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【日本情勢・社会】相次ぐ回転寿司での迷惑行為についての感想【ポイント解説】 #回転寿司 #バカッター #迷惑行為
最近、回転寿司での迷惑行為についてのニュースが頻繁に報道されたので、衛生面の為に食事のマナーは非常に重要なものだという事です。
話し切れないケースが多過ぎますが、飲食店で食事する時は絶対に他の人を不快にしてはいけないと思われます。
【出所】
１．「情報ライブ ミヤネ屋｜記事｜【独自解説】“勝手にわさび”は「器物損壊罪」“勝手に食べる”は「窃盗罪」“SNS投稿”も罪になる!?相次ぐ回転寿司店での迷惑行為、犯罪性を弁護士が解説｜読売テレビ」
https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_v8lfnkh14keiyntz.html
２．「【今度はスシローで】回転寿司で“迷惑動画” しょうゆボトル舐め唾液付いた指で寿司触る - YouTube」
https://www.youtube.com/watch?v=Thc7JIJk6Co&t=60s
３．「【迷惑行為】「スシロー」でも…“湯飲みなめ回し" "寿司に唾液” 警察に相談へ - YouTube」
https://www.youtube.com/watch?v=4IwBDTucEuQ
【参考情報】
「【バカッターまとめ】回転寿司だけじゃない！次々と発掘されるバカッター！スシロー 醤油舐め 湯飲みなめ回し 特定 【炎上 迷惑行為 迷惑動画】 - YouTube」
https://www.youtube.com/watch?v=4VaUCMMRZSM
【効果音】
「効果音ラボ」
https://soundeffect-lab.info/
【バックグラウンドミュージック】
まんぼう二等兵「雪月花」
【追伸】
修正：触（ふ）った→触（さわ）った。大変申し訳御座いませんでした。
フォートナイトに影響するソニーとEPICと米国の動きを考察したら怖くなった【ラジオ#094】
アンリアルエンジン５が、PS5だとこんなに凄いグラフィック出せるよ！俺たち米国は中国を許さないぞ！国交断絶するかもよ！という一見関係なさそうなニュースが、じつはフォートナイトには大きく影響してくるかもしれないという考察をしたところ、怖くなりました。
★目次
00:55 EPICがPS5で凄い映像を見せた！・・・でもなぜ？
03:28 そういえばソニーはPlayStation Studios 発表してたよね
06:01 米国が中国を牽制、国交断絶を匂わせる
07:37 EPICはテンセントに出資してもらっている
10:07 だからコロナからの回復をみんな仲良くがんばろうよ
★お便りはこちらへ（ブラウザから匿名で出せるレターです。ラジオネームを添えて投稿してね！）
https://bit.ly/2SbRMHb
★カグア！の詳しいプロフィールはこちら。
https://www.kagua.biz/staff/yoshidayosihikoprofile.html
★RadioTalkの方はぜひ完全版を、Spotifyでご視聴を！
https://open.spotify.com/show/46ZOvTih7XrpKCjPkpQVdJ
★noteで有料記事配信中。
https://note.com/kagua/m/m8aeedae1bf37
★オーディオブック「おっさんユーチューバー」好評発売中
https://audiobook.jp/product/245071
★BGM 【生演奏】日常を彩る穏やかで優しいギター| Audiostock
https://audiostock.jp/audio/266312
辛いので死ぬことにしなさいませ。
元ネタはこちら sm34894620
とんかつ ⇨ https://twitter.com/tonkatudekoboko
ぽぽ⇨ https://twitter.com/popo_dekoboko
マイリス⇨mylist/65798116
実況part1集⇨mylist/58953369
YouTube⇨https://www.youtube.com/channel/UCCggkxDepgNwRyQRccrOFqQ
シンガポールのネットカフェ難民
翻訳元 原題：Homeless, But I'm Not A Bum
https://youtu.be/F-kqt_1r6K4
舞台はシンガポール
ベン(35)は住む家を持たないが乞食や浮浪者ではない貧困層である
ネット設備のある店で眠るネカフェ難民のような存在だ
元は裕福な家に生まれたベン
しかし母の死から人生は一変
その後の転落っぷりが凄まじいです
ベーシックインカムでも救えない日本国民は必ず現れる
