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パンデミック条約と国歌主権 in呉 2024.4.4 ③憲法と国際法規
呉市で行われた谷本誠一自然共生党代表による単独講演会で、その第３編は、「憲法と国際法規」です。
WHOがコロナ禍に代わって医学パンデミックを引き起こし、日本政府も隷従しています。そこにはワクチン利権が絡んでいました。
パンデミック条約と国家主権 in呉 2024.4.4②国際保健規則
呉市で行われた谷本誠一自然共生党代表による単独講演会で、その第２編は、「国際保健規則」です。
これは、パンデミック条約より可決のハードルが低く、WHOにとり本命となっています。内容は加盟国への法執行能力の強化が目的です。
パンデミック条約と国家主権 in呉 2024.4.4 ①パンデミック条約
呉市で行われた谷本誠一自然共生党代表による単独講演会で、その第１編は、「パンデミック条約」です。
これは仮面を被っていますが、加盟国に法的義務を課すのが真意です。
第14回「新年度コロナワクチン接種の留意点」
※2024/4/2(火) 21:00～のアーカイブになります
＜新年度コロナワクチン接種の留意点＞
1. 2024年度、新型コロナがB類疾病に格下げ！
2. これまで新型コロナはA類疾病だったのか？
3. 65歳以上等は臨時接種から定期接種に
4. 定期接種は公的関与の対象外！
5. 65歳未満はコロナワクチン任意接種に！
6. 「任意接種」に法的根拠はなかった！
7. 医薬品医療機器総合機構（PMDA）とは？
8. コロナワクチン接種被害者救済の格差
9. 予防接種健康被害救済認定の怪
10. 母子健康手帳へのコロナワクチン反映！
11. インフルエンザワクチンとの同時接種
＜正誤表＞
82:23及び83:12
【誤】定期
【正】任意
第１３回「WHOや改憲と連動する地方自治法改正の危険性」
※2024/3/19(火) 21:00開始のアーカイブになります。
＜第13回 WHOや改憲と連動する地方自治法改正の危険性＞
1. ポストコロナを見据えた自治法改正の動き
2. 報道当初の改正法案の骨子
3. 国と地方は対等（地方分権一括法）
4. 実質的に国が地方自治体を支配して来た！
6. 自治法改正案と新型インフル特措法の関係
7. 自治法改正案新設第14章（国・地方関係特例）
8. WHOによるパンデミック発令との関係
9. 改憲・緊急事態条項との関係
第１２回「遺伝子組換えとゲノム編集の危険性」2024.3.5
（※2024/3/5(火) 21:00開始放送のアーカイブになります）
「農業危機シリーズ」の最終回となります。
＜ 遺伝子組換えとゲノム編集の危険性＞
1. 遺伝子組換え技術とは？
2. 遺伝子組換え作物の効果
3. 遺伝子組換え「アグロバクテリウ法」
4. 遺伝子組換え作物の輸入
5. 食品表示法による遺伝子組換え表示
6. 改正食品表示法が2023年度からスタート！
7. 遺伝子組換え表示対象外の抜け穴
8. 遺伝子組換え作物は安全なのか？
9. ゲノム編集技術とは？
10. ゲノム編集で環境に悪影響はないのか？
11. ゲノム編集食品を日米が規制せず！
12. ゲノム編集食品の表示と流通
13. 放射線育種（ゲノム編集）とは？
14. 放射線育種米の登場
15. 交配育種米？「あきたこまちR」見参！
大規模グローバルリズム農業の弊害は
今国会2月下旬に提出されると思われる
「食料供給困難事態法案」などにより新局面を迎えます。
コロナ問題同様の
全体主義への構図が見えてきたところで
次の回では実際に何をもって食の安全が危険と言われているのか。
日本だけが取り残されていると言われる状況について学んでいきます。
遺伝子組換えゲノム編集技術の本質を知り
具体的にどのように日本の農業を考えていけばよいか。
消費者として何に注意して実践していけばよいかなどの指針になれば幸いです。
谷本誠一 第358回街頭演説 WHOは詐欺集団だった！～国際保健規則改定を阻止せよ～ 2024.3.11
来る5月下旬に開催予定のWHO総会にパンデミック合意（条約）や国際保健規則（IHR）改定案が採決されようとしています。
ところが、⒉年前のWHO総会の直前に開かれるA委員会によるIHR59条改定の際、ルール第85条による議決時の過半数での定足数を満たしていなかった疑いが濃厚となったのです。実際、翌日の別議案では、当時の締約国183ヶ国での定足数92を満たさない88ヶ国で採決を図ったことが、明らかになりました。
