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高プロと新自由主義 年功賃金・長期雇用は本当に日本だけか？
日本を作り変えようとする新自由主義者の考え方とは？高度プロフェッショナル制度を推し進めた、ネオリベラリズムのデタラメを暴く。
れいわ新選組 さん、takadashuuzo さん、パン工場 さん、給料上げてさん、ツンデレさん、たけのこさん、カネをくれさん、タイムさん、労働組合さん、 XYZ さん、広告して下さった皆様、ありがとうございました。
前回
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高度プロフェッショナル制度批判１～３回のリスト
http://www.nicovideo.jp/my/mylist/#/63426608
アベノミクスを考え直そう①～⑧リスト
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“重要法案”最終局面 働き方もTPPもあす成立へ
重要法案の採決を巡り、与野党ともカードの切り合いとなっています。働き方改革法案を巡っては、立憲民主党が厚生労働委員長の解任決議案を提出し、この後に議院運営委員会で取り扱いが協議されます。与党側は、解任決議案を取り扱わない異例の対応を取る方針です。この後に委員会を再開して法案の採決に踏み切り、可決させます。一方、TPP関連法案については、野党側に茂木大臣の問責決議案を提出する動きもありましたが、見送られたため、内閣委員会で法案の採決が行われて可決しました。これらを受け、安倍政権が重要法案と位置付けた2つの法案が6月29日の本会議で成立する見通しです。
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速報その２！高度プロフェッショナル制度は実際は、どこで決定されたのか？財界の本当の目的は何か？
高プロについての速報二回目です。今回はどういう人達がこしらえたのもので、産業競争力会議、竹中平蔵氏らと、どの様な関係なのか概説します。
高度プロフェッショナル制度批判１～３回のリスト
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働き方改革が大詰め 高プロは悪法？過労死遺族の思いは 労働者側の同意は？長時間労働は是正されるか
MC 小籔千豊
アンカー 山田菜々(タレント)
レギュラー
若新雄純(慶應義塾大学特任准教授)
犬山紙子(コラムニスト エッセイスト)
上念司（経済評論家）
司会進行 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 常見陽平（千葉商科大学専任講師、働き方評論家）
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与党「カジノ・高プロ法案成立のため」国会会期“1カ月以上”延長を協議 野党幹部は延長反対の方針
通常国会は6月20日に会期末を迎えます。政府・与党は7月22日前後まで会期を延長して、重要法案を確実に成立させる考えです。
政府・与党は働き方改革関連法案のほか、カジノを含むIR（統合型リゾート施設）の実施法案や受動喫煙対策の法案、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案などを確実に成立させる方針です。このため、自民党と公明党は来月22日前後まで1カ月以上、会期を延長することを20日朝の幹部会合で協議し、与党党首会談で決定します。これに対して野党は午前、幹部が集まって延長に反対する方針です。
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【ぼくらの】高度プロフェッショナル制度
◆僕は本来、この「高度プロフェッショナル制度」「働き方改革」について言いたいことがあって投稿再開したんです。◆人物の画像使うのに文句言う人がいて思い切ってマンガにしました。これならばフィクションだとわかるでしょ、と◆何としても「高度プロフェッショナル制度」を削除させねばなりません◆安倍政権は「アベノミクス」といいながら、やったことは「金融緩和」だけ◆ゼロ金利までならまだしもマイナス金利で内需壊滅◆一部の企業・業界で賃金上昇しているものの、全体としてはやや下がっている◆つまり相変わらずほとんどの業界・企業で名目賃金・実質賃金とも下落しているということ◆つまりもうすでに状況的に「スタグフレーション」◆今マイナス金利をやめると正真正銘の「スタグフレーション」◆デフレーション脱却してスタグフレーションに突入する超アホ政権◆今の状況で物価上昇率２％だ、消費税増税だ、働き方改革で賃金抑制だとやられては、庶民は「声も出せない」状況になる◆しかし打つ手がない。これはマイナス金利を導入した安倍政権の失政であることは明らかだ◆◆安倍3選などさせては３年以内に「高プロ」400万円が実現してしまう◆全力を挙げて「庶民の敵・安倍晋三」を退陣に追い込まねばなりません◆
与党：カジノ法案、高プロのため会期延長で 野党：内閣不信任案出すに出せず