最初に「貧困者に与えるべきはお金」と書きましたが、自分での管理能力やそれを増やすための工夫、またはセーブ、節約スキルといったものが不足している「心の貧困者」が多いのではないかなと思います。
金利を考えずお金を借りたり、安易にリボルビング払いにしたりなどでちょっとどうかと思うお金の使い方をする人もいますよね。
今貧困の立場にある人が声を上げ周りに不平を言っても誰も助けてくれないしなにも解決しません。寄ってくるのは同じような人であり心まで貧困だとその中で騙しあいをしたりもあるのでなかなか良い方向にはいきません。
だったら、今は少し我慢や節約をして長期的に見て有意義な生活を送れるように正しい努力をするべきではないでしょうか？
本屋で立ち読みでも、ネット検索でも情報は得られる時代です。このように金銭こそ貧困でも心は貧困にならないようにしないといけませんね。
いくらBIのような政策をしてお金を配っても受給者が有意義に使えないとこの問題（貧困）は解決しないのではないかと思います。
【今回の記事】
ベーシックインカムでも救えない日本国民は必ず現れる
https://okiku001.com/2018/09/01/bi-009/
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毎週土曜20時～ベーシックインカム
毎週水曜20時～幸せになるには
について語っています。
ベーシックインカムとは？
https://goo.gl/poqFtP
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某の活動について語っています。
http://okiku001.com/sbi-001/
私のサイトはこちら↓
http://okiku001.com
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ツイッターはこちら
https://twitter.com/vocalooos
震災遺構「1自治体で一つ」 “犠牲者ゼロ”保存は 南三陸町の防災対策庁舎
宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎は、津波の爪痕を当時のまま残す震災遺構として国の財政支援を受けることになっている。そこから約300メートルほど離れた高野会館。震災の日、300人以上の住民がいた結婚式場だ。震災遺構に対する支援は一つの自治体に一件とされているため、高野会館は現在、民間の会社で維持管理されている。今後、この建物をどうしていくのか、町は岐路に立たされている。
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危険ドラッグ使用し8人死傷事故から4年 池袋で薬物乱用撲滅イベント
2014年6月24日夜、JR池袋駅前の歩道で危険ドラッグを吸引して意識朦朧の状態で車を運転した男が歩行者を次々にはね、女性1人が死亡、7人が重軽傷を負いました。警視庁は24日、JR池袋駅前で薬物乱用の根絶を訴えるイベントを開催し、シンガソングライターの松村理子さんが警視庁が制作する薬物乱用防止啓発ドラマのエンディングテーマ「私の祈り」を披露しました。
シンガソングライター・松村理子さん：「（この曲は）私自身の皆さんへの祈りだとか、願いだとかそういうものを込めて作らせて頂きました」
また、事故現場の歩道には献花台が設置され、イベントの参加者らが事故で亡くなったリン・シュエチンさん（当時30）に花を手向けました。警視庁池袋警察署の岡谷晃治署長は「4年前の事故を忘れることなく、薬物乱用撲滅に向けて全力を尽くしたい」と話しました。
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検証“カジノ法案” “依存症”など問題点は 韓国「江原ランド」を検証
6月19日に衆院本会議を通過し、参院へ送られた統合型リゾート施設実施法案、いわゆるカジノ法案。日本で初めてカジノの設置を可能にするための法案だ。衆院で審議した時間約18時間について、野党は少なすぎると反発も大きい。懸念されているのはギャンブル依存症の問題だ。韓国では2000年に国民が利用できるものとしては唯一のカジノ施設「江原（カンウォン）ランド」がオープンした。だが、しばらくすると施設の周辺に質店が立ち並ぶ街へと変貌を遂げる。カジノで使う現金を得るため、車や貴金属などを持ち込んで換金に来る客が絶え間なくやってくるようになっているのだという。
「江原ランド」（韓国にあるカジノ）を利用する韓国人：「一言で言うと中毒だね」
しかし、安倍政権がモデルとしているのは…。
安倍総理大臣：「カジノ依存症。あるいは治安の問題に対して、相当検討を重ねた厳格な対応がなされていると知ることができました」
