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ニュースの見出しを読む 2021年10月14日

ニュースの探し方　sm37652408

NHK NEWS WEB
倉庫から発電機を盗んだ罪元消防士に執行猶予のついた判決　盛岡地裁一関支部
市原乳児衰弱死事件母親に懲役３年の実刑判決千葉地裁
東山公園協会不明金問題　現金盗んだ疑い元職員を書類送検　名古屋
読売新聞
石巻男女３人殺傷、死刑囚側の特別抗告を棄却…少年事件初の「死刑判決」
世界最大の半導体製造会社「ＴＳＭＣ」、日本に工場建設へ…政府が経済安保強化で誘致
日テレNEWS24
静岡・沼津市のホテルをめぐる破産法違反事件　都内の会社役員ら３人を再逮捕
マイナビニュース
野村不動産の芝浦再開発が着工、２棟のオフィスビルを開発
メ～テレ（名古屋テレビ）
医師免許や在留カードを偽造した罪に問われた中国人に懲役2年10カ月の実刑判決　名古屋地裁
CBCテレビ
持続化給付金詐欺事件　熊田裕通前衆院議員事務所元スタッフの共犯者に有罪判決　名古屋地裁
三重テレビ放送
津市の職員64人を懲戒処分　部長級39人のうち32人対象　相生町自治会めぐる問題　副市長は辞職へ
サンテレビ
ポートライナー売り上げ窃盗　元助役に逆転有罪判決/兵庫県
OHK岡山放送
保育園の遊具に首がひっかかり…２歳園児が意識不明の重体【岡山・岡山市】
OBS大分放送
大分県竹田市3人死傷事故　福岡高裁が一審の無罪判決を破棄し審理差し戻し
MBC南日本放送
いちき串木野市　中学“いじめ”問題　第三者委「一部を認定」（鹿児島）
共同通信
ドコモで通信障害　通話・データ、規模調査
時事通信
「学校の安全点検不十分」　ネット支柱事故で答申書―宮城
東証テラを特設注意銘柄に　コロナ薬開発で虚偽
最新型潜水艦「はくげい」進水　海自、23年就役予定
ワクチンでの感染回避者数訂正＝厚労省
７０カ国超で政治投稿の表示抑制＝利用者要望で試験導入―ＦＢ
インフレ圧力に中銀行動＝国際課税、閣僚レベルで決着―G20財務相会議が閉幕
コロナ起源再調査へ新専門家委　ＷＨＯ、「政治問題化」回避へ
Impress Watch
セブンパーク天美、11月17日開業決定。ライフ、ジョーシン、ロフト、TOHOシネマズなど出店
ロボスタ
ホンダが中国向けにEV戦略を発表　5年間で10車種を発売　2040年には総EV/FCV

http://www.nicovideo.jp/watch/sm39478848

ニュースの見出しを読む 2021年9月30日

ニュースの探し方　sm37652408

読売新聞
障害者施設の入所者２人に暴行、元職員に懲役２年４月の実刑判決　名古屋地裁
日テレNEWS24
長野・塩尻市　県議会議員の妻死亡　殺人事件の可能性も視野に捜査
スポーツ報知
鳥栖・金明輝監督の指揮継続へ…パワハラ疑惑でＪリーグが調査決定も
朝日新聞
東広島市長が陳謝、贈収賄事件で職員逮捕「市民の信用失墜」
毎日新聞
事件性示す証拠なし　辻県議死亡、捜査は継続　県警　／福井
母親殺害被告に懲役6年の判決　地裁　／滋賀
ファイザー製ワクチン78本のキャップに変形　品質問題なし　和歌山
障害児わいせつ　施設運営者に懲役10年　「人格考えず悪質」　地裁判決　／香川
日本経済新聞
五輪車両でひき逃げ疑い　ボランティア書類送検　警視庁
護衛艦いずもでF35B発着試験　「空母化」で対処力強化
産経新聞
３歳児虐待死事件で…大阪・摂津市長が会見「問題を検証」　事件後に市へ意見約４００件
ABA青森朝日放送
青森・鶴田町贈収賄事件　元課長ら3人の有罪判決が確定　青森地裁
仙台放送
仙台・女性強盗殺人事件　無期懲役の判決　仙台地裁＜宮城＞
富山新聞
舟橋村が懲戒免職処分　官製談合事件で職員に
UTYテレビ山梨
大月市が公文書の改ざんや偽造の疑い　日付だけ変えたものも　市職員を調査　山梨
RSK山陽放送
パワハラなどで男性社員が自殺岡山放送が調査結果をまとめ遺族に謝罪【岡山・岡山市】
ＡＦＰ＝時事
北京冬季五輪、海外客受け入れ見送り IOC発表
労働新聞
グラインダー事故で建設会社代表を送検　小田原労基署
日刊自動車新聞
トヨタの不正車検で全販社調査、11社12店舗で発覚
建設通信新聞
大豊建設、海外主要拠点のマダガスカルと台湾で大規模工事受注
乗りものニュース
海自護衛艦「かが」＆「むらさめ」インド洋でドイツ軍艦「バイエルン」と訓練を実施
流通ニュース
野村不動産／住・商・医・育の大規模複合再開発「プラウドタワー川口クロス」
4Gamer.net
「War Thunder」の航空自衛隊取材メイキング動画が公開に

