野村不動産 違法に裁量労働制 社員自殺で労災認定
- 2018/03/05 18:31:07 投稿
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裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたことが関係者への取材で明らかになった。男性も裁量労働制を違法適用されていたという。政府は今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除し、２０１９年以降に提出を先送りする考えだが、現行の制度でも過労死が防げていない実態が判明した。 関係者によると、男性は東京本社に勤務し、個人が所有する住宅を賃貸する業務を担当していたが、２０１６年９月に自殺した。顧客などへの対応に追われて長時間労働が続いており、残業が月１８０時間を超えることもあったという。遺族が労災申請し、昨年１２月に労災と認定された。 野村不動産は当時、会社の中枢で企画立案をする人に限り適用できる企画業務型裁量労働制を、社員約１９００人のうち約６００人に適用し、男性もその一人だった。東京労働局は昨年１２月、裁量労働制を適用した社員に営業など対象外の業務をさせたとして、同社の宮嶋誠一社長に是正を求める特別指導をしたと発表した。ただ、社員の労災認定は明らかにしていない。 野村不動産は今年４月から裁量労働制を廃止する方針。安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会での答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として挙げている。 https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/050000c