北朝鮮、外交交流本格化！ラブロフ外務大臣北朝鮮訪問
●韓国との三者共同プロジェクト ●非核化と制裁解除 ●国連安全保障理事会と貿易・経済
•金正恩：北朝鮮は、米国の支配に反対するロシアの道筋を高く評価している
•ロシア・北朝鮮首脳会談には時期尚早
•国連北制裁委員会、対北制裁の維持を確認
•南北経済協力の本格化に対応を 文大統領
•ジョンソク元統一部長官 第3の代案として、「(6カ月間の)頭括型解決策」を提案
•麻生氏「北の核の感覚、戦略外交では正しい」
•河野外相予定変更、6月初旬訪米へ
•安倍総理、亀井氏と面会
6月7日に日米首脳会談 米・ホワイトハウスで
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と安倍総理大臣が6月7日にホワイトハウスで会談すると発表しました。
安倍総理は、来月8日と9日にカナダで開かれるG7首脳会議の際にトランプ大統領と会談するよう調整してきました。しかし、史上初の米朝首脳会談が来月12日に行われる可能性があることから、G7首脳会議の場よりも時間を取って会談することができるホワイトハウスでの会談を要請していました。カナダに行く途中でワシントンに立ち寄ることになります。米朝首脳会談を前にトランプ大統領が金正恩委員長に安易な妥協をしないことを求めるほか、拉致問題や日本を射程に収める短・中距離弾道ミサイルの廃棄の重要性などを改めて説明する見通しです。
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安倍総理、公明党と会談「誠実に取り組む」 森友・加計問題の対応
安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、森友・加計学園問題への対応について「誠実に取り組む」と述べました。
公明党・山口代表：「国民がちゃんと納得する、理解頂くということが大事なので、しっかり政府として誠実に取り組んで頂きたいということを申し上げました」
さらに、働き方改革法案を巡って労働時間の調査データのミス発覚が相次いでいることについて、山口代表は「説明責任を尽くしてもらいたい」と注文したということです。また、カジノを含むIR（統合型リゾート）実施法案などを今の国会で成立させるため、会期を7月上旬まで延長する案が浮上していますが、安倍総理は「会期内にできるものをしっかりやり遂げてもらいたい」と述べるにとどめました。
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安倍総理大臣「米朝会談前に日米会談」拉致問題取り上げも念押し
安倍総理大臣は5月28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、米朝首脳会談の前に日米首脳で会談して対応方針をすり合わせることで一致しました。
安倍総理大臣：「米朝首脳会談が意義あるものとなるように協力していくことで一致しました」
電話会談でトランプ大統領は、米朝首脳会談の開催に向けたこれまでの交渉の経緯を説明しました。これに対し、安倍総理は28日に面会した拉致被害者家族の話を伝え、「拉致問題の解決が絶対に必要だ」と述べて、米朝会談で取り上げるよう改めて要請しました。日米首脳会談については来月上旬にカナダで開催されるG7サミットに合わせ、安倍総理がアメリカを訪問することが検討されています。
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安倍総理がロシアで演説 北方領土問題の進展のため日ロ経済協力を訴え
ロシアを訪れている安倍総理大臣はプーチン大統領主催の経済フォーラムでスピーチし、日本とロシアの経済協力の重要性を訴えました。
安倍総理は、北方領土問題を克服することが日本とロシアにとどまらない経済的発展につながると強調しました。
安倍総理大臣：「北極海からベーリング海、北太平洋、そして日本海からインド・太平洋へ。周辺各国すべての利益になり、世界経済への重要な貢献になります。日ロの平和条約は、まさにそうした大きなビジョンを実現するためにこそ必要なのです」
また、安倍総理は2年前に合意したエネルギー開発や医療支援など8項目の経済協力について、具体化が進んでいることを訴えました。安倍総理は日ロ間の経済協力をてこに領土問題の進展につなげたい考えで、プーチン大統領に対して領土問題解決への協力を呼び掛けました。
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北朝鮮めぐり日中韓で溝 中朝首脳は散歩で親密さを
日中韓首脳会談が5月9日午前に開かれ、安倍総理大臣は中国の李克強首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とともに北朝鮮の非核化を目指す共同発表を行いました。北朝鮮問題の対応について、3カ国の間にはどんなずれがあったのでしょうか。
（山本志門記者報告）
北朝鮮問題について、声明では「日中韓が協力していく」という程度にとどまり、具体性はなく、玉虫色にまとめられる模様です。3カ国それぞれにとって、来月上旬までに開催される予定の米朝首脳会談の行方をまずは見守るしかないという事情があります。また、中国側はそもそも日中韓首脳会談の場を北朝鮮問題ではなく、経済協力を中心テーマにしようと働き掛けてきました。中国側、そして、韓国側の本音は非核化のプロセスに従って徐々に制裁を解除していきたいと思っていて、日本との考えに大きな違いがあるからです。一方、8日に北朝鮮の金正恩委員長が中国東北部・大連を電撃訪問、習近平国家主席と会談しました。1カ月余りで2度目の短期間での訪中で、海辺を2人で歩くなど親密さを際立たせる狙いがあったわけです。まさに日中韓首脳会談前日の訪問となったわけで、米朝首脳会談を控え、中国と北朝鮮が手を握りながらアメリカと対抗していく姿勢を強く打ち出した形です。
