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現役ブラック企業社長が教える「働き方改革」
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働き方改革議論 自民「慣例・ルール変えて、生産性高める」立民「高プロ削除」国民「データが根本的に誤り」共産「残業代ゼロになる」維新「雇用の流動化を」希望「成長戦略必要」
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働き方改革批判②高度プロフェッショナル制度とは？日本人はどれくらい働いているのか？
動画を作っている間に、状況が動いてしまい、政府側が高度プロフェッショナル制度について、正式発表した様ですが、大体は、こんなもんです。日本の労働の実態から考察しています。音量が小さかったのでＵＰし直しです。
「働き方改革」来週採決へ 野党は対抗戦術を検討
安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を巡り、与党は5月23日の採決を目指して18日も着々と審議を進めています。これに対して、野党側は様々な手段を使って採決阻止に持ち込もうと作戦を練っています。
（政治部・延増惇記者報告）
野党側は対抗手段として、厚生労働委員長の解任決議案の提出などについて検討に入りました。
立憲民主党・福山幹事長：「乱暴な国会運営をとにかく与党はするな、真摯に国民と国会と向き合えと。うみを出し切るというが、うみはたまりっぱなしだ」
厚生労働省は労働時間の調査データの2割を削除しましたが、野党側はその他のデータにも誤りがあることが分かったとして批判を強めています。野党側は厚労委員長の解任決議案や厚労大臣の不信任案などを連発して、採決を少しでも引き延ばしたい考えです。ある立憲民主党の幹部は「会期延長されれば“モリカケ問題”を追求する時間が増える」と話していて、少しでも政権へのダメージを与えたい思惑があります。ただ、野党側は20日間にわたる審議拒否で世論の批判を浴びた反省から“審議拒否戦術”を封印しています。このため、国会は完全に与党ペースで、18日も野党が反対するなかでTPP（環太平洋経済連携協定）関連の条約が衆議院を通過します。国民民主党の幹部からは「もう打つ手がない」という焦りの声も上がっていて、手詰まり感が漂っています。
裁量労働のSE・男性が過労死 適用直後に徹夜勤務
システムエンジニアの28歳の男性が裁量労働制を適用された直後に過労死していたことが分かりました。
遺族の代理人弁護士によりますと、不動産業界のシステムを開発する都内の会社の28歳の男性社員が2017年8月、くも膜下出血で死亡しました。男性は2017年7月に裁量労働制が適用されたばかりで、直後に徹夜で勤務するなどしていたということです。男性が死亡する直前の2カ月の平均残業時間は87時間でした。遺族は労災を申請し、4月に労働基準監督署から労災認定されました。会社は男性が死亡したことを認めたうえで、「今はコメントできない」としています。
「安倍政権のままでは、プリキュアに出てきた『ウソバーッカ』ばかりになるのでは」【抜粋版】
衆議院本会議国会質問 平成30年5月15日
質問
●安倍総理大臣は、加計学園問題と関係して中村時広愛媛県知事から「嘘つき」と指摘され、厚生労働省の裁量労働制に関連して異常データという嘘、自衛隊日報隠蔽疑惑など公文書問題がある。道徳教育の理念に安倍政権は沿うものになっているか。
答弁：林文部科学大臣
全編：sm33219783
高度プロフェッショナル制度など含む“働き方法案”で攻防激化 野党は衆院通過阻止図る
働き方改革法案を巡って、厚生労働省は労働時間の調査データに誤りがあり、2割を削除しました。与党はこのまま成立させる方針で、野党は反発しています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
与党は「政策判断には影響を与えない」としていますが、野党は法案の撤回を求めています。
立憲民主党・蓮舫参院幹事長：「総理が『目玉』と言ったものは、何が何でも通すという極めて究極の忖度（そんたく）。立法府としては絶対に許してはいけないと思います」
ただ、野党も攻め手を欠いています。審議拒否への世論の批判が強かったため、5月16日も審議に応じています。さらに、日本維新の会と希望の党は与党と修正協議をして賛成する方針で、野党内の足並みも乱れています。一方、与党は23日には委員会で採決して衆議院を通過させる構えです。国会の会期は来月20日までですが、「延長は考えていない」と強気です。野党は委員長の解任決議案や大臣の不信任案を出すなど、あらゆる手を使って法案通過を阻止したい考えです。
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査 データの2割で不適切 厚労省が削除