このようないい加減な議事を進行したのは、日本の中谷比呂樹厚労省国際参与でした。WHOは過去の採決時においても、慣例により出席国数をカウントしていなかったことを、自ら暴露していました。それに従順に追随するのが我が国の欺瞞政策だったのです。
第11回 「農薬と化学肥料による慣行栽培の問題点」2024.2.27
（※2024.2.27 のアーカイブになります。）
「農業危機シリーズ」の２回目となります。
＜ 農薬と化学肥料による慣行栽培の問題点＞
1. 農作物における種の種類
2. Ｆ１と固定種野菜との利点比較
3. Ｆ１野菜等開発の歴史
4. Ｆ１野菜の作り方
5. Ｆ１種は環境に悪影響があるのか？
6. 化学肥料、農薬栽培への転換
7. 自然農法と有機農法の違い
8. 自然・有機農法のメリット、デメリット
9. 化学肥料の問題点
10. 無農薬だから葉に虫が付くのか？
11. ネオニコチノイドを日本では禁止せず！
12. 残留農薬基準と食品添加物の認可数
13. ラウンドアップ禁止は世界の常識か？
13. ラウンドアップ禁止は世界の常識か？
14. グリホサートに発癌性はあるのか？
前回、TPP推進,、種子法廃止、種苗法改正の問題点をが学習し
タネ管理の中央集権化や登録品種による権利化の波によって
地域特性を生かした多様な農業から
画一管理的なものへ変貌していく危険性を学びました。
大規模グローバルリズム農業の弊害は
今国会2月下旬に提出されると思われる
「食料供給困難事態法案」などにより新局面を迎えます。
コロナ問題同様の
全体主義への構図が見えてきたところで
次の回では実際に何をもって食の安全が危険と言われているのか。
日本だけが取り残されていると言われる状況について学んでいきます。
また、化学肥料、農薬栽培や
自然農法と有機農法といった違いを理解することで
具体的にどのように日本の農業を考えていけばよいか
また何に注意して実践していけばよいかなどの指針になれば幸いです。
第10回「種子法廃止と種苗法改正の狙い」2024.2.20
（※2024/2/20(火) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）
「農業危機シリーズ」の１回目となります。
種子法廃止、種苗法改正一体は何が目的だったのでしょうか？
先日閣議決定された
食料・農業・農村基本法改正案の狙いを見極めるにあたり
必須の知識となります。
今シリーズでは日本における農業の危機が具体的にどのような
内容なのかをお伝えし、これからどのように対峙していけばよいのか
皆様と共に考えていきたい思っております。
谷本誠一 第356回街頭演説 コロナワクチン接種、新年度からインフルエンザ並みに！2024.2.26
2024年度から、新型コロナワクチン接種において、これまでのA類疾病の臨時接種から、65歳以上、基礎疾患者はB類疾病の定期接種、65歳未満はB類疾病の任意接種に変わります。これはインフルエンザワクチンと同等で、前者は7,000円を限度とする自己負担、後者は全額自己負担となります。
しかも後者は予防接種健康被害認定制度の対象外、前者は対象となるも、例えば死亡一時金はこれまでの4,530万円から754万2千円と大幅に減額されるので、注意が肝要です。接種券も発送されないと思われます。
自然共生党真実放送局 第20回 国際航空会社によるAIデジタル管理 ～空港現場でブラックリストによる搭乗拒否！～ 2024.1.29
日本に永住する夫婦が、夫の生まれ故郷であるナイジェリアに渡航する際、航空会社の妨害により、
搭乗直前で２度も強制キャンセルさせれらました。
夫人の日本国内での反コロナ活動がAIデジタル管理システムにブラックリスト登録されていたもの
と推察されます。急激に押し寄せるデジタル化の波は、個人の思想・心情をチェックし、人権を
蹂躙することが明白になったと言えましょう。
【369cafe せいやん】
369cafeのGmail
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自然共生党真実放送局 第19回 ナイジェリアにはコロナ禍は来なかった！～ワクチン、マスク、PCRを完全拒否！～2024.1.29