http://www.nicovideo.jp/watch/sm39412277

ニュースの見出しを読む 2021年9月28日

ニュースの探し方　sm37652408

NHK NEWS WEB
“乳児揺さぶり脳に後遺症” 母親に2審も無罪判決名古屋高裁
再審無罪の内容否定滋賀県警本部長“女性の心情害した”謝罪
毎日新聞
官製談合、2被告有罪　地裁、元県職員らに判決　／秋田
請求認める判決　元教員らの退職金不足　地裁　／宮城
五條市官製談合　牧野市議に懲役2年　地裁判決　／奈良
塩野義製薬、コロナ軽症者向けの飲み薬　最終段階の治験を開始
北朝鮮が短距離ミサイルを発射、韓国軍が発表　日本のEEZ外か
TBS News
ＮＴＴ接待問題平井大臣“大臣規範に抵触しない”
日本経済新聞
野村不動産、芝浦再開発10月着工　街区でCO2実質ゼロ
産経新聞
政府、韓国に抗議「国際法違反」　三菱重工の資産売却命令
HBCニュース
50歳の自衛官、借金返済などのため…札幌市内で“送迎”の副業発覚、停職３日の懲戒処分
下野新聞
栃木県内でヒアリ初確認　宇都宮の輸入貨物から　荷台に紛れて海外から侵入か
酒気帯び事故で自衛官懲戒免職　北宇都宮駐屯地処分
中日新聞
福井の辻県議死亡　車庫で頭から出血、事件事故で捜査
KSB瀬戸内海放送
妻を殴ってけがをさせた自衛官を停職処分　陸上自衛隊善通寺駐屯地
琉球新報
南城市議会が辞職勧告決議　名誉毀損で損害賠償判決の市議に
時事通信
インスタ子供版の開発中断　「いじめ助長」懸念強く―米ＦＢ
環境ビジネスオンライン
ボイラーの「伝熱面積」の規模要件を撤廃　大気汚染防止法施行令を改正
LNEWS
阪急阪神不動産、シーアールイー／ベトナムで物流倉庫開発に着手
FASHIONSNAP.COM
アマゾンが米国サイトに「JAPAN STORE」開設へ、日本企業の海外販売を支援
Impress Watch
大阪・夢洲のIR事業者にMGM・オリックスらのグループ。開発コンセプトは「結びの水都」
AMP［アンプ］
住友商事、4社共同で電気バス導入の実証実験を開始　低炭素社会の実現に向け電気バスの導入拡大へ
産業技術総合研究所
接着接合部の破断時における接着強度分布の推定手法を開発
CNET Japan
パナソニック、換気事業を海外でも加速--ベトナムに新工場、2023年には開発部門設立も