シンガポール型のカジノ。ギャンブル依存症への対策もとられていて、海外から多くの観光客を誘致することにも成功しているケースだと説明する。ただ、気になる点は他にもある。そもそも、カジノを利用するのは誰かという点について政府と施設誘致を目指す自治体との間で大きなずれが生じているのだ。
安倍総理大臣：「世界中から観光客を集める滞在型観光を推進して参りたいと考えております」
政府は、カジノへの主な顧客は海外からでこれが成長戦略の切り札になると見込んでいる。その一方で、誘致に名乗りを上げている和歌山県は利用者の7割を日本人。北海道や大阪府も8割を日本人と試算している。政府は、こうした客数や収益に関する試算を出していない。
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「義援金を」 大阪での地震に便乗の悪質商法にご注意
地震に便乗した悪質商法に注意が必要だ。しかもターゲットは被災者だけはない。震源から遠く離れた地域でも被害が確認されている。
6月18日、大阪北部で発生した地震。まだ余震も続いているが、注意しなくてはならないことは他にもある。なかでも悪質なのが地震で壊れた屋根の修理に関するトラブルだ。国民生活センターによると、過去のケースでは被災した高齢の男性が業者を名乗る人物に地震で壊れた屋根の一時的な補修を勧められ、30万円を払ったところ、薄いビニールを貼り付けただけのずさんな作業だったという。こうしたトラブルは被災地以外でも注意が必要だ。最も多いのは義援金詐欺だという。ボランティア団体などをかたり、電話や自宅に訪問して義援金を求め断っても食い下がることもあるという。災害に乗じた悪質商法にはどう対応したらいいのだろうか。消費者ホットラインは全国共通の電話番号（188）で身近な相談窓口に案内してもらうことができる。
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北海道新聞2018年6月19日18:10
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/200880
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「障害など遺伝」に1970年代から疑問の声 強制不妊
「精神病や障害は遺伝する」という強制不妊手術の根拠について、1970年代に医療関係者や国会から疑問の声が上がっていたことが分かりました。
精神科医の野田正彰氏（74）は1973年に論文で「精神病は遺伝ではなく、環境が要因ではないか」と不妊手術の根拠に疑問を投げ掛けていました。同じ年、国会でも「知的障害は遺伝する」という教科書などの記述について批判の声が上がっていました。野田氏によりますと、1980年ごろまでに教科書から「障害などが遺伝する」というような文章はなくなっていった一方で、強制不妊手術については続けられていました。
精神科医・野田正彰氏：「分裂病とか躁うつ病は遺伝するから。そういう考え方が日本の市民社会の常識になってしまって、ゆがんだね。それを訂正するためには今、生きている人にはもちろん、行った人と国が謝罪をしないといけない」
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強制不妊手術 聴覚障害の夫婦が実名提訴へ 神戸
旧優生保護法のもと、聴覚障害があるという理由で強制的に不妊手術を受けさせられたとして、神戸市の夫婦が実名で国を訴えることを決めました。
神戸市に住む高木さん夫婦。ともに聴覚障害があります。1968年に結婚しました。2人の両親が決めた結婚の条件は子どもを産まないこと。夫の賢夫さん（79）は50年前、詳細を知らされないまま母親に病院に連れていかれ、不妊手術を受けさせられました。旧優生保護法では、精神疾患や障害がある人たちに強制的に不妊手術をすることが認められていて、全国で約1万6500人が受けたとされています。これまでに宮城・東京・北海道で4人が国を訴えていて、高木さん夫婦も「子どもを産み育てる機会を奪われた」として国に損害賠償を求めて実名で提訴することを決めました。
高木妙子さん（77）：「（結婚の数カ月前）夫が手術を受けたと知り、驚き、悲しかった」
高木賢夫さん：「自分の意志を伝えられれば、手術を断れたかもしれない」
聴覚障害がある人が提訴することになれば全国で初めてです。9日午後には聴覚障害者団体が会見を開いて被害を訴える予定です。
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葛飾区中3男子自殺は「いじめ」と認定 第三者委員会の結論覆る
男子生徒（当時14歳）の自殺について第三者委員会の結論が覆され、いじめと認められました。
