過度な規制緩和のせいで悪化した労働環境がある中で、「求人倍率が改善した」ことだけ喧伝するのは危ないのでは
- 2018/03/12 17:00:00 投稿
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参議院予算委員会 平成30年3月5日 質問●安倍総理はよく「有効求人倍率が回復している」と仰るが、職種ごとに実態は異なっており、求人を出してもなかなか人が集まらない一部業種だけが、求人倍率を押し上げている。全体の6割はまだ有効求人倍率が回復していないのでは。●自動車運転手の求人倍率は高くなってるが、過度な規制緩和・過当競争・労働条件悪化・長時間労働の中で、若者は求職しなくなっている。トラック運転手は、労働時間の上限規制でも例外扱いとして、5年後に年960時間（月80時間）を上限とすることが検討されている。自動車運転手も例外扱いせず、労働規制すべきでは。●貧困率は改善したが、貧困線=年収122万円以下にある者の数は変わっていない。また実質所得は5万円悪化している。実質賃金は20年以上下落傾向、実質家計消費もここ数年停滞している。●専門業務型裁量労働制の労働規制も法案には含まれており、高度プロフェッショナル制度とも密接に関わっているが、法案から削除するのか。●野村不動産の過労死事件前に労働基準監督署の特別指導が行き届いていたかのように答弁されていたが、過労死を把握していなかったのではないか。●企画業務型裁量労働制には特別に労働時間の状況が報告義務課されているのに、厚生労働省が集計も公表も把握もしていなくていいのか。答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理参考トラック運転手＜待機時間＞の記録義務化について https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170531-00071584/ 貧困率は16.1％から15.6％へ改善 一方、悪化した数字も https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170627-00072619/