日本に永住する夫婦が、夫の生まれ故郷であるナイジェリアのコロナ禍の実態を報告しました。 同国では、日本での感染症対策が全く意味をなさなかったことを証明してみせたのです。 ワクチン、マスク、PCRに加えロックダウンでさえも、一切国民は無視。にも関わらずコロナは まん延することなく、国民の高い精神性もあって、何事もなかったようにパンデミック期間を 過ごしていました。つまりパンデミックは到来せず、フェイクだったことが明白となりました。
【369cafe せいやん】
369cafeのGmail
[email protected]
第９回「能登半島地震の検証と人造地震への警鐘」2024.2.8
（※2024/2/8(木) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）
「人工地震」シリーズの全３回が終わり視聴者目線で消化不良であった箇所のフォローの回になります。
「輪島の大規模火災は指向性エネルギー兵器とは関係なかった」
「東日本大震災は発生直前までHAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）を使用していた」
等、様々な疑念について
これまでのデータの解析や、各方面から出された論文をベースに慎重に検証しました。
【検証１】#1:37～
2023年12月31日に起きた宇出津変電所における3回爆発音について
【検証２】#13:38～
報道されない元旦16時6分の能登半島地震について
【検証３】#20:28～
東新潟CCSの能登半島地震への影響について
【検証４】#42:00～
輪島市延焼火災は指向性エネルギー兵器によるものなのか？
【検証５】#53:20～
総務省がSNS偽情報の対応要請を行った件について
【検証６】#58:00～
指向性エネルギー兵器のみで人工巨大地震が起こせるのか？
CCS事業のみで人造巨大地震は起こるのか？
電離層異常の観測データは指向性エネルギー兵器照射が原因なのか？
【検証７】#1:09:55～
兵庫県南部地震の仮説における検証
第８回 指向性エネルギー兵器と人工地震のメカニズム 2024.1.25
（※2024/1/25(木) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）
第１回では ”人工地震” の歴史を解説し決して特別なものではないことを
第２回では地震波形の分析ノウハウや東日本大震災や能登半島地震の不可解な現象やデータを
確認しつつ、北海道胆振東部地震を例にCCS（二酸化炭素回収貯留）事業など地中に液体を封入することの危険性（人造地震）の問題を説明しました。
シリーズのラストとなる今回の
「第８回 指向性エネルギー兵器と人工地震のメカニズム」では
2020年のクリスマスに起きたテネシー州ナッシュビル自動車爆破テロの分析から
指向性エネルギー兵器（プラズマ兵器）の特性を検証したうえで
2022年3月16日の福島沖地震の際にNHKのライブカメラに偶然捉えていた
指向性エネルギー兵器による人工地震の貴重な瞬間映像をお見せします。
指向性エネルギー兵器は
ハワイ州のマウイ島で発生した猛烈な山火事が
離れた場所にる古都ラハイナを壊滅させる家事被害を生んだという
前代未聞の大惨事から注目が集まりました。
フェイク映像も実際に散見されたことから
情報が混乱を生み真実が見えにくくなっていると感じています。
こちらの件も偶然監視カメラが捉えた映像から
指向性エネルギー兵器が山火事を起こす様子を確認します。
ことの発端を検証します。
さらに東日本大震災や熊本地震における
大地震や津波発生時の電離層の異常現象を観察することで
既存の地震メカニズムでは説明できない矛盾点を浮き彫りにします。
”テロ”、”地震”、”山火事”という緊急事態に該当するような事象が
人為的に起こせるという意味にもなりかねないという政治的な懸念
（改憲・緊急事態条項の恣意的運用）もありますが
プラスの意味で捉えますと
未知の科学領域も多い現代の地震学が大きく進展し
減災に繋がる可能性もあると考えています。
地震発生時の映像で見られるように指向性エネルギー兵器による
超高温のプラズマが地震のトリガーになりうるということであれば
「地震爆発論学会」の石田昭先生などの通称石田理論と併せて
人工地震だけでなくそもそもの大地震のメカニズム解明に繋がるのではと期待しています。