2014年4月、東京・葛飾区で中学3年の男子生徒が複数の生徒から霧吹きで水を掛けられるなどした直後、自殺しました。弁護士らによる第三者委員会は今年3月、生徒らの行為を「社会通念上のいじめではなかった」などとする調査結果をまとめました。遺族側は反発して再検討を求めていましたが、青木克徳区長は7日、生徒らの行為がいじめだったと区として改めて認めました。今後、遺族とも相談しながら再発防止に取り組む考えです。
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犯罪被害者支えた18年 6月3日を以て「全国犯罪被害者の会・あすの会」解散
犯罪被害者の権利確立に尽くしてきた「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は３日、東京都内で最終大会を開き、１８年間にわたる活動に幕を下ろした。
同会は２０００年に設立され、刑事裁判への被害者参加制度の実現や、殺人など凶悪犯罪の時効撤廃などに大きく貢献してきた。 最終大会には、会員ら約２５０人が参加。来賓として招かれた上川陽子法相は「会が積み上げてきた活動の灯が消えないよう、被害家族の声に真摯（しんし）に耳を傾け続けたい」とあいさつした。 会の設立メンバーで顧問の岡村勲弁護士（８９）は活動を振り返り「誰もが被害者になる可能性がある」と強調。これまで被害者が自ら声を上げて制度を変えてきたことを踏まえ「今後（の犯罪被害者施策を）担うのは、国民であり国である」と訴えた。 最後に、１９９９年に起きた山口県光市母子殺害事件の遺族、本村洋さん（４２）が登壇し「１８年間、多大な支援をいただき、ありがとうございました」と解散を宣言した。
この日は、会副代表幹事で、１９９７年の神戸・連続児童殺傷事件で小学６年だった次男淳さん（当時１１歳）を失った土師守さん（６２）も出席し、「会が理不尽な司法を変えた意義は大きい」と語った。 会への参加は、山口県光市母子殺害事件の遺族、本村洋さんとの交流がきっかけだった。設立メンバーに加わり、会の活動で自らを追い込んでいるようにみえた本村さんを心配し、「何かできないか」と入会。同じ少年事件遺族の立場から共に声を上げ続けた。 長年の活動で「被害者遺族の象徴」のように思われてきたことに疲れも感じ、最近は「普通の生活を取り戻しつつある」という。それでも「自分と同じ思いをする人が二度と現れてほしくない」との願いは強い。今後は地元の関西などで被害者支援に携わっていくという。
毎日新聞2018年6月3日 20時58分(最終更新 6月3日 23時57分)
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00m/040/071000c
過労死防止にインターバル制度推進の方針 厚生労働省の大綱見直し案
厚労省は、過労死対策をまとめた大綱の見直し案のなかで、勤務と勤務の間に一定の時間を空ける「勤務間インターバル制度」を推進する方針を明らかにしました。去年の時点で1.4％だった導入企業の割合を2020年までに10％以上にする数値目標が初めて盛り込まれました。また、企業には従業員のICカードなど客観的な記録に基づいて労働時間を管理するよう求めるとしています。新しい大綱は7月にも閣議決定される見通しです。
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新潟でも文書発見 旧優生保護法での強制的不妊手術
新潟県などによりますと、5月に国からの指示で調査した結果、県内の保健所や新潟市役所の書庫から優生手術に関する個人記録が残っている文書が確認されました。文書は昭和40年代から50年代に県の優生保護審査会に申請されたもので、審査件数は10件ありました。そのうち4件で手術を実施することが適当とされ、実際に20代の女性1人が手術を受けていたことが記録されていました。
県の担当者：「現時点で県、新潟市から連絡を取ることはしない。国のほうで優生保護法に基づいて救済保護を考えているので、見極めながら県として対応」
文書が見つかったことについて、旧優生保護法の被害者救済にあたっている黒岩海映弁護士は「さらに記録が見つかるように調査を続けてほしい」とコメントしています。
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旧優生保護法 国に補償と謝罪求め 被害弁護団結成
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、全国から弁護士が集まり、被害弁護団を結成しました。国に早期の謝罪と補償を求めています。
新里宏二弁護士：「障害者差別という理由で法律を廃止しながら、何の対策も取らなかった。これは本当にそれ自体が人権侵害、二次被害ではないのか」