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。
厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を５月１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。
今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれた。
朝日新聞2018年5月15日05時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL5G64BDL5GULFA02Y.html
安倍政権の「働き方改革」賛成16％ - 厚労省「不適切データ」２０００超も
安倍政権の「働き方改革」賛成16％ - 厚労省「不適切データ」２０００超も - 2018.05.15
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ee9f670019402ba2701ef7e825fb585b
【参考資料】働き方改革法案「反対」が上回る ＮＨＫ世論調査(NHKニュース)
データ撤回、２０００超＝働き方議論の労働時間調査－厚労省(時事通信)
厚労省の一般労働者データ 966事業所で誤りの可能性(NHKニュース)
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度(ハーバービジネスオンライン)
労働時間調査データ誤り「反省し今後生かす」 厚労相(NHKニュース)
野党 “働き方改革関連法案は労政審に差し戻しを”(NHKニュース)
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「高プロ」削除が柱 野党が“働き方改革”対案提出
野党が働き方改革法案への対案を提出しました。一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除が柱になっています。
立憲民主党・長妻昭政調会長：「労働法制は働く人たちの健康や命や権利を守る最後のとりでである。（規制を）強めるべきところは強める必要がある。こういう理念は共通している」
立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、働き方改革法案への対案を提出しました。両党とも、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は「長時間労働を助長する」などとして、削除を求めています。しかし、時間外労働の上限について、国民案が政府案と同じ月100時間なのに対し、立憲案は80時間とするなど違いも多く、一本化はできませんでした。両党は審議を通じて政府・与党に法案の修正を迫る方針です。
野党6党審議拒否、安倍政権が“重要法案”と位置づける働き方改革法案の行方は？産経・FNNでも支持率急落、でも解散総選挙を拒む野党の動機は？
ゲスト
舛添要一（元東京都知事）
黒部菜々佳（モデル）
桂春蝶（落語家）
メーデーで過労死撲滅訴え “高プロ制度”に危機感
東京の代々木公園でメーデー中央大会が開かれています。約4万人が参加し、過労死のない社会づくりを訴えています。
連合・神津里季生会長：「なんとしても過労死・過労自殺ゼロに向かって私たちが力を合わせていかなければなりません」
連合は2001年から大会を5月1日ではなく、ゴールデンウィークの初日に開催しています。安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は4月27日、野党の一部が欠席するなか、審議入りしました。大会では高収入の専門職を労働時間の規制から外して成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」について、長時間労働を助長するとして反対し、過労死のない社会づくりを訴えました。
野村不動産の従業員過労死 加藤厚生労働大臣が初めて認める
裁量労働制を違法に適用された野村不動産の従業員が過労死したことについて、加藤厚生労働大臣が初めて認めました。
加藤厚生労働大臣：「野村不動産の従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署長が労災認定（した）」
加藤大臣は「遺族の意向を確認した」としたうえで、2016年、野村不動産で50代の男性従業員が過労で自殺したことを初めて認めました。厚生労働省の東京労働局は2017年12月、一部の社員に対して裁量労働制を違法に適用しているとして野村不動産に特別指導を行ったことを公表しましたが、調査のきっかけになった男性従業員の過労死については認めていませんでした。
内閣支持率「支持する」56.2%、「支持しない」20.7% 「森友事件は佐川氏の責任」「働き方改革は必要ない」「物価目標達成は無理」「北朝鮮核・ミサイル放棄無理」「原発は減らす」etc.