国会の会期末を6月20日に控え、与野党の攻防が最終盤を迎えています。15日はカジノを含むIR（統合型リゾート）の実施法案が午後の委員会で可決される見通しです。
（政治部・村上祐子記者報告）
残された会期で重要法案を通したい与党と政権を追及したい野党とでせめぎ合いが続いています。政府・与党側はIR法案のほか、働き方改革法案や参議員の定数を増やす公職選挙法改正案を確実に成立させるため、来月上旬までの会期延長を最終調整しています。
立憲民主党・辻元国対委員長：「カジノとか選挙制度の私物化のような自民党に都合の良い選挙制度を通すために、色んなものを改悪していくようなことをするために会期延長するというのは、野党足並みそろえて反対したいと思う」
野党側は石井国土交通大臣の不信任案を提出していますが、午後の本会議で否決された後、IR実施法案は委員会で可決される見通しです。野党の最後の抵抗手段は内閣不信任案ですが、ある野党幹部は「外交が大事な時期に足を引っ張るとみられてしまう」と漏らしていて、出す出さないも含めて打つ手がない状況です。
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【銀河英雄伝説】高度プロフェッショナル制度
◆僕は本来、この「高度プロフェッショナル制度」「働き方改革」について言いたいことがあって投稿再開したんですよね。右翼とか左翼とかは成り行きで扱っただけでね◆人物の画像使うのに文句言う人がいて思い切ってマンガにしたんです。これならばフィクションだとわかるでしょ、と◆何としても「高度プロフェッショナル制度」を削除させねばなりません◆◆安倍政権は「アベノミクス」といいながら、やったことは「金融緩和」だけ◆ゼロ金利までならまだしもマイナス金利で内需壊滅◆一部の企業・業界で賃金上昇しているものの、全体としてはやや下がっている◆つまり相変わらずほとんどの業界・企業で名目賃金・実質賃金とも下落しているということ◆つまりもうすでに状況的に「スタグフレーション」◆今マイナス金利をやめると正真正銘の「スタグフレーション」◆これならばまだデフレの方がまし◆デフレーション脱却してスタグフレーションに突入する超アホ政権◆◆しかし打つ手がない。これはマイナス金利を導入した安倍政権の失政であることは明らかだ◆安倍3選などさせては３年以内に「高プロ」400万円が実現してしまう◆全力を挙げて「庶民の敵・安倍晋三」を退陣に追い込まねばなりません◆
争点は“高プロ制度” 「働き方改革」参議院・厚生労働委員会で審議
加藤厚生労働大臣：「時間ではなく、成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した」
働き方改革関連法案の参議院での委員会審議が6月5日からスタートしました。この法案は、安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付けていて、高度プロフェッショナル制度が最大の争点となっています。政府・与党は、20日までの国会の会期を延長してでも法案を成立させたい考えです。
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【頑固亭異聞】「働き方改革」とそれぞれの生き方[桜H30/6/5]
![【頑固亭異聞】「働き方改革」とそれぞれの生き方[桜H30/6/5]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/33319006/33319006)
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！
キャスター：三輪和雄・佐波優子
■ 「働き方改革」とそれぞれの生き方
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
働き方改革法案 参院で審議入り 与党は会期延長も
安倍政権が今国会の最重要課題とする働き方改革関連法案が６月４日午前、参院本会議で審議入りした。立憲民主党などの野党は、法案の柱の一つで高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に反対で、成立を阻止する構えだが、政府・与党は２０日までの国会会期を延長する方針で、法案成立の公算が大きい。 加藤勝信厚生労働相は、趣旨説明で「働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要だ」と述べた。また、安倍晋三首相は高プロについて「高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければならない。高い年収の確保や職務範囲の明確化などの要件を設定し、自律的に働くことができる高プロを働き方の選択肢として整備することが必要だ」と強調した。自民党の石田昌宏氏への答弁。 法案は高プロのほか、残業時間の罰則付き上限規制や正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入が柱。５月２５日の衆院厚労委員会で野党が抗議する中、採決が行われ、３１日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
