谷本誠一 第353回街頭演説 全体主義に逆戻りの地方自治法改正を阻止せよ！ 2024.1.22
- 2024/01/23 00:47:02 投稿
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政府は2023年12月21日の第33次地方制度調査会答申を受け、2024年1月26日に招集される通常国会に地方自治法改正案を上程しようとしています。 これは、大規模災害や感染症蔓延の非常時において、個別法がなくても政府が自治体に指示ができるというもので、自治体はそれに従わねばなりません。つまり、国と地方との対等性が非常時には特例的に崩され、中央集権体制、全体主義に陥ることになります。 しかも、非常時は内閣が決定するため、WHOの勧告と連動して、これまでの緊急事態より、強い権限が政府に集中することになり、人権蹂躙が起きるのは、コロナ禍の経験で明らかです。 2024年5月のWHAによるパンデミック条約や国際保健規則改正がもし成されなかった場合や、緊急事態条項創設を含む改憲が成就しなかった時に備え、地方自治法改正で予め担保を取っておこうとする岸田政権の意図が見え隠れしています。