安倍首相 ヨルダンで記者会見 朝鮮半島の完全非核化へ全力
中東歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間5月1日午後9時過ぎにヨルダンで記者会見し、先の南北首脳会談を踏まえ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、全力を挙げる考えを強調しました。また、安倍総理大臣は２００２年の日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えを示しました。
安倍総理大臣は記者会見で、中東歴訪のこれまでの日程をふり返り、日本として引き続き中東の平和と安定に貢献する考えを示したうえで、「北東アジアの平和と安定もまた、世界が求めている」と述べ、北朝鮮情勢を取り上げました。
この中で、安倍総理大臣は南北首脳会談を実現した韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の努力を称賛したうえで、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて、この機運を前に進め、北朝鮮の具体的な行動へとつなげていかなければならない」と述べ、アメリカや韓国、そして、中国、ロシアとも連携して、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、全力を挙げる考えを強調しました。
そして、安倍総理大臣は「わが国は、日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算して国交を正常化する」と述べ、２００２年９月の初めての日朝首脳会談の際に発表された日朝ピョンヤン宣言に基づいて国交正常化を目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は２０１５年１１月以来、途絶えている日本、中国、韓国の３か国の首脳会議を今月９日に日本で開催すると発表し、「日中、日韓関係の今後の発展のために、あらゆる角度から議論を尽くす」と述べました。
また、首脳会議にあわせて、韓国のムン・ジェイン大統領と、米朝首脳会談に向けて連携を確認するとともに、中国の李克強首相については、８日から１１日までの日程で公賓として日本に招き、日中関係をさらに深める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424581000.html
安倍総理シリア難民支援を表明 ヨルダンと首脳会談
安倍総理大臣は、ヨルダンとの首脳会談でシリア難民への支援などを表明しました。
ヨルダンは内戦が続くシリアから約130万人の難民を受け入れています。安倍総理は、ムルキー首相との会談でシリア難民の受け入れ地域へのインフラ整備などに約16億円の無償資金協力を表明しました。さらに、アブドラ国王との会談では、ヨルダンの北朝鮮との国交断絶を評価したうえで、引き続き北朝鮮への圧力の維持が重要との考えを伝えました。
安倍総理がトップセールス UAEと会談で協力強化sm33139528
安倍総理がトップセールス UAEと会談で協力強化
中東を歴訪している安倍総理大臣は最初の訪問国、UAE（アラブ首長国連邦）でムハンマド皇太子と会談し、エネルギー分野での協力強化などを確認しました。
首脳会談に先立って、安倍総理はトップセールスで経済関係の強化を訴えました。
安倍総理大臣：「日本を代表する27の企業や大学などのトップに同行して頂いています。投資協定を通じて両国の経済関係の強化をさらに後押しして参ります」
UAEは石油の輸出に依存しない脱石油を目指しています。このため、首脳会談ではエネルギー以外の分野でも関係強化を打ち出すとして、民間の投資活動を推進する協定の署名式が行われました。また、エネルギー分野のほか、農業や宇宙開発などで協力を進めるとした共同声明を発表しました。UAEに続いて安倍総理はシリア難民を多く受け入れ、中東地域の安定に重要な役割を担うヨルダンを訪れ、インフラ整備などの支援を表明することにしています。
「日米韓で緊密に連携する」板門店宣言に総理会見
（Q.南北首脳会談の共同宣言のなかには朝鮮半島の完全な非核化を目指すという内容がある一方で、日本を除く形で南北米中の会談を進めていくという話もありました。日本政府としての受け止めは？）
安倍総理大臣：「本日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩国務委員長が、北朝鮮の非核化等について真剣に議論したことを、北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎します。また、今回の会談の実現に至るまでの韓国政府の努力を称賛したいと考えています。今回の会談を受け、そして、米朝首脳会談を通じ、北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待しています。北朝鮮の今後の動向を注視して参ります。また、具体的な中身については今後、文大統領から直接、電話でお話を伺うことになっておりまして、文大統領の受け止めも含め詳しくお話を伺いたいと思っています。いずれにせよ拉致、核・ミサイルの包括的な解決に向け、そして、米朝首脳会談に向け、日米韓で緊密に連携していきたいと思います。この問題の解決に向け、さらには中国やロシア、国際社会ともしっかりと連携をしていきたいと考えています。今回の声明については過去の声明もあります。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日総書記との間で排出された声明があります。そうした声明との比較、分析等も行いながら、我々は今後の対応、取り組みを考えていきたいと思います。いずれにせよ、文大統領あるいはトランプ大統領とも緊密に連携を取り合っていきたいと考えています」