http://www.nicovideo.jp/watch/sm39403239

ニュースの見出しを読む 2021年4月5日

ニュースの探し方　sm37652408

毎日新聞
米球宴会場、抗議の変更　ジョージア州法改正に大リーグ　「黒人の投票抑圧」
マイナビニュース
次世代半導体材料「β型酸化ガリウム結晶」の高純度成長法を農工大が開発
3D立体映像用円偏光の左右回転を磁場で制御することに近大などが成功
NEC、自社工場でローカル5G活用の製造現場のリモート化・自働化に向けた実証実験
HBCニュース
ネットカフェで寝すごし、門限破りの自衛官…叱責恐れて無断欠勤、部隊挙げての捜索で懲戒
中部経済新聞
新明工業　工場の荷物搬送自動化　22年度実用化へ人手不足解消に貢献
京都新聞
娘にわいせつ行為、父の無罪が確定　大津地検、控訴を断念
同性カップルも住宅ローンのペア利用可に　京都信用金庫が「配偶者」認定、事実婚もOK
共同通信
コロナ影響の解雇「無効」バス運転手、福岡地裁決定
労働新聞
労働事案は500件減　昨年の人権侵犯事件　法務省
EE Times Japan
東北大、3Dプリント技術で固体蓄電デバイスを製造
MONOist
超伝導量子コンピュータ実用化に向け連携センター開設、理化学研究所と富士通
流通ニュース
野村不動産／平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業に着工
LNEWS
JR西日本不動産開発／第1弾物流施設を兵庫県加古川市で着工
住宅新報
ドローン電波干渉回避技術実証完了　OKI・室蘭工大・日立国際電気
四季報オンライン
パナがマグナを提訴､先進運転支援システムで特許侵害カナダの自動車部品メーカー
環境ビジネスオンライン
Jパワー、米で太陽光発電+ストレージ開発　米投資会社と覚書締結
FlyTeam
中国海軍の空母「遼寧」とY-9対潜哨戒機、宮古海峡通過で自衛隊が対応

この日本語ニュースの方でついなちゃん（標準語）を飛ばしてしまいました。明日は音街ウナが読み上げます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38540173

【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む 2021年2月3日

ニュースの探し方　sm37652408

NHK NEWS WEB
IR汚職事件中国企業の元役員贈賄などで有罪判決東京地裁
業務停止の特養職員が労災認定神戸市
読売新聞
ふるさと納税汚職、贈賄側の元精肉店経営の夫婦に有罪判決高知地裁
河井案里議員の辞職、参院本会議で許可
日テレNEWS24
義母殺害の男に懲役6年責任能力認める岐阜地裁判決
毎日新聞
元自治会長に実刑判決　地裁、協力金詐取と認定　／和歌山
日本経済新聞
比国籍元少年に無期判決　2004年の茨城大生殺害事件水戸地裁
ネクスティ、韓国レーダーメーカーと資本業務提携
野村不動産、ロンドンでオフィス開発　100億円投資
ガソリン価格、10週連続上昇　店頭139.3円
中国向け輸出、2割超す
産経新聞
ロシアの東京五輪除外確定　ドーピング問題、双方とも上訴せず
秋田魁新報
秋田市土崎の県道陥没、仮復旧終える　原因は調査中
福井新聞
贈収賄容疑で若狭町職員ら再逮捕官製談合事件で福井県警、入札情報見返りに現金
西日本新聞
「馬毛島調査中止を」防衛相に要請書　再選の西之表市長送付
時事通信
日印との港湾開発計画変更　スリランカ親中派政権
iFLYER
米・オレゴン州、全ての麻薬の少量所持を非犯罪化・薬物治療を優先に
CNET Japan
グーグル、給与と採用の差別問題で女性やアジア系に約2.7億円を支払いへ

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38218475

【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む 2021年1月15日

ニュースの探し方　sm37652408

読売新聞
掘削作業中に土砂崩れ、生き埋めの作業員２人が死亡…橋脚の耐震補強工事那須塩原市
毎日新聞
ロッテ・清田に無期限謹慎処分　球団に虚偽報告　遠征時に女性と会食報道
国内未確認の外来種バッタ、高校生らが発見　船で日本に？環境への影響調査　神戸
日本経済新聞
筑波大や茨城県など、eスポーツの研究開発で連携協定
産経新聞
旧優生保護法、違憲３例目　札幌地裁、損賠請求は棄却
北海道新聞
「俺コロナ」男に有罪判決　函館地裁「強い不安抱かせた」
埼玉新聞
わいせつ鉄道警察隊員、計画的に女性狙う…県警データベースで女性調べ体触りに行く　執行猶予付きの判決に
相模原町田経済新聞
相模原市、銀河アリーナ・BRT計画など「廃止」検討へ　816億円の歳出超過で
山陰中央新報
ドローンで荷物輸送　美郷町と佐川急便
長崎新聞
刃物で知人刺した男に懲役2年6月　地裁佐世保判決
共同通信
コロナ予備費、7418億円支出閣議決定、時短協力金に
時事通信
米、デジタル税を不当認定＝英など欧州3カ国対象
レイバーネット日本
習志野演習場の降下訓練始めに抗議する人々〜津田沼駅頭に集まる
ミクスOnline
東和薬品と日新製薬　抗血小板薬・ジピリダモールを自主回収（クラスⅡ）
BUILT
野村不動産が仙台市で2棟の分譲マンションを開発、脳トレ扱った入居者サービスを導入
がん情報サイト「オンコロ」
化学物質「モカ」で労災、初認定へぼうこうがん発症「仕事と因果関係」厚労省
Med IT Tech
バイオ3Dプリンタで神経導管の作製に世界で初めて成功、医師主導試験開始京都大とサイフューズ