月例ネット世論調査2018年3月
https://enquete.nicovideo.jp/result/124
山田公述人「裁量労働制が求められる人材のための専門教育をまず充実させるべき」中原公述人「安倍総理は高プロ削除の約束を守って欲しい」
「働き方改革・社会保障」 参議院予算公聴会 平成30年3月13日
山田久公述人
●働き方改革は、現役時代男性の減少から必要とされており、女性・シニアの活躍が求められている。
●産業界では、労働集約型・薄利多売から、知識集約型・高収益型へシフトしている。
●ヨーロッパでは、学校教育で実務訓練がある一方で、日本は企業内教育中心。これが問題。
●ホワイトカラーでは、労働時間と労働生産性は必ずしも連動しない。現状は労働生産性低くても残業時間が長い方が報酬高いという状態なので、裁量労働制必要
●裁量性の低い業務へ乱用されている点を防ぐべき、業務量に裁量性がない場合へ対処を
●上司が業務量を決める、顧客に左右されるのが課題で、上司へは労働者の声の反映、顧客の場合は上司がコントロール
●インターバル規制か絶対量の規制を
●高プロは労働基準法の適用除外なので、深夜労働・休日労働への割増賃金がない。
●日本の場合、現実に裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に相応しい労働者は少ない。まずは、専門性の高い人材を育てていくことで、裁量労働制などが必要されていく事が大事。
中原のり子公述人
●厚生労働省によると、脳・心疾患の発生は、月100時間未満で起きている。これでは過労死の合法化になる。
●業種が建設、運輸、医師、研究開発、教師など対象だが、どれも過労死が問題となっている。
●一日の上限時間、インターバル規制、健康確保措置の整っていない規制撤廃は不要。
●高プロは、時間外規制を外し、休日という概念を無くす。第一次安倍政権時のホワイトカラー・エグゼンプションと同じ。固定賃金制度。
●対象業務も定まっておらず、法律制定後は国会審議を経ず対象業務が実質拡大するおそれ。その中にはIT業界のシステムエンジニアSEが入る可能性も。
●経団連は年収400万円以上が望ましいと発言するなど年収要件の切り下げのおそれ
●高度の専門職という設定は、30代から50代の働き盛りで過労死・過労自殺が多発している人が多い。
●高プロ労働者を診る医師の働き方は、高プロに当てはまる働き方だが、まさに過労自殺が起きている。
労働時間が自己申告のままでは、過労死対策にならないのでは
「働き方改革・社会保障」公述人に対する質疑 参議院予算公聴会 平成30年3月13日
質問
●自己申告による労働時間の把握だと、正直に言わなくなる。過労死のケースは自己申告による労働時間把握が多い。高度プロフェッショナル制度でも自己申告による労働時間把握は出来るのか。
●生活の中に仕事が入り込んで来る、仕事とプライベートのメリハリがなくなる恐れについて。
●業務成果の評価や業務量の歯止めは出来るか
公述人：山田久（労働経済学、日本総合研究所）、中原のり子（過労死遺族代表）
参考
働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
上西充子公述人「裁量労働制で、サービス残業は合法化する。定額働かせ法案と言われるゆえんです」sm32777696
渡邉美樹「過労死対策で、国を挙げて『働くな』はおかしいと思います」
「働き方改革・社会保障」公述人に対する質疑 参議院予算公聴会 平成30年3月13日
質問
●国を挙げて「働くな」はおかしいと思う
●どうすれば過労死は防げますか
●高度プロフェッショナル制度は、会社にとってはどうでもいいもの。労働時間と成果に関係性がない業種に限ること、健康管理さえすれば、望む本人にとって生産性向上に繋がり結果として会社のためになる。
公述人：山田久、中原のり子
両公述人の陳述：sm32882732
参考
働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
上西充子公述人「裁量労働制で、サービス残業は合法化する。定額働かせ法案と言われるゆえんです」sm32777696
関連
過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪https://news.yahoo.co.jp/pickup/6275655
過度な規制緩和のせいで悪化した労働環境がある中で、「求人倍率が改善した」ことだけ喧伝するのは危ないのでは
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●安倍総理はよく「有効求人倍率が回復している」と仰るが、職種ごとに実態は異なっており、求人を出してもなかなか人が集まらない一部業種だけが、求人倍率を押し上げている。全体の6割はまだ有効求人倍率が回復していないのでは。
●自動車運転手の求人倍率は高くなってるが、過度な規制緩和・過当競争・労働条件悪化・長時間労働の中で、若者は求職しなくなっている。トラック運転手は、労働時間の上限規制でも例外扱いとして、5年後に年960時間（月80時間）を上限とすることが検討されている。自動車運転手も例外扱いせず、労働規制すべきでは。
●貧困率は改善したが、貧困線=年収122万円以下にある者の数は変わっていない。また実質所得は5万円悪化している。実質賃金は20年以上下落傾向、実質家計消費もここ数年停滞している。
●専門業務型裁量労働制の労働規制も法案には含まれており、高度プロフェッショナル制度とも密接に関わっているが、法案から削除するのか。
●野村不動産の過労死事件前に労働基準監督署の特別指導が行き届いていたかのように答弁されていたが、過労死を把握していなかったのではないか。