毎日新聞2018年6月4日 11時34分(最終更新 6月4日 11時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/223000c
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高度プロフェッショナル制度 その実態と虚実。擁護論に潜む、危険な可能性とは？
速報！高度プロフェッショナル制度とは？誤解の多い、制度の内容と、どこがマズイのかを概説します。
高度プロフェッショナル制度批判１～３回のリスト
http://www.nicovideo.jp/my/mylist/#/63426608
肉球新党 さん、 takadashuuzo さん、そのほか広告して下さった皆様、ありがとうございました。
【安達誠司】おはよう寺ちゃん 活動中【金曜】2018/06/01
音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/56780917
ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：[金]安達誠司(週替り),[月]上念司,[火]田中秀臣,[水]佐藤健志,[木]藤井聡
#1:40
【西田昌司】経営者よりも労働者の為の“働き方改革”へ[桜H30/5/31]
![【西田昌司】経営者よりも労働者の為の“働き方改革”へ[桜H30/5/31]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/33293712/33293712)
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、残業抑制＝所得抑制に陥りかねない“働き方改革”の問題についてお話しいただきます。
◆参議院議員 西田昌司HP
http://showyou.jp/
◆参議院議員 西田昌司チャンネル（YouTube）
http://www.youtube.com/user/shoujinishida
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◆チャンネル桜公式HP
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働き方改革議論 自民「慣例・ルール変えて、生産性高める」立民「高プロ削除」国民「データが根本的に誤り」共産「残業代ゼロになる」維新「雇用の流動化を」希望「成長戦略必要」
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5月25日“働き方改革法案”採決強行 与野党互いに批判合戦
安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」法案が野党側が反対するなか、委員会で採決されました。これを受けて、与野党は互いに相手の対応を批判しています。
25日の厚生労働委員会では、調査データのミスが新たに見つかったことに関して政府が答弁できずに審議が止まる場面もありました。こうしたなか、与党側は法案の採決に踏み切り、反対する野党議員の怒号が飛び交うなか、法案は可決されました。
国民民主党・山井衆院議員：「人の命を奪う、過労死を増やす法案を強行採決するのはあまりにもひどすぎると思います」
立憲民主党・辻元国対委員長：「最後、政務官や大臣が答弁不能になったまま強行採決をするというのは前代未聞です。もう今まで見たことないです」
自民党・小泉筆頭副幹事長：「野党の皆さん、18日間でしたっけ？国会を休まれて、それで質問時間が足りないというのはどういうことなのか。きょうの野党の姿を見ていて、もうこういう国会は終わりにしなきゃいけないよなと」
自民党・田村元厚労大臣：「（労働時間の）上限を設けるなかで働く方の健康を守る、そういう意味ではこの法律が通ったのは大きな改正だと思う。いまだかつてない改正といっても良いと思います」
働き方改革法案は29日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
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怒号や抵抗の中 労働法“改悪”を盛り込んだ働き方改革法案を厚労委員会で可決
働き方改革法案が25日午後に衆議院の委員会で可決しました。
野党側は新たに調査データのミスが見つかったため、5月25日の採決に反対して委員長席に詰め寄って抗議しましたが、与党などの賛成多数で可決しました。法案は29日の本会議でも可決し、参議院に送られます。
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働き方改革法案大詰め 野党側は加藤大臣不信任案で抵抗