”人工地震のメカニズム”を事実から丁寧に積み上げ検証することは
決して市民の分断を生むような行為ではありません。
本質的な脅威に対して、専門家も巻き込み
効果ある対策を皆と共に考えていきたいです。
谷本誠一 第354回街頭演説 WHOが規則違反！強引にIHR大幅改正を企図 2024.1.29
2024年5月下旬の国際保健規則（IHR）の大幅改正が、WHOの水面下で議論されています。その成案を年次総会の4ヶ月前までに示すことが現行IHR第55条第2項に記述されているも、WHOはそれを平気で違反を犯しました。 また、「パンデミック条約」は原文ですと「trety（条約）」ではなく、「agreement（協定）」と書かれているのです。協定となれば、国会議員で審査すらもできず、国民の意見が反映されることは全くありません。 政府が敢えて「条約」と和訳することで、国民を騙そうとしている可能性まで出て来ました。
大人の社会學 パンデミック条約の危機 2023.12.9 谷本誠一 ③WHOの対抗組織 WCH
2023.12.9に広島市内で開催された、谷本誠一自然共生党代表による「大人の社会學」の「パンデミック条約の危機」シリーズ第３部です。
2024.5に予定されている年次総会でWHOは、国家主権を奪い兼ねないルールを議決しようとしています。
これに対抗して2023年9月、WCH（世界保健協議会）が英国で起ち上がり、我が国も支部を創立しました。
今回は、WCH創立の動機や意義について解説します。
また、日本支部WCHJを支援するため、原口一博衆議院議員を共同代表として、超党派WCH議員連盟（仮称）を結成しました。その設立総会の場で、これまで不明瞭だったパンデミック条約や国際保健規則（IHR）改正案について、外務省や厚労省に対し質疑を行いました。
大人の社会學 パンデミック条約の危機 2023.12.9 谷本誠一 ②日本国憲法改正との連動
2023.12.9に広島市内で開催された、谷本誠一自然共生党代表による「パンデミック条約」シリーズ第２部です。
2024年5月に予定されているパンデミック条約と国際保健規則改正は、総じて国家主権の喪失や人権が損なわれるのではないかと危惧されています。
一方で、もし締結されても、日本国憲法が国際法規の上位であるし、永久に基本的人権が守られてイルので大丈夫との楽観論が渦巻いています。
ところが、憲法を過信してはいけません。過去砂川訴訟では、政治的決着が図られ、最高裁が憲法判断を避け、日米安保条約の違憲性が問われなかった経緯があるからです。
更には、緊急事態条項を含む改憲がなされたら、一掃人権が蹂躙される恐れが高まります。
強制降機控訴審第１回記者会見 2024.1.24
2022年2月6日に、釧路空港において、AIRDO機から強制降機させられた、谷本誠一呉市議会議員（当時）と、反ジャーナリスト・高橋清隆氏。
メディアと呉市議会は第バッシングしましたが、そもそも、マスク着用の有無は、憲法第13条で定める自己決定権と行動の自由に基づく行為です。
政府は同調圧力という見えない力を煽って、事実上のマスク強要を国民に強いて来ました。
その真を問うための控訴審第１回口頭弁論が2024年1月24日に、広島高等裁判所で行われました。
第１審・本人訴訟での却下と棄却を受け、第２審では、自らも強制降機させられ訴訟中の桜井康統（やすのり）弁護士を代理人に立てました。国民を代表して、人権死守を目的とした意義深い戦いです。
釧路強制降機事件応援サイト
https://no-maskto-jo-kikin.jimdofree.com/
谷本誠一 第353回街頭演説 全体主義に逆戻りの地方自治法改正を阻止せよ！ 2024.1.22
政府は2023年12月21日の第33次地方制度調査会答申を受け、2024年1月26日に招集される通常国会に地方自治法改正案を上程しようとしています。 これは、大規模災害や感染症蔓延の非常時において、個別法がなくても政府が自治体に指示ができるというもので、自治体はそれに従わねばなりません。つまり、国と地方との対等性が非常時には特例的に崩され、中央集権体制、全体主義に陥ることになります。 しかも、非常時は内閣が決定するため、WHOの勧告と連動して、これまでの緊急事態より、強い権限が政府に集中することになり、人権蹂躙が起きるのは、コロナ禍の経験で明らかです。 2024年5月のWHAによるパンデミック条約や国際保健規則改正がもし成されなかった場合や、緊急事態条項創設を含む改憲が成就しなかった時に備え、地方自治法改正で予め担保を取っておこうとする岸田政権の意図が見え隠れしています。