強制不妊手術についての被害弁護団は、約40の都道府県から200人近い弁護士が参加して結成されました。弁護団は旧優生保護法で不妊手術や人工中絶を受けた人は約8万4000人に上るとして、国に早期の謝罪と補償を求めました。結成大会には、障害者の妻が不妊手術を受けたという聴覚障害者の男性も出席しました。
山口英雄さん：「『優生保護』という言葉すら聞いたことがない。手術を受ける前に知っていれば別の方法もあったと思う」
弁護団によりますと、今後、さらに4人の被害者が提訴を検討しています。
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旧優生保護法で不妊手術 全国で一斉電話相談
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、5月21日朝から全国で一斉に電話相談が始まりました。
3回目となるホットラインは朝から宮城、北海道、神奈川、岐阜など35都道府県で相談を受け付けています。フリーダイヤルは午後1時から午後4時までで、0120－990－350です。道府県ごとの連絡先は「優生手術に対する謝罪を求める会」のホームページで確認できます。優生保護法を巡っては電話相談などをきっかけに宮城、北海道、東京の男女合わせて4人が国に謝罪と補償を求めて提訴しています。
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茨城で3人分の新たな記録 強制的不妊手術で調査
障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、茨城県で手術を受けた人が特定できる個人の記録が新たに見つかりました。
茨城県は5月10日から旧優生保護法に基づいて行われた強制的な不妊手術について、当時の資料が残されていないか県立歴史館などで調べています。その結果、女性2人と男性1人の個人記録が新たに見つかったということです。女性2人の資料は病院で治療行為があった際に作られる診療報酬の請求明細書で、男性1人の資料は病院による手術記録です。氏名や年齢、当時の住所が書かれていて、今後、手術を受けたと訴える人がいた場合は情報を開示する方針です。茨城県では、これで個人の特定につながる記録が31人分見つかったことになります。
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宮城県で思想広める県民運動 “優生手術”の徹底も
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。全国で2番目に多い1400人に手術が実施された宮城県で当時、この思想を広める県民運動が大規模に展開されていたことが分かりました。
宮城県では1957年に「宮城県精神薄弱児福祉協会」という団体が発足し、障害者施設を造るため、一口100円の入会金を県民から集める「愛の十万人県民運動」を展開していました。当時の資料によりますと、発足から5年間で約770万円を集めました。単純計算すれば8万人近くが参加したことになります。この運動では優生保護の思想を広め、優生手術を徹底することも目的の一つでした。また、協会の会長や顧問には地元の有力企業の社長や県知事らが就任していて、官民を挙げて手術を推し進めようとしていたことがうかがえます。
旧優生保護法に詳しい市野川容孝東京大学大学院教授：「経済成長を支えるために人づくりが必要で、その時に優生政策『不良の子孫の出生を防止する』、そういうことが必要だと」
5月17日に宮城、北海道、東京で合わせて男女3人が国に対して謝罪と賠償を求めて提訴する予定です。
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多くの人が声を上げるきっかけに「旧優生保護法」を巡り全国で一斉提訴 国は争う姿勢か
旧優生保護法に基づいて強制的に不妊手術をされた人たちは、本人の同意が必要なかったために手術の理由を知らされていませんでした。弁護団は、今回の提訴で「さらに多くの人が声を上げるきっかけになる」としています。1996年に強制不妊手術に関する条項が撤廃された後、国連や一部の国会議員らは何度も救済を求めてきましたが、これまで国は「当時は合法だった」として対応していません。今回の裁判でも国の見解は変わっておらず、争うものとみられています。
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メーデーで過労死撲滅訴え “高プロ制度”に危機感
東京の代々木公園でメーデー中央大会が開かれています。約4万人が参加し、過労死のない社会づくりを訴えています。
