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報道各社に「是正勧告」発言の東京労働局長を更迭 厚労省
厚生労働省は４月１１日、報道各社に「是正勧告してあげても」と述べるなど定例記者会見で複数の不適切な発言をしたとして、勝田智明・東京労働局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分をしたと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させて、部長級から課長級へと降格させた。
勝田氏は３月３０日の会見で、社員が過労自殺した野村不動産への特別指導の経緯の説明を求める記者に対し、「何なら皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言。昨年１２月２６日の会見で野村不動産への特別指導を公表した際は、前置きとして「プレゼントもう行く？」などと発言していた。これらの発言などを受けて国会に参考人として招致され、謝罪していた。
同省は、監督指導の権限を盾に報道機関を牽制（けんせい）したと受け取られる発言など不適切な発言で監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ね、国家公務員法に規定する「信用失墜行為の禁止」に違反したと処分理由を説明している。後任の東京労働局長には大臣官房付の前田芳延氏をあてる。
処分対象になったのは、計３回の定例記者会見での発言。３月３０日と昨年１２月２６日の発言のほかに、昨年１２月１日の会見で「（次回の会見で）クリスマスプレゼントがあります」などとした発言も不適切とした。
野村不動産の従業員過労死 加藤厚生労働大臣が初めて認める
裁量労働制を違法に適用された野村不動産の従業員が過労死したことについて、加藤厚生労働大臣が初めて認めました。
加藤厚生労働大臣：「野村不動産の従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署長が労災認定（した）」
加藤大臣は「遺族の意向を確認した」としたうえで、2016年、野村不動産で50代の男性従業員が過労で自殺したことを初めて認めました。厚生労働省の東京労働局は2017年12月、一部の社員に対して裁量労働制を違法に適用しているとして野村不動産に特別指導を行ったことを公表しましたが、調査のきっかけになった男性従業員の過労死については認めていませんでした。
野村不動産での過労死事件での矛盾&報道関係への“是正勧告”発言 東京労働局長「不適切だった」
厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が４月６日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。
勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。
勝田局長は２０１７年１２月２６日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、２０１８年３月３０日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は４日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。
野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。
衆院厚労委では、勝田局長が先月３０日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。
陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より１時間以上遅い午前１０時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。
https://www.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html
裁量労働制の拡大削除 安倍政権、働き方改革法案は「最終防衛ライン」に
野村不動産の男性社員が過労死していたことについて、加藤大臣が知っていたのか知らなかったのか、また、この情報が厚労省のなかでどんなふうに伝えられていたのかについて、複数の職員が「今は何も言えない」と口を閉ざしました。目玉法案から裁量労働制の拡大が削除されたことで、法案はこれ以上、譲歩できない最終防衛ラインにきているとする声もあり、省内は重い雰囲気に包まれています。
（Q.今後の展開は？）
加藤大臣は3月13日に法案を提出したいとしていますが、それまでには間に合わないという見方が省内の大半を占めています。また、安倍総理大臣が2月、裁量労働について実態把握を行うと明言したことについても実は厚労省にとっては寝耳に水でした。何を調査するのか具体的な調査方法などについては何も決まっていません。一方で、問題となっている裁量労働制の不適切なデータに関し、今も連日、多くの職員が一つひとつ調査票との突き合わせ作業をしています。1万件のデータのうち一体、何件ミスがあったのか、その全容すらまだ分かっていない状況です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122284.html
関連：厚生労働省は「過労死事件」のことを知らずに監督していた？sm32842955
野村不動産 違法に裁量労働制 社員自殺で労災認定
裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたことが関係者への取材で明らかになった。男性も裁量労働制を違法適用されていたという。
政府は今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除し、２０１９年以降に提出を先送りする考えだが、現行の制度でも過労死が防げていない実態が判明した。 関係者によると、男性は東京本社に勤務し、個人が所有する住宅を賃貸する業務を担当していたが、２０１６年９月に自殺した。顧客などへの対応に追われて長時間労働が続いており、残業が月１８０時間を超えることもあったという。遺族が労災申請し、昨年１２月に労災と認定された。 野村不動産は当時、会社の中枢で企画立案をする人に限り適用できる企画業務型裁量労働制を、社員約１９００人のうち約６００人に適用し、男性もその一人だった。東京労働局は昨年１２月、裁量労働制を適用した社員に営業など対象外の業務をさせたとして、同社の宮嶋誠一社長に是正を求める特別指導をしたと発表した。ただ、社員の労災認定は明らかにしていない。 野村不動産は今年４月から裁量労働制を廃止する方針。安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会での答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として挙げている。
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/050000c
新海誠 だれかのまなざし 予告編
詳細はこちらで↓
http://www.proudbox.jp/event/brandzone.html
最新作の言の葉の庭も期待。
※9/9追記 配信されたようなので
http://www.youtube.com/watch?v=mpwoGkKQDik