（Q.日本が蚊帳の外に置かれてしまうというような懸念については？）
安倍総理大臣：「それは全くありません。先般のほうをトランプ大統領と11時間以上にわたってゆっくりと話をし、完全に対応については今後の取り組み、基本的な方針については一致をしているところであります。また、それを受けて文大統領ともお話をし、日米で話したこと、基本的な方向について文大統領とも一致をしているところであります。こうした声明等については今までの経緯もよく見ていく必要もあるんだろうと、こう思うところであります」
安倍総理 「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」国民大集会にて
北朝鮮による拉致被害者家族会や「救う会」などは４月２２日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。安倍晋三首相はあいさつで、北朝鮮が外交交渉に乗り出した情勢について、「日米が連携して圧力をかけてきた成果」などと強調。「南北、米朝首脳会談の際にも拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と決意を述べた。
安倍首相は４月の日米首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮に拉致問題を提起し解決への尽力を明言した経緯に触れ「ご家族の気持ちを理解し、身を乗り出して私の目を見て真剣に話を聞いてくれた」と説明。日本の主体的な取り組みとともに、米国とさらに緊密に連携する考えを示した。
また、今後開かれる米韓と北朝鮮の首脳会談について「これらを契機に、日本は何より大切な拉致問題を前に進めていくよう全力を尽くす局面」と述べた。
https://www.sankei.com/world/news/180422/wor1804220025-n1.html
あす佐川宣寿氏証人喚問 公文書改ざん解明に向け野党に秘策は？
自由党・森裕子参院議員：「『安倍総理に対してどういうお気持ちですか？』…というようなことは当然お聞きを致しました」
籠池被告は2015年の9月、安倍総理大臣から昭恵夫人を通じて100万円の寄付金を受けたと主張しているのだが、それを安倍総理が否定していることに不満を募らせているというのだ。
社民党・福島瑞穂参院議員：「安倍昭恵さんが『いい田んぼになりそうですね』と言って、籠池さんが『ここ学校建設予定地ですよ』と言って、安倍昭恵さんが『いい土地ですから前へ進めて下さい』と言ったということを改めて確認することができました」
福島議員：「冒頭、『国策留置のようなものだ』と言って、また最後に『国策留置されているようなものだから』と言いました」
安倍総理大臣：「妻が言ったとおっしゃいますが、籠池氏が言っていることにすぎないわけであります。籠池氏が別の場所で『いい田んぼができますね』と昭恵夫人が言ったと、証人喚問の際に述べているわけですから、真意のほどは違うのではないかと私は推測していますが、妻は明確にそんなことは言っていないということは申し上げている通りでございます」「改ざんではないのかと言われれば当然、改ざんという指摘を受けてもやむを得ないと思っております」
では、その文書の改ざんになんらかの圧力はあったのか。
財務省・矢野官房長：「本件につきましては、総理官邸も麻生財務大臣も、全く指示しておられませんし、関知しておられなかったのは紛れもない事実でございます」
共産党・辰巳孝太郎参院議員：「佐川さんに誰が指示したのか明らかになっていない。佐川さんは何も言っていないから。官邸にも聞いていないでしょ？矢野官房長、なぜ断定できるのですか？」
官房長：「私が午前の質疑においてお答えしたのは、総理と財務大臣が指示したのかどうかということでしたので、それに対して総理と財務大臣からの指示はなかったと答えた次第です」
辰巳議員：「官邸はいかがなんですか？官邸はあったという認識なんですか？」
官房長：「（指示が）あったという事実は、突き当たっておりません。今、調査をしておりますので…」
辰巳議員：「だから『総理官邸も（関知していない）』というのはおかしいじゃないですか」
佐川国税庁長官辞任で疑惑解明は 麻生大臣「適任者を信任」
―佐川氏の国税庁長官起用は適材適所だという答弁を国会で述べてきた。起用責任をどうお考えか。
「国税分野の豊富な経験に照らして適任だと判断している。他方、国会審議の混乱を招いた、行政文書の管理状況について指摘を受けている、さらに今取りざたされている決裁文書の提出時の担当局長だったので辞職したいと本人から申し出があり、退職となった」
―佐川氏は自分に責任があったと。
「色々お騒がせしているとか、丁寧さを欠いたと本人が言っていて、責任を感じていることは理解するが、少なくとも国税庁長官として不適任だったという意識は私にはない」
―大臣の責任は。
「理財局長時代もきちんと仕事をした。適任な人を信任したと思っている」
―佐川氏の辞任、減給の理由は。
「今回取りざたされている決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況などについて管理不行き届きだったのではないかとの指摘を受けていた。その点が一番大きな理由になったと思う」
―減給処分は今日決めて出したのか。
「今日だ。法務省など過去に似た例があり、減給２カ月とか１０％とかいう例があったので、ある程度合わさせた」
―辞意と減給の決定とどっちが先か。
「辞めるのを決めたのが先。減給処分については、辞めた理由に行政の信頼を損ねたとかいろんな点があったので、その点を考えれば減給２０％ぐらいが適当かなと判断させて頂いた」
―大臣の進退は。
「いま特に考えているわけではない」
―佐川氏が任期を全うせず辞める。
「正直、残念だという気持ちがある。極めて有能だし真面目だと思っていた」
―近畿財務局の方が自殺された。大臣としてどう受け止めているか。
「近畿財務局の職員が亡くなられたことに関しては、非常に残念に思います」
