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WarThunder】自作ユーザースキンじゃないけどWarThunder part.5 J-8B【CoeFont実況】
J-8Bの、西側風味の混ざった東側機体って見た目が良いよねって話
#00:00J-8Bの概要・雑感
#03:30 接敵
#09:38 終わりに
今まで作ったスキンは下記URLからどうぞ
https://live.warthunder.com/user/murabito_N_/
・作り方解説 URLは自分のクランwikiに作った解説ページです
https://bit.ly/2EsHtun
・Twitter
https://twitter.com/murabito_N_
お借りした立ち絵
https://seiga.nicovideo.jp/seiga/im10777621
お借りしたBGM
https://dova-s.jp/bgm/play18396.html
画像引用元
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Su-15TM_Flagon-F_38_red_%26_Su-15UM_Flagon-G_72_red_(8604832966).jpg
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Shenyang_J-8_(2897990879).jpg
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新型コロナについて調査する特別委員会、中国の科学者5名を公聴会に召喚する書簡を発表
4月24日、衆議院ウイルス大流行問題特設小委員会の
ウェンストラップ 議長と同委員会のすべての共和党員は、中国の5人の科学者に直接インタビューと記録を受けるよう要求しています。
議員が直接インタビューを要請した中国の科学者のリストは次の通りです。
中国疾病予防控制中心（ちゅうごくしっぺいよぼうこうせいちゅうしん）の元主任、高福（コウフク）博士
武漢ウイルス研究所新発伝染病センター主任、石正麗（シー・ジェンリー）博士
武漢ウイルス研究所研究員、胡犇（ニウ・ベン）博士
中国人民解放軍少将、陳薇（チン·ビ）博士
武漢ウイルス研究所研究員 黄燕玲(
コウ·エンレイ、もし生きているなら、新型コロナウイルスゼロ号患者)
中国政府は引き続き共謀して新型コロナウイルスの起源に関する調査を阻止しています。世界の指導者に対する透明性の欠如は、各国が次の感染症パンデミックを予測、準備、保護、予防する能力を害することになります。ウイルス大流行問題特別小委員会が引き続き新型コロナウイルスの起源を調査する時、中国大使館が関連科学者と彼らの調査に役立つ要請に協力することを望んでいます。
郭文貴氏3.15事件 Phoenix TVが報道内容を捏造
フェニックステレビは中国共産党政権の国家安全局に属しており、メンバーらは、中国共産党の代弁者や手先として活動するスパイや諜報工作員で構成されています。最高責任者兼創設者である劉長楽（リュウ・チョウガク)氏は、中国人民解放軍の将校であり政治教官でした。その後、中国共産党が管理する中国国営放送のジャーナリストとなり、中国共産党指導部と良好な関係を保っています。
４月１０日、フェニックステレビは２５分ほどの動画を作り、郭文貴氏を貶めましたが、動画の内容はボロが満載でした。
１、 動画コンテンツを編集し、公開された郭氏の動画や写真を多く無断借用して継ぎはぎで構成しました。
２、 事実をひっくり返し、２０１７年末、ニューヨークにあるザ シェリー ネザーランド の前で行われた中国共産党政権の海外秘密警察による抗議活動は、３・１５事件後のGシリーズ投資家らによる「債権回収」抗議活動として描かれていました。
３、 事実の捏造。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の情報操作と同様に、郭氏の個人資産の購入は、GTVの調達資金の流用であると主張しました。
４、 実在しない投資被害者の捏造。身元や事実確認のできない被害者を故意にでっちあげました。
５、 間違いだらけの裁判資料を多く引用、解釈しました。
フェニックステレビは中国共産党政権に協力し、郭文貴氏への誹謗中傷を繰り返し、郭氏が中国共産党の政治泥棒集団に関する暴露を始めた後、中国共産党の政治泥棒王岐山(おう きざん)氏らの裏付けしました。
フェニックステレビの背景は、これまでの郭氏の一部暴露を通じて、中国共産党政権の国家安全局が管理する「フェニックステレビ」は、中国共産党のスパイと諜報員で構成されていることがわかりました。中国共産党政権は偽りの情報を裏で操っています。
マッカーシー氏、人民解放軍が武力で台湾を攻撃した場合に対応