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38124254

【野村不動産プラウドCM】『僕は、父が苦手だった。』主演：井口理（King Gnu）・音楽「歌うたいのバラッド」斉藤和義

From U-TUBE:【野村不動産プラウドCM】『僕は、父が苦手だった。』主演：井口理（King Gnu）・音楽「歌うたいのバラッド」斉藤和義

http://www.nicovideo.jp/watch/sm37676974

【ブラック企業大賞2018】ノミネート企業発表記者会見【全編ノーカット】

ブラック企業大賞企画委員会が、12月5日(水)14時より
「第7回ブラック企業大賞2018」のノミネート企業を発表
する記者会見を厚生労働省で行いました。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv317205018

【授賞式＆シンポジウム番組のお知らせ】
12月23日(日)14時から生中継：
12月22日17:00締切までWEB投票も受け付けています↓
http://live.nicovideo.jp/watch/lv317131980

【ノミネート企業】
１．株式会社ジャパンビジネスラボ
２．財務省
３．三菱電機株式会社
４．株式会社⽇⽴製作所・株式会社⽇⽴プラントサービス
５．株式会社ジャパンビバレッジ東京
６．野村不動産株式会社
７．スルガ銀⾏株式会社
８．ゴンチャロフ製菓株式会社
９．株式会社モンテローザ

http://www.nicovideo.jp/watch/so34274202

17すまたん、社会保障費、１９０兆円に膨張。菜々子の独り言　2018年5月22日(火）

17すまたん、社会保障費、１９０兆円に膨張。
菜々子の独り言　2018年5月22日(火）　0522　

安倍首相、働き方改革を。菜々子の独り言　2018年1月23日(火）
https://www.youtube.com/watch?v=iZlYbijYG1Y
裁量労働制の拡大に懸念迫る。菜々子の独り言　2018年2月16日(金）
https://www.youtube.com/watch?v=zfuEDbtMaUQ
裁量労働制、拡大１年延期か。菜々子の独り言　2018年2月22日(木）
https://www.youtube.com/watch?v=iOhu33IjliE
裁量労働、今国会での成立断念菜々子の独り言　2018年3月1日(木）
https://www.youtube.com/watch?v=X5EhidR8VKM
裁量労働制、野村不動産過労自殺。菜々子の独り言　2018年3月5日(月）
https://www.youtube.com/watch?v=UiuTbo1hxwE

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33247690

報道各社に「是正勧告」発言の東京労働局長を更迭　厚労省

　厚生労働省は４月１１日、報道各社に「是正勧告してあげても」と述べるなど定例記者会見で複数の不適切な発言をしたとして、勝田智明・東京労働局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分をしたと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させて、部長級から課長級へと降格させた。
　勝田氏は３月３０日の会見で、社員が過労自殺した野村不動産への特別指導の経緯の説明を求める記者に対し、「何なら皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言。昨年１２月２６日の会見で野村不動産への特別指導を公表した際は、前置きとして「プレゼントもう行く？」などと発言していた。これらの発言などを受けて国会に参考人として招致され、謝罪していた。
　同省は、監督指導の権限を盾に報道機関を牽制（けんせい）したと受け取られる発言など不適切な発言で監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ね、国家公務員法に規定する「信用失墜行為の禁止」に違反したと処分理由を説明している。後任の東京労働局長には大臣官房付の前田芳延氏をあてる。
　処分対象になったのは、計３回の定例記者会見での発言。３月３０日と昨年１２月２６日の発言のほかに、昨年１２月１日の会見で「（次回の会見で）クリスマスプレゼントがあります」などとした発言も不適切とした。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33036686

野村不動産の従業員過労死　加藤厚生労働大臣が初めて認める

裁量労働制を違法に適用された野村不動産の従業員が過労死したことについて、加藤厚生労働大臣が初めて認めました。
　加藤厚生労働大臣：「野村不動産の従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署長が労災認定（した）」
　加藤大臣は「遺族の意向を確認した」としたうえで、2016年、野村不動産で50代の男性従業員が過労で自殺したことを初めて認めました。厚生労働省の東京労働局は2017年12月、一部の社員に対して裁量労働制を違法に適用しているとして野村不動産に特別指導を行ったことを公表しましたが、調査のきっかけになった男性従業員の過労死については認めていませんでした。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33031685