●企画業務型裁量労働制には特別に労働時間の状況が報告義務課されているのに、厚生労働省が集計も公表も把握もしていなくていいのか。
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
参考
トラック運転手＜待機時間＞の記録義務化について
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170531-00071584/
貧困率は16.1％から15.6％へ改善 一方、悪化した数字も
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170627-00072619/
足立議員：安倍総理は「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」と仰ったが、その前に労働条件を監督する人を増やすべきでは
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●日銀の金融緩和の結果、360兆円・約5倍ほどマネタリーベースが増えても、世の中に出回るマネーストック、個人収入や貯蓄率は増えていない。アベノミクスの第一の矢の目標である、マネーストックが増えなかった理由は？
●麻生大臣やポール・クルーグマンが認識している通り、日本は需要の不足が深刻だと思うが、少子化対策と貧困対策、個人消費の底上げが大事だと思う。
●有効求人倍率は、有効求職者数が減ると結果的に高まるが、「有効求職者数」は、ハロワを通した者の数字。現在ハロワを通さず、登録型派遣など非正規雇用が増えている。このことと関係ないか。
●裁量労働制の問題は、労災認定基準が一般労働者とどう違うかではないか。
●安倍総理は2013年に「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」、同年に日本再興戦略で裁量労働制を唱えている。ただ同じ時期に国連の社会権規約委員会が、日本の長時間労働・過労死に関する勧告をしている。
そこで日本には監督する人が足りないと指摘されていて、その後ＮＨＫ記者や電通社員過労死・過労自死が後を絶っていない。野村不動産では、裁量労働制の違法適用がされた。裁量労働制独自の問題点を改めて点検すべきでは。
●裁量労働制に、健康確保措置・十分な経験要件が当初あったのに削除された。これはむしろ必要だったし、裁量労働制を本人が拒否できる権利も必要では。
●高度プロフェッショナル制度に、兼業・副業規定あるが、健康管理や長時間労働を招かない条件は担保されているか。
●例えば、高度プロフェッショナル制度に形式的に該当すると思われる医師は、実際の現場は裁量性がない・応召義務があるゆえに業務を断れないが、高度プロフェッショナル制度を採用してもいいのか。
●正規雇用が現在増えているのは、2012年労働契約法改正され、5年間勤めた場合の無期転換ルールが施行されたことにあると思うが雇い止めが大量に起きている。
●政府統計のうち民間最終消費支出と実質消費支出が乖離しているが、どちらが実態に近いか。
答弁：麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣
【佐藤健志】おはよう寺ちゃん 活動中【水曜】2018/03/07
音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/56780917
ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：[水]佐藤健志,[木]藤井聡,[金]中島岳志(週替り),[月]上念司,[火]田中秀臣
#02:57
裁量労働制の拡大削除 安倍政権、働き方改革法案は「最終防衛ライン」に
野村不動産の男性社員が過労死していたことについて、加藤大臣が知っていたのか知らなかったのか、また、この情報が厚労省のなかでどんなふうに伝えられていたのかについて、複数の職員が「今は何も言えない」と口を閉ざしました。目玉法案から裁量労働制の拡大が削除されたことで、法案はこれ以上、譲歩できない最終防衛ラインにきているとする声もあり、省内は重い雰囲気に包まれています。
（Q.今後の展開は？）
加藤大臣は3月13日に法案を提出したいとしていますが、それまでには間に合わないという見方が省内の大半を占めています。また、安倍総理大臣が2月、裁量労働について実態把握を行うと明言したことについても実は厚労省にとっては寝耳に水でした。何を調査するのか具体的な調査方法などについては何も決まっていません。一方で、問題となっている裁量労働制の不適切なデータに関し、今も連日、多くの職員が一つひとつ調査票との突き合わせ作業をしています。1万件のデータのうち一体、何件ミスがあったのか、その全容すらまだ分かっていない状況です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122284.html
関連：厚生労働省は「過労死事件」のことを知らずに監督していた？sm32842955
時間外労働規制・働き方改革めぐり自民党で議論「実態把握すべき」
3月6日は中小企業対策がテーマで、時間外労働の上限規制に対応するため、中小企業に支払われる助成金などについて厚生労働省から説明を受けました。出席者からは「現場の実態をまず把握すべきだ」などの注文が出たということです。今後は、同一労働同一賃金や長時間労働の是正について議論する予定です。これに先立って行われた野党のヒアリングでは、野村不動産が裁量労働制を違法に適用していたとして厚労省が行った「特別指導」は過去に1例しかない異例の指導だったことが分かりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122283.html