安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案について、与党側は5月25日に採決に踏み切る方針です。抵抗する野党側は、加藤厚生労働大臣の不信任決議案を提出しました。
（政治部・延増惇記者報告）
野党側は「あらゆる手段で採決を阻止したい」と意気込んでいます。
国民民主党・山井衆院議員：「嘘の答弁をしたり、嘘の資料を出したり、嘘のデータを出したり、厚生労働大臣失格だ」
25日も労働時間の調査を巡り、データをコピーして二重に集計していたという新たなミスが見つかりました。野党側は改めて調査のやり直しを求めましたが、加藤大臣は拒否しました。野党側は一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除を求めています。しかし、午後の本会議で不信任案は否決される見通しです。与党側はその後、委員会を再開して法案の採決に踏み切る方針で、29日に衆議院を通過させたい考えです。来週は集中審議や党首討論が予定されていて、野党側は森友・加計学園の問題を含めて徹底追及する方針です。
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働き方改革批判②高度プロフェッショナル制度とは？日本人はどれくらい働いているのか？
動画を作っている間に、状況が動いてしまい、政府側が高度プロフェッショナル制度について、正式発表した様ですが、大体は、こんなもんです。日本の労働の実態から考察しています。音量が小さかったのでＵＰし直しです。
働き方改革法案が修正で合意 “高プロ”離脱可能に
働き方改革法案について、与党と一部の野党が法案の修正で合意しました。「高度プロフェッショナル制度」から離脱が可能になります。
自民党・田村元厚生労働大臣：「高度プロフェッショナル制度、こういう働き方に関しても導入の撤回ができると明確に示したということは、国民の皆様に対するメッセージとして大変、大きな意義を感じている」
法案の修正で合意したのは与党と日本維新の会、希望の党です。一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、制度が導入されても労働者が希望すれば離脱できるようにするなど4項目で合意しました。政府・与党は24日、衆議院を通過させる方針です。
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「働き方改革」与党と修正協議へ、日本維新の会と希望の党が確認
日本維新の会と希望の党の党首が会談し、働き方改革法案を巡って与党と修正協議を行っていく方針を確認しました。
日本維新の会・片山虎之助共同代表：「働き方改革法案の修正協議を我が党と与党がやっていますけど、そのなかに希望の党のご要請もあるので入って頂こうと」
希望の党・松沢成文代表：「私たちの提案も多少でも受け止めてくれて修正に応じて頂けるのであれば、協議に入って実利を取ろうという方向になりまして」
働き方改革法案を巡っては、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、立憲民主党や国民民主党などの野党は削除を求めています。しかし、維新と希望の両党は、大筋で受け入れる方針です。与党との修正協議では「残業時間の上限規制で人手不足の中小企業の経営に懸念の声がある」として中小企業への対策を求める方針です。
安倍政権の「働き方改革」賛成16％ - 厚労省「不適切データ」２０００超も
安倍政権の「働き方改革」賛成16％ - 厚労省「不適切データ」２０００超も - 2018.05.15
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ee9f670019402ba2701ef7e825fb585b
【参考資料】働き方改革法案「反対」が上回る ＮＨＫ世論調査(NHKニュース)
データ撤回、２０００超＝働き方議論の労働時間調査－厚労省(時事通信)
厚労省の一般労働者データ 966事業所で誤りの可能性(NHKニュース)
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度(ハーバービジネスオンライン)
労働時間調査データ誤り「反省し今後生かす」 厚労相(NHKニュース)
野党 “働き方改革関連法案は労政審に差し戻しを”(NHKニュース)
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高度プロフェッショナル制度は初めから一般労働者が標的。働き方改革関連法案絶対阻止。
◆あなたが思いつくような「クリエイティブな職業」「プロフェッショナルな職業」はすでに専門業務型裁量労働制のもとに残業代などが支払われないのです。◆今現在、労働基準法の専門業務型裁量労働制に特定されているのは、以下の20の業種です◆新商品や新技術の研究開発・情報処理システムの分析や設計・記事の取材や編集・デザインの考案・プロデューサーやディレクター・コピーライター・公認会計士・弁護士・一級建築士・不動産鑑定士・弁理士・システムコンサルタント・インテリアコーディネーター・ゲーム用ソフト開発・証券アナリスト・金融商品開発・二級建築士や土木建築士・税理士・中小企業診断士・大学教授◆芸能人、漫画家などはそもそも個人事業主で対象外です◆では高度プロフェッショナル制度の真の目的は何か。とりあえず1075万円で法律を成立させておいてから年収要件を下げる。つまり初めから一般労働者がターゲットなのです◆