野村不動産での過労死事件での矛盾&報道関係への“是正勧告”発言　東京労働局長「不適切だった」

厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が４月６日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。
　勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。
　勝田局長は２０１７年１２月２６日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、２０１８年３月３０日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は４日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。
　野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。
　衆院厚労委では、勝田局長が先月３０日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。
　陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より１時間以上遅い午前１０時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。
https://www.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33011326

過度な規制緩和のせいで悪化した労働環境がある中で、「求人倍率が改善した」ことだけ喧伝するのは危ないのでは

参議院予算委員会平成30年3月5日
質問
●安倍総理はよく「有効求人倍率が回復している」と仰るが、職種ごとに実態は異なっており、求人を出してもなかなか人が集まらない一部業種だけが、求人倍率を押し上げている。全体の6割はまだ有効求人倍率が回復していないのでは。
●自動車運転手の求人倍率は高くなってるが、過度な規制緩和・過当競争・労働条件悪化・長時間労働の中で、若者は求職しなくなっている。トラック運転手は、労働時間の上限規制でも例外扱いとして、5年後に年960時間（月80時間）を上限とすることが検討されている。自動車運転手も例外扱いせず、労働規制すべきでは。
●貧困率は改善したが、貧困線=年収122万円以下にある者の数は変わっていない。また実質所得は5万円悪化している。実質賃金は20年以上下落傾向、実質家計消費もここ数年停滞している。
●専門業務型裁量労働制の労働規制も法案には含まれており、高度プロフェッショナル制度とも密接に関わっているが、法案から削除するのか。
●野村不動産の過労死事件前に労働基準監督署の特別指導が行き届いていたかのように答弁されていたが、過労死を把握していなかったのではないか。
●企画業務型裁量労働制には特別に労働時間の状況が報告義務課されているのに、厚生労働省が集計も公表も把握もしていなくていいのか。
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
参考
トラック運転手＜待機時間＞の記録義務化について
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170531-00071584/
貧困率は16.1％から15.6％へ改善　一方、悪化した数字も
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170627-00072619/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32873573

足立議員：安倍総理は「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」と仰ったが、その前に労働条件を監督する人を増やすべきでは

参議院予算委員会　平成30年3月5日
質問
●日銀の金融緩和の結果、360兆円・約5倍ほどマネタリーベースが増えても、世の中に出回るマネーストック、個人収入や貯蓄率は増えていない。アベノミクスの第一の矢の目標である、マネーストックが増えなかった理由は？
●麻生大臣やポール・クルーグマンが認識している通り、日本は需要の不足が深刻だと思うが、少子化対策と貧困対策、個人消費の底上げが大事だと思う。
●有効求人倍率は、有効求職者数が減ると結果的に高まるが、「有効求職者数」は、ハロワを通した者の数字。現在ハロワを通さず、登録型派遣など非正規雇用が増えている。このことと関係ないか。
●裁量労働制の問題は、労災認定基準が一般労働者とどう違うかではないか。
●安倍総理は2013年に「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」、同年に日本再興戦略で裁量労働制を唱えている。ただ同じ時期に国連の社会権規約委員会が、日本の長時間労働・過労死に関する勧告をしている。
そこで日本には監督する人が足りないと指摘されていて、その後ＮＨＫ記者や電通社員過労死・過労自死が後を絶っていない。野村不動産では、裁量労働制の違法適用がされた。裁量労働制独自の問題点を改めて点検すべきでは。
●裁量労働制に、健康確保措置・十分な経験要件が当初あったのに削除された。これはむしろ必要だったし、裁量労働制を本人が拒否できる権利も必要では。
●高度プロフェッショナル制度に、兼業・副業規定あるが、健康管理や長時間労働を招かない条件は担保されているか。
●例えば、高度プロフェッショナル制度に形式的に該当すると思われる医師は、実際の現場は裁量性がない・応召義務があるゆえに業務を断れないが、高度プロフェッショナル制度を採用してもいいのか。
●正規雇用が現在増えているのは、2012年労働契約法改正され、5年間勤めた場合の無期転換ルールが施行されたことにあると思うが雇い止めが大量に起きている。
●政府統計のうち民間最終消費支出と実質消費支出が乖離しているが、どちらが実態に近いか。
答弁：麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32872808