釧路マスク強制降機の真相～司法との戦い第２ステージへ～ 2023.10.1 広島
2022年2月6日、釧路発羽田行きAIRDO便にて、谷本誠一呉市議会議員（当時）と反ジャーナリスト高橋清隆氏が、ノーマスクを理由に強制降機させられました。
マディアと呉市議会は、魔女狩り裁判の如く、これを徹底的に叩きました。
ところが、ノーマスク搭乗はAIRDOとの間に契約が成立していたのです。このことをメディアは隠蔽しました。
その真相を広島市で開催された講演会で谷本氏が語りました。
因みに、ピーチ航空でノーマスク強制降機させられた奥野淳也氏の出版を記念しての、コラボ講演となりました。
新しい生活様式のウソ 谷本誠一 質疑応答 in 名古屋市 2023.8.17
名古屋市での「ノーマスクサポーターの会」による谷本誠一単独講演会を受けての質疑応答です。子育てママさんからの質問に、適格に回答しました。 コロナ禍での子育て体験を踏まえ、突っ込んだやりとりが行われました。
新しい生活様式のウソ～自然保育と教育の復活 in 名古屋市 2023.8.17
2023年8月17日、名古屋市において「ノーマスクサポーターの会」主催で、谷本誠一自然共生党代表の単独講演会が挙行されました。 コロナ禍３年半を振り返り、文科省による「新しい生活様式」が如何に子ども達の教育を蝕んだのか、総括と反省が語られました。特にマスクや黙食の強要には目に余るものがあり、同調圧力に加え、差別や偏見、人権侵害が白昼堂々と横行したのです。 また、それより以前から解放保育や解放教育が現場に浸透し、ジェンダーフリーへと繋がって来ましたが、コロナで保育や教育が間違っていたことが浮き彫りとなったのでした。
食と医療とデジタル社会の罠 in広島 質疑応答 2023.8.11
現役ITエンジニアのオーレリィ女史と谷本誠一自然共生党代表によるコラボ講演直後の質疑応答です。
マイナンバーカードの危険性と食料危機が講演テーマでした。
第3回 WHOの対抗組織 WCH 2023.12.6
パンデミック条約シリーズ第３弾となります。
WHOの運営財源は加盟国からの負担金よりも、民間の製薬関連企業・団体から多額の寄付によって賄われており、完全な利益相反となっています。
それに対抗する組織としてWCH（世界保健協議会）が２０２３年９月にイギリスにて設立。その日本支部WCHJも同月に東京で発足しました。コロナ禍での誤った対策を糺すことがその使命です。
続いてそれらの運動を支援する形で、同年１１月には超党派WCH議員連盟（仮称）が設立。早速１２月には、パンデミック条約やIHR（国際保健規則）改正について、衆議院厚労委員会で質疑が行われました。ところが、武見敬三厚労相の答弁は驚くべきものだったのです。
第２回 国際条約と日本国憲法との関係 2023 12.4
パンデミック条約をテーマにした第２弾です。
条約可決や国際保健規則が改悪されたとしても、日本国憲法は国際法規より上位なので、そんなに心配することはないとの楽観論が渦巻いています。
ところが、日米安保条約が絡んだ１９６３年の砂川訴訟判決では、最高裁が日米合同委員会の指示で、憲法判断を避け、住民敗訴を言い渡した悪しき判例があるのです。
それだけでなく、現在衆参両院の憲法審査会で議論が進められており、岸田首相は自身の任期中に改憲を行うと豪語しています。
自民党改憲草案では、緊急事態条項が新設されており、WHOが医学パンデミックを発出すれば、基本的人権が保障されなくなります。
谷本誠一 第 348 回街頭演説 mRNA 国内量産体制を目指す狂気の政府戦略! 2023.12.4
政府は、コロナ禍が始まった 2020 年度からワクチン開発支援を目的とした補助金を補正予算化して来ました。それは 2022 年度補正予算まで、トータルで約 1 兆円に上り、事 業拠点としては、全国17箇所にも及びます。去る2023年11月27日には、厚労省専門部会で、国産初となる第一三共の mRNA ワクチンと、世界初となる自己増殖型の Meiji Seika によるレプリコンワクチンが了承。 近々薬事承認される見通しです。特にレプロコンワクチンは、既存の mRNA ワクチンの 1/10 ~ 1/100 の分量で済みます。 しかも、体内で mRNA そのものが自己増殖するため、シェディングにより、ワクチン未 接種者でも接種したことと同じ効果が見込めるとさえささやかれています。歴史上最大の薬害になることは間違いなく、国民は断固ノーを突き付ける必要が迫られ ているのです。