「高プロ」削除が柱 野党が“働き方改革”対案提出
野党が働き方改革法案への対案を提出しました。一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除が柱になっています。
立憲民主党・長妻昭政調会長：「労働法制は働く人たちの健康や命や権利を守る最後のとりでである。（規制を）強めるべきところは強める必要がある。こういう理念は共通している」
立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、働き方改革法案への対案を提出しました。両党とも、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は「長時間労働を助長する」などとして、削除を求めています。しかし、時間外労働の上限について、国民案が政府案と同じ月100時間なのに対し、立憲案は80時間とするなど違いも多く、一本化はできませんでした。両党は審議を通じて政府・与党に法案の修正を迫る方針です。
メーデーで過労死撲滅訴え “高プロ制度”に危機感
東京の代々木公園でメーデー中央大会が開かれています。約4万人が参加し、過労死のない社会づくりを訴えています。
連合・神津里季生会長：「なんとしても過労死・過労自殺ゼロに向かって私たちが力を合わせていかなければなりません」
連合は2001年から大会を5月1日ではなく、ゴールデンウィークの初日に開催しています。安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は4月27日、野党の一部が欠席するなか、審議入りしました。大会では高収入の専門職を労働時間の規制から外して成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」について、長時間労働を助長するとして反対し、過労死のない社会づくりを訴えました。
今国会めざし 高度プロフェッショナル制度含む働き方改革関連法案 自民党で大筋了承
自民党厚生労働部会は３月２９日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、４月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
政府は当初、２月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。
野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに「異常値」が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。 法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」が柱だが、年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入も盛り込む。裁量労働制の対象拡大は削除したが、政権はなお高プロの新設を目指している。野党は労働時間規制を完全に外す高プロを「スーパー裁量労働制」と呼んで批判を強めており、後半国会の審議で与野党の対立が激化しそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y36B1L3YULFA003.html
関連：自民党・渡邉美樹議員「過労死対策で、国を挙げて『働くな』はおかしいと思います」sm32882580
山田公述人「裁量労働制が求められる人材のための専門教育をまず充実させるべき」中原公述人「安倍総理は高プロ削除の約束を守って欲しい」
「働き方改革・社会保障」 参議院予算公聴会 平成30年3月13日
山田久公述人
●働き方改革は、現役時代男性の減少から必要とされており、女性・シニアの活躍が求められている。
●産業界では、労働集約型・薄利多売から、知識集約型・高収益型へシフトしている。
●ヨーロッパでは、学校教育で実務訓練がある一方で、日本は企業内教育中心。これが問題。
●ホワイトカラーでは、労働時間と労働生産性は必ずしも連動しない。現状は労働生産性低くても残業時間が長い方が報酬高いという状態なので、裁量労働制必要
●裁量性の低い業務へ乱用されている点を防ぐべき、業務量に裁量性がない場合へ対処を
●上司が業務量を決める、顧客に左右されるのが課題で、上司へは労働者の声の反映、顧客の場合は上司がコントロール
●インターバル規制か絶対量の規制を
●高プロは労働基準法の適用除外なので、深夜労働・休日労働への割増賃金がない。
●日本の場合、現実に裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に相応しい労働者は少ない。まずは、専門性の高い人材を育てていくことで、裁量労働制などが必要されていく事が大事。