裁量労働制の拡大削除　安倍政権、働き方改革法案は「最終防衛ライン」に

　野村不動産の男性社員が過労死していたことについて、加藤大臣が知っていたのか知らなかったのか、また、この情報が厚労省のなかでどんなふうに伝えられていたのかについて、複数の職員が「今は何も言えない」と口を閉ざしました。目玉法案から裁量労働制の拡大が削除されたことで、法案はこれ以上、譲歩できない最終防衛ラインにきているとする声もあり、省内は重い雰囲気に包まれています。
　（Q.今後の展開は？）
　加藤大臣は3月13日に法案を提出したいとしていますが、それまでには間に合わないという見方が省内の大半を占めています。また、安倍総理大臣が2月、裁量労働について実態把握を行うと明言したことについても実は厚労省にとっては寝耳に水でした。何を調査するのか具体的な調査方法などについては何も決まっていません。一方で、問題となっている裁量労働制の不適切なデータに関し、今も連日、多くの職員が一つひとつ調査票との突き合わせ作業をしています。1万件のデータのうち一体、何件ミスがあったのか、その全容すらまだ分かっていない状況です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122284.html
関連：厚生労働省は「過労死事件」のことを知らずに監督していた？sm32842955

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32844858

時間外労働規制・働き方改革めぐり自民党で議論「実態把握すべき」

3月6日は中小企業対策がテーマで、時間外労働の上限規制に対応するため、中小企業に支払われる助成金などについて厚生労働省から説明を受けました。出席者からは「現場の実態をまず把握すべきだ」などの注文が出たということです。今後は、同一労働同一賃金や長時間労働の是正について議論する予定です。これに先立って行われた野党のヒアリングでは、野村不動産が裁量労働制を違法に適用していたとして厚労省が行った「特別指導」は過去に1例しかない異例の指導だったことが分かりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122283.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32844845

裁量労働制は、命が奪われなければ監督指導出来ないのは問題ではないか

参議院予算委員会】平成30年3月5日
質問
●本来裁量労働制が適用認められない営業担当者が、野村不動産の例では見つかっているが、裁量労働制の違法適用はどう防ぐのか。
●以前政府は、野村不動産を監督指導しているとしていたが、今回の過労死事件は発生前に監督出来ていたのか
●ＮＨＫ記者が過労死された件について、ＮＨＫ会長はどう受け止めますか
●ＮＨＫでは事業場外みなし労働時間制を適用していたが、労働時間の把握が困難になる。タイムカードの打刻も自己申告の記録だが、ＮＨＫでは一ヶ月に一回だったが、健康管理も杜撰になるおそれがあるのでは。
使用者が健康管理をしなくても罰則がないのは問題ではないか。
●月間250時間を超える労働者が裁量労働制に多い。裁量労働制は時間の裁量はあっても、業務の裁量がないのが問題なのではないか。
●帰宅しようとしている裁量労働者に、現状では追加の業務を命令することが合法の状態である。このままでは過労死を助長しないか。
●使用者が裁量労働者の労働時間を「自主申告」させているが、これに罰則がない。
答弁：安倍総理、加藤厚生労働大臣

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32842955

野村不動産　違法に裁量労働制　社員自殺で労災認定

裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたことが関係者への取材で明らかになった。男性も裁量労働制を違法適用されていたという。
政府は今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除し、２０１９年以降に提出を先送りする考えだが、現行の制度でも過労死が防げていない実態が判明した。　関係者によると、男性は東京本社に勤務し、個人が所有する住宅を賃貸する業務を担当していたが、２０１６年９月に自殺した。顧客などへの対応に追われて長時間労働が続いており、残業が月１８０時間を超えることもあったという。遺族が労災申請し、昨年１２月に労災と認定された。　野村不動産は当時、会社の中枢で企画立案をする人に限り適用できる企画業務型裁量労働制を、社員約１９００人のうち約６００人に適用し、男性もその一人だった。東京労働局は昨年１２月、裁量労働制を適用した社員に営業など対象外の業務をさせたとして、同社の宮嶋誠一社長に是正を求める特別指導をしたと発表した。ただ、社員の労災認定は明らかにしていない。　野村不動産は今年４月から裁量労働制を廃止する方針。安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会での答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として挙げている。
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/050000c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32837342