https://www.asahi.com/articles/ASL396Q54L39UTIL07K.html
麻生大臣記者会見：sm32859843
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco
安倍総理、トランプ氏と電話会談 4月に日米首脳会談へ
トランプ米大統領が米朝首脳会談に応じる意向を示したことを受け、安倍晋三首相は３月９日午前、トランプ氏と電話で約３０分間、協議した。両首脳は北朝鮮が「非核化の意思」を示したのは、北朝鮮に対し最大限の圧力をかけてきた成果との認識で一致。首相が４月初旬にも訪米し、トランプ氏と会談することで合意した。
首相は、首相官邸で記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始める。この北朝鮮の変化を評価する」と述べた。そのうえで、「北朝鮮が（非核化に向けた）具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていく」と語り、当面は圧力路線を継続する考えを強調した。 電話での協議は米側から要請した。トランプ氏は北朝鮮の動きを「これまでの厳しい制裁や米国の軍事力を含む最大限の圧力の成果だ」と強調。その上で金正恩委員長と「会う用意がある」と伝えた。 これに対し、首相は「北朝鮮は、完全に検証可能で不可逆的な非核化に向け、具体的な行動を示す必要がある」と指摘した。 また、首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を要請。トランプ氏は「よく分かっている」と応じた。 一方、河野太郎外相は９日午前の衆院外務委員会で、金委員長が非核化の意向を示したことについて「非核化の意思があるとは誰でも言える。具体的な行動が必要だ」と強調。また、「核実験をしない、ミサイル発射をしないことに対価を与えるわけにはいかない」とも指摘。河野氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が北朝鮮の核関連施設への査察の準備をしていると説明した。外務省幹部は「展開のスピードが速い」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/010/193000c
関連：北朝鮮から会談申し入れ トランプ大統領「5月までに会談を」背景は 安倍総理「4月訪米」sm32857940
安倍総理 二階幹事長と会談 総裁選などで意見交換
安倍総理大臣は3月7日夜、自民党の二階幹事長と会談し、今後の政権運営や秋に行われる総裁選などについて意見交換をしました。
会談は都内の日本料理店で約2時間にわたって行われました。関係者によりますと、秋の自民党総裁選を巡る党内情勢などについて意見交換したということです。このなかで、二階幹事長は改めて安倍総理の3回目の当選を支持する考えを伝え、安倍総理からは政権運営への協力に感謝の言葉を述べたということです。国会では森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑を巡って与野党の対立が激化していて、こうした問題についても協議したものとみられます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122427.html
「対話のための対話、意味ない」南北首脳会談で安倍総理
安倍総理大臣は南北首脳会談について「対話のための対話では意味がない」と述べ、北朝鮮が核を放棄する具体的な行動が伴われなければならないと強調しました。
安倍総理大臣：「対話のための対話では意味がないわけでありますし、対話に応じたからといって例えば制裁を緩める、対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならないわけでありまして」
安倍総理は2005年の6カ国協議など、対話が核開発の時間稼ぎに使われたと指摘し、「北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だ」と強調しました。また、安倍総理は北朝鮮を訪問した韓国の徐薫（ソ・フン）国家情報院長が来週に来日することを明らかにしたうえで、日米韓3カ国の連携を再確認する考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122408.html
働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２月２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。 衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html
2018年度予算案 衆議院本会議で可決 衆議院通過
2018年度予算案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。
本会議では河村予算委員長の解任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決されました。引き続いて予算案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決しました。予算案は参議院に舞台を移し、安倍総理大臣も出席して予算委員会の質疑が行われますが、憲法の規定によって年度内の成立が確実となりました。一方、働き方改革関連法案について、安倍総理は「実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と述べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121877.html