連合・神津里季生会長：「なんとしても過労死・過労自殺ゼロに向かって私たちが力を合わせていかなければなりません」
連合は2001年から大会を5月1日ではなく、ゴールデンウィークの初日に開催しています。安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は4月27日、野党の一部が欠席するなか、審議入りしました。大会では高収入の専門職を労働時間の規制から外して成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」について、長時間労働を助長するとして反対し、過労死のない社会づくりを訴えました。
スポーツ業界のセクハラ・パワハラ事件、小中学校では「ブラック部活からゆる部活へ」 共通するのは「現場・個人の主体性」
解説：佐藤大和（弁護士、レイ法律事務所）、宮田佳代子（ニュースキャスター）
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自殺した生徒の母親、都教委の対応改善求め申し入れ
東京都立高校の男子生徒が自殺をした問題で、生徒の母親が、教育委員会の対応が国のガイドラインに沿っていないとして文部科学省に改善を求めました。
2015年9月、都立小山台高校1年の男子生徒（当時16）が自殺しました。都が設置した調査委員会は去年9月に原因はいじめとは判断できないとしましたが、遺族側は再調査を求めています。調査委員会が実施した生徒や教師らへの聞き取り内容について、資料の大部分が遺族に開示されていないということです。遺族側は都の教育委員会の対応が国のガイドラインに違反しているとして、文科省に是正を求めました。教育委員会は「遺族らに開示をしない前提での聞き取り資料があり、開示できないものもある」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122490.html
アメリカ「ウォルマート」 21歳未満への銃の販売を中止へ
アメリカ・フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて、アメリカの小売り最大手「ウォルマート」が21歳未満への銃の販売中止を決めました。
アメリカでは18歳から銃を購入できますが、5000店舗以上を展開するウォルマートは21歳未満に銃を販売することをやめると発表しました。また、スポーツ用品販売大手「ディックス」は21歳未満に対する銃の販売を2月28日から中止しました。CNNの世論調査では銃規制の強化を求める人が7割に上っています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000121919.html
「岡山強姦バラバラ殺人事件」から死刑執行・判決を考える：第一部
第二部：sm32678388
放送URL：lv308962372
司会
ジョー横溝（ライター・ラジオDJ）チャンネル：ch2628995
出演者
加藤裕司（岡山強姦バラバラ殺人事件ご遺族・全国犯罪被害者の会「あすの会」会員）
小林節（憲法学者・慶應義塾大学名誉教授）
森炎（弁護士・元裁判官）
平野啓一郎（小説家） 『決壊』az4101290415
坂上香（NPO法人「out of frame」代表）
安田好弘（弁護士・死刑廃止フォーラム）
米軍関係者が駐車場の使用をめぐって女性にブチ切れてたって
同じ駐車スペースに車を止めようとした米軍関係者と、女性運転手。米軍関係者は車から飛び降りると、「ワタシは1番！オマエは2番！オマエはドッグだ！！ワン！ワン！ワン！オマエはバカか！アンタアホ！ケイサツ呼ぶなら呼んでみろよ！」と女性を罵倒。女性は謝罪を行ったが、罵倒は警察が到着するまで続いた。問題は双方にあったのだろうが、軍人は民間人よりも高いモラルを持たなくてはならないだろう。
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【映画】ファーストフード・ネイション (2006) 日本版予告編
原題：FAST FOOD NATION
メディア：映画
上映時間：108分
製作国：イギリス／アメリカ
製作費：不明
公開情報：劇場公開(トランスフォーマー)
初公開年月：2008/02/16
監督：リチャード・リンクレイター
ジャンル：ドラマ
キャッチコピー：
世の中には、
知らないほうが幸せなことが
たくさんあるんだよ。
ジャーナリストのエリック・シュローサーのノンフィクション書籍を原作に、リチャード・リンクレイター監督が映画化
2006年カンヌ国際映画祭で賛否両論を巻き起こした話題作
“食の安全”をテーマに、アメリカのファーストフード業界の内幕を暴く
監督は「スクール・オブ・ロック」「ビフォア・サンセット」のリチャード・リンクレイター