谷本誠一 第347回街頭演説 憲法判断避けた砂川訴訟で司法は死んだ！ 2023.11.27
WHOによるパンデミック条約や国際保健規則が採択されても、日本国憲法が国際法規より上位に位置するため、人権は守られるから大丈夫だという楽観論があります。
ところが、過去の砂川訴訟では、統治行為論を振りかざした最高裁判所が、敢えて憲法判断に踏み込まなかった歴史があります。
つまり、政治が司法を凌駕し、我が国は真の独立国家とは言えないのです。
しかも、現行憲法改正の動きが進んでおり、これが実現すると、緊急事態条項により名実共に人権が保障されません。
WHOと日米合同委員会、日本政府がタッグを組んで全体主義に向かっていることを喝破する必要があるのです。
谷本誠一 第346回街頭演説 パンデミック条約よりも怖い国際保健規則改正！ 2023.11.20
2024年５月のWHO年次総会において、昨年否決されたパンデミック条約案の再度の採決と合わせ国際保健規則（IHR）の採決も行われようとしています。前者は加盟国の２／３の賛成が必要ですが、後者は１／２でよく、寧ろこちらの内容が危険なのです。医学パンデミック下においては、WHOの勧告に拘束力を持たせようとしているのです。正に国家主権が脅かされようとしています。
しかも、このような動きを政府は発表せず、メディアも一切報道しません。つまり、国会議員や国民の知らないところで粛々と進められていたのです。
それに対抗する組織としてWCH（世界保健協議会）が2023年９月に発足し、それを支援する目的で、超党派WCH議員連盟が起ち上がりました。
【訂正１】0:42～0:44【誤】2000年【正】2020年
【訂正２】2:48～2:50【誤】第２条【正】第３条
自然共生党サブチャンネル 第102回 校長と教育委員会が結託してノーマスク兄弟の登校を拒 2023.7.28
ノーマスク故に１年７ヶ月も登校を小学校から阻まれた兄弟。当初市教育委員会、県教育委員会も「ノーマスクでの登校は拒むことができない」との見解を示していました。ところが一転「ノーマスクでの登校は困難」として、態度を一変させます。これは憲法第２６条教育権の保障に完全に違反しています。 しかも校長は完璧なマスク信者であり、過剰な感染症対策を衛生管理マニュアルを拡大解釈して現場に強いていました。 母子は、ノーマスク学校生活宣言を成功させた後も、フリースクールを選択したのです。
がん治療やワクチンの背後に巨大利権が！ in 宇都宮 2023.7.22
7月22日(土)宇都宮市にて”栃木命と人権を守る市民の会”主催による講演会がありました。
谷本誠一自然共生党代表が「がん治療やワクチンの背後に巨大利権が!」と題して講演。
小保方晴子がメディアでたたき落とされ、STAP細胞はなかったことにされた疑惑について触れました。森下・千島学説はSTAP細胞の存在を早くから示唆していたことにも触れ、医療・石油利権が脅かされる際には、徹底的に潰されて来たと解説しました。
ディオバン事件では、ノバルティスファーマ社が自作自演で、日本の5大学に自社商品開発に係る論文執筆を巨額な資金供与で依頼し、加えて、自社に有利なデータを大学に提供していた利益相反の問題が根深いことを暴露しました。
子宮頸がんワクチンを定期予防接種化するための予防接種法改正時に、はたともこ参院議員が民主党から除名されてまでも唯一反対の主張を述べたことを紹介。HPV180種類中、サーバリックスが2種株、ガーダシルが4種株しか効果がなく、若い女性は殆どがんにかからないことも参院委員会で勇気ある質疑を行っていたのです。
WHO主導のパンデミック条約は緊急事態条項を採り入れている自民党の改憲草案と連動していることにも触れました。憲法98条により、国際条約より憲法が上位になってはいても、統治行為論というまがいものが流布され、高度な政治判断には司法不介入と逃げられる可能性が大きいのです。実際これまでも反コロナ訴訟等で、悉く却下されて来たことを鑑みると、我が国は非常に危険な状況に陥っていると、現状を分析しました。
どうぞご覧ください。