中原のり子公述人
●厚生労働省によると、脳・心疾患の発生は、月100時間未満で起きている。これでは過労死の合法化になる。
●業種が建設、運輸、医師、研究開発、教師など対象だが、どれも過労死が問題となっている。
●一日の上限時間、インターバル規制、健康確保措置の整っていない規制撤廃は不要。
●高プロは、時間外規制を外し、休日という概念を無くす。第一次安倍政権時のホワイトカラー・エグゼンプションと同じ。固定賃金制度。
●対象業務も定まっておらず、法律制定後は国会審議を経ず対象業務が実質拡大するおそれ。その中にはIT業界のシステムエンジニアSEが入る可能性も。
●経団連は年収400万円以上が望ましいと発言するなど年収要件の切り下げのおそれ
●高度の専門職という設定は、30代から50代の働き盛りで過労死・過労自殺が多発している人が多い。
●高プロ労働者を診る医師の働き方は、高プロに当てはまる働き方だが、まさに過労自殺が起きている。
労働時間が自己申告のままでは、過労死対策にならないのでは
「働き方改革・社会保障」公述人に対する質疑 参議院予算公聴会 平成30年3月13日
質問
●自己申告による労働時間の把握だと、正直に言わなくなる。過労死のケースは自己申告による労働時間把握が多い。高度プロフェッショナル制度でも自己申告による労働時間把握は出来るのか。
●生活の中に仕事が入り込んで来る、仕事とプライベートのメリハリがなくなる恐れについて。
●業務成果の評価や業務量の歯止めは出来るか
公述人：山田久（労働経済学、日本総合研究所）、中原のり子（過労死遺族代表）
参考
働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
上西充子公述人「裁量労働制で、サービス残業は合法化する。定額働かせ法案と言われるゆえんです」sm32777696
渡邉美樹「過労死対策で、国を挙げて『働くな』はおかしいと思います」
「働き方改革・社会保障」公述人に対する質疑 参議院予算公聴会 平成30年3月13日
質問
●国を挙げて「働くな」はおかしいと思う
●どうすれば過労死は防げますか
●高度プロフェッショナル制度は、会社にとってはどうでもいいもの。労働時間と成果に関係性がない業種に限ること、健康管理さえすれば、望む本人にとって生産性向上に繋がり結果として会社のためになる。
公述人：山田久、中原のり子
両公述人の陳述：sm32882732
参考
働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
上西充子公述人「裁量労働制で、サービス残業は合法化する。定額働かせ法案と言われるゆえんです」sm32777696
関連
過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪https://news.yahoo.co.jp/pickup/6275655
過度な規制緩和のせいで悪化した労働環境がある中で、「求人倍率が改善した」ことだけ喧伝するのは危ないのでは
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●安倍総理はよく「有効求人倍率が回復している」と仰るが、職種ごとに実態は異なっており、求人を出してもなかなか人が集まらない一部業種だけが、求人倍率を押し上げている。全体の6割はまだ有効求人倍率が回復していないのでは。
●自動車運転手の求人倍率は高くなってるが、過度な規制緩和・過当競争・労働条件悪化・長時間労働の中で、若者は求職しなくなっている。トラック運転手は、労働時間の上限規制でも例外扱いとして、5年後に年960時間（月80時間）を上限とすることが検討されている。自動車運転手も例外扱いせず、労働規制すべきでは。
●貧困率は改善したが、貧困線=年収122万円以下にある者の数は変わっていない。また実質所得は5万円悪化している。実質賃金は20年以上下落傾向、実質家計消費もここ数年停滞している。
●専門業務型裁量労働制の労働規制も法案には含まれており、高度プロフェッショナル制度とも密接に関わっているが、法案から削除するのか。
●野村不動産の過労死事件前に労働基準監督署の特別指導が行き届いていたかのように答弁されていたが、過労死を把握していなかったのではないか。
●企画業務型裁量労働制には特別に労働時間の状況が報告義務課されているのに、厚生労働省が集計も公表も把握もしていなくていいのか。
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
参考
トラック運転手＜待機時間＞の記録義務化について
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170531-00071584/
貧困率は16.1％から15.6％へ改善 一方、悪化した数字も
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20170627-00072619/