裁量労働制は、命が奪われなければ監督指導出来ないのは問題ではないか
参議院 予算委員会】平成30年3月5日
質問
●本来裁量労働制が適用認められない営業担当者が、野村不動産の例では見つかっているが、裁量労働制の違法適用はどう防ぐのか。
●以前政府は、野村不動産を監督指導しているとしていたが、今回の過労死事件は発生前に監督出来ていたのか
●ＮＨＫ記者が過労死された件について、ＮＨＫ会長はどう受け止めますか
●ＮＨＫでは事業場外みなし労働時間制を適用していたが、労働時間の把握が困難になる。タイムカードの打刻も自己申告の記録だが、ＮＨＫでは一ヶ月に一回だったが、健康管理も杜撰になるおそれがあるのでは。
使用者が健康管理をしなくても罰則がないのは問題ではないか。
●月間250時間を超える労働者が裁量労働制に多い。裁量労働制は時間の裁量はあっても、業務の裁量がないのが問題なのではないか。
●帰宅しようとしている裁量労働者に、現状では追加の業務を命令することが合法の状態である。このままでは過労死を助長しないか。
●使用者が裁量労働者の労働時間を「自主申告」させているが、これに罰則がない。
答弁：安倍総理、加藤厚生労働大臣
【宮崎哲弥・南直哉（恐山菩提寺院代）】 ザ・ボイス 20180306 【仏教】
ゲスト16時台は、ゲストに恐山菩提寺院代の南直哉さんを迎えて
「仏教」についてお話を伺います。
①森友学園の文書改ざん疑惑 財務省は「捜査対象のため確認できない」
②北朝鮮の金正恩氏が韓国の特使団と会談「満足な合意」
③トランプ大統領 鉄鋼などの関税を「撤回しない」
朝の新番組「飯田浩司のOK! Cozy up!」4月2日スタート
毎週月曜～金曜 午前６時～８時
コメンテーター 有本香、飯田泰之、鈴木哲夫、須田慎一郎、高橋洋一、長谷川幸洋、宮家邦彦（五十音順）
ラジオ ザ・ボイスそこまで言うか！ 政治 宮崎哲弥 南直哉（恐山菩提寺院代）
野村不動産 違法に裁量労働制 社員自殺で労災認定
裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたことが関係者への取材で明らかになった。男性も裁量労働制を違法適用されていたという。
政府は今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除し、２０１９年以降に提出を先送りする考えだが、現行の制度でも過労死が防げていない実態が判明した。 関係者によると、男性は東京本社に勤務し、個人が所有する住宅を賃貸する業務を担当していたが、２０１６年９月に自殺した。顧客などへの対応に追われて長時間労働が続いており、残業が月１８０時間を超えることもあったという。遺族が労災申請し、昨年１２月に労災と認定された。 野村不動産は当時、会社の中枢で企画立案をする人に限り適用できる企画業務型裁量労働制を、社員約１９００人のうち約６００人に適用し、男性もその一人だった。東京労働局は昨年１２月、裁量労働制を適用した社員に営業など対象外の業務をさせたとして、同社の宮嶋誠一社長に是正を求める特別指導をしたと発表した。ただ、社員の労災認定は明らかにしていない。 野村不動産は今年４月から裁量労働制を廃止する方針。安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会での答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として挙げている。
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/050000c
【長谷川幸洋】 ザ・ボイス 20180305
編集ミス ここ#03:54をクリックしてください
①きょう参院予算委員会で集中審議
②トランプ大統領が鉄鋼とアルミの輸入制限を各国首脳に伝達
③中国で全人代が開幕
④リニア談合事件 大成建設幹部 不正認める供述
⑤ドイツで大連立政権が発足 メルケル首相が4期目に
⑥韓国特使団 きょう北朝鮮訪問
⑦イタリア総選挙 中道右派が優勢か
ラジオ ザ・ボイスそこまで言うか！ 政治 長谷川幸洋
高度プロフェッショナル制度は“スーパー裁量労働制”と言われていますが、実態把握進めませんか
参議院予算委員会 平成30年3月2日
質問
●「厚生労働省のデータが間違いでも、結論は変える必要がない」と仰っていたのに、裁量労働制を削除した理由は
●高度プロフェッショナル制度を削除して、労政審で審議するおつもりはあるか
●高度プロフェッショナル制度は“スーパー裁量労働制”と言われています。過労死された人の中には、高度プロフェッショナル制度の方もいますが、過労死対策しなくていいですか。
●高度プロフェッショナル制度は実態把握出来ていますか。
●安倍内閣の目玉政策と言われていた「働き方改革」の中の、裁量労働制が欠陥だらけでしたが、その責任は加藤大臣にないか
答弁：加藤厚生労働大臣
裁量労働制提出断念のワケを元官僚が分析 働き方改革はどうなる？厚生労働省が一番ブラック？
MC 石井正則
アンカー ハヤカワ五味 (実業家・デザイナー)
レギュラー
向井彗 (お笑いトリオ・パンサー)
紗倉まな(AV女優)
宇佐美典也(コンサルタント・元経産官僚)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
参考
「厚生のエース」と言われた香取照幸雇用均等・児童家庭局長、省外に追い出されるhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/48856?page=4