IR・カジノ法案とギャンブル依存症 カジノの経済効果は？規制のあり方は？
MC 小籔千豊
アンカー山田菜々(タレント)
レギュラー高橋洋一(嘉悦大学教授)
峰なゆか(漫画家)
青木大和（起業家、シェアハウス・アオイエ代表）
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 井川意高（王子製紙元会長）
関連：パチンコは射幸心を煽るけれどギャンブルではない？sm32768855
自民党「新聞には『一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、十分な時間が取れなかった』とあったが、加藤大臣の言う『時間は十分取れた』という方を信じる」
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●新聞報道では、労働基準監督署の署員が「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」という証言をしたという記事があるが、これは事実か
●裁量労働制についてのアンケートの目的は？
●平成25年のデータだけが問題になっているが、平成17年度から「平均的な労働時間ではなく、最長の残業時間だけを聞いていた」誤解を招くデータであったのか
●現在、厚生労働省だけが問題化されているが、他の省庁でも数字の誤った扱い方が起きていないか
●労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、8割が何らかの満足を感じている一方、2割は残業時間や報酬で不満を感じている。運用に問題がある場合の是正について考えはあるか
●労働組合の機能も労使関係では大事と思うが安倍総理はどう考えるか
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連
裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000126.html?ref=rank
与党・自民党も苦言に安倍総理「お詫び」 裁量労働制・働き方改革で集中審議
自民党・橋本岳衆院議員：「データの取り方がちゃんとできてないとか、そういう基本が身に付いていない。それは大問題だと思います。仮にそういうことであれば、それは直ちに直して頂きたいと思います」
安倍晋三総理大臣：「まず、性格が異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびを申し上げたいと思います。そのうえで、ご指摘の通り、今後、行政分野において様々なデータの活用がより一層、必要となるなかで適切なデータの処理が行える人材の育成が重要だと認識をしております」
野党は「この問題の結論を出すまでは、予算案の採決はするべきではない」と主張していますが、与党は27日にも本会議を開いて2018年度予算案の衆議院通過を図る考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121685.html?r=rss2&n=20180226161611
関連：厚生労働省以外もデータの不適切な運用が起きていないかsm32799676（14:12付近）
日米首脳が電話会談 “南北会談”模索の韓国を牽制
安倍総理大臣は２月１４日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味ある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。
冒頭、安倍総理大臣は「ペンス副大統領の日本訪問および韓国のピョンチャンでも副大統領と緊密に連携し、力強いメッセージを出すことができたのは大きな意味があった」と述べました。
一方、トランプ大統領は、アメリカ国内での法人税の大幅な引き下げなど税制改革によって日本企業のさらなる対米投資が期待されるという認識を示しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011329571000.html
“北朝鮮には圧力重視”安倍総理、日米の方針強調
安倍総理はペンス副大統領が北朝鮮との直接対話に前向きな姿勢を見せたとされることに対し、そうした見方を明確に否定しました。
安倍総理大臣：「ペンス米国副大統領とは訪日の際に加え、平昌（ピョンチャン）においても今後の方策について綿密にすり合わせを行っております。北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け、圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしています」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120902.html
関連：ペンス氏、米朝対話の可能性示唆 「北朝鮮が望めば」https://www.asahi.com/articles/ASL2F2HJDL2FUHBI005.html
安倍総理「普天間移設進める」政権支援の候補初当選
軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点となった名護市長選で自民、公明両党などが推薦した元市議の渡具知武豊氏が勝利したことを受け、政府は名護市辺野古への移設に「民意を得た」と捉え、移設工事を加速する方針だ。安倍晋三首相は１月５日朝、首相官邸で記者団に「市民の理解をいただきながら、（２０１６年の）最高裁判決に従って進めていきたい」と強調した。稲嶺市長が受け取りを拒否した米軍再編交付金について、菅義偉官房長官は記者会見で「新市長の考え方をうかがって対応していく」と述べ、要請があれば前向きに応じる姿勢を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020500194&g=pol