台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統(そうとう)は、現地時間4月5日午前、ケビン・マッカーシー下院議長と歴史的な会談を行いました。
会談後、中国軍が攻撃した場合、アメリカ国民は台湾防衛のために軍隊を派遣することを支持するかと問われたマッカーシー議長は、これは「仮定」の質問だと答え、「台湾の指導者との会談は、台湾への支持を示す一つの方法」と述べました。
マッカーシー議長は、アメリカの目標は仮定の状況を回避することであり、「そのための最善の方法は、国民に戦争を止める能力を与えるための武器を提供することだ」と述べ、「これはウクライナから学んだ重要な教訓だ」と述べました。 マッカーシー議長はまた、台湾への武器輸送を迅速化することに
ついて、党派を超えた立場が必要だと言及しました。
台湾を訪問する予定があるかどうかについて、マッカーシー議長は「今のところ予定はないが、行かないというわけでもない」と述べました。
「中国は途上国ではない」「臓器の強制摘出を阻止せよ」
アメリカ下院は3月27日、中国を発展途上国として分類しないことを求める法案と、人体臓器の強制摘出の停止及び中国共産党員を含む人体臓器の強制摘出・売買の関係者の訴追を求める中国関連法案を可決しました。
「中華人民共和国の発展途上国扱いを剥奪する」法案が、下院で415対0の賛成多数で異論なく可決されました。この法案は、アメリカ国務省が国際機関に働きかけ、中国を発展途上国ではなく、高所得国、高中所得国、先進国として再分類することを要求。さらにこれらの国際機関に対し、中国に発展途上国としてのあらゆる特別扱いをやめるよう、国務省が説得することも求められているとの事です。
また同日、下院は「強制臓器摘出行為の停止」法案を413票対2票という圧倒的多数で可決しました。スミス議員は、この法案は、若者から臓器を奪う中国共産党の「残虐な産業」に対抗するためのものであると表明し、習近平国家主席とその中国共産党による支配のもとで、毎年6万人から10万人の、平均年齢28歳の若い犠牲者が、臓器摘出のために冷酷に殺害されていることを明かしました。
スミス議員はさらに、「高齢の中国共産党高官らが北京の人民解放軍301病院で臓器移植を受けたことがある。その臓器を提供したのは、共産党高官に見下され、抑圧された庶民たちであり、これらの人道に対する罪は、実に想像を絶するものである」と批判しました。
実施中の中国共産党の「13579計画」
3月14日、台湾の複数のメディアが、郭氏の「13579」計画についての声明について、「3年間のパンデミックで郭文貴氏の声明を確認、中国共産党の「13579」計画は成功した」という見出しで報じました。
2017年9月5日、郭文貴氏は、P3とP4の研究所を利用した生物化学兵器の製造方法についての計画であった文書「13579」を燃やしました。
この計画は中国人民解放軍の遅浩田将軍が立案し、習近平が実行した極秘計画で、「13579」の数字にはそれぞれ意味があります。1は一種の生物化学兵器の製造を指し、つまりコロナウイルスを含み、3は3年以内に実行され、つまり2017年から2020年に完了することを意味し、5は生物化学兵器が5年以内に有効であることを保証することを指し、7は英国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、インドの7カ国の国家機能を麻痺させるためにウイルスを使用することを意味し、9は9か月以内に全世界をワクチン接種で誘拐することを意味します。
現在の2023年、これまでの3年間を振り返ると、世界中の人々が経験したすべての瞬間が郭文貴の声明を裏付け、中国共産党の「13579」計画の成功した実行を反映しています。これはアメリカに壊滅的な損害を与えただけでなく、人類全体に壊滅的な影響を与えました。
中国共産党、米国を狙った数百の衛星を打ち上げ
海外メディアの3月16日の報道によれば、米宇宙軍トップのサルツマン作戦部長は、過去6カ月間に中国が数十個の衛星を打ち上げたと明らかにしました。
中国人民解放軍は現在、米軍に対する情報収集が可能な軌道衛星を347基保有しています。
サルツマン将軍は議員に対し、中国が保有する宇宙領域での能力として、レーザーによる衛星妨害や通信衛星への電波妨害などを挙げ、さらに軌道プラットフォームから、敵対国の宇宙船を移動させる装置を製造したことは、米国にとって「最も直接的な脅威」と訴えました。
2045年までに宇宙で最強の国になるという「宇宙の夢」を実現するために、中国は完全に近代化かつ、世界トップクラスの軍隊を造ることを国家プロジェクトの一部として推し進めています。
「北京とモスクワは、米軍がさまざまな戦闘任務を遂行するために人工衛星に頼る方法を研究していました。
サルツマン将軍は「中国は米国に差し迫る問題であり、宇宙領域において最も直接的な脅威です。彼らを阻止するために我が国の宇宙軍の技術的優位性を維持し、国家安全保障上の利益を守る準備を備えなければならない」と述べました。
中国共産党の「13579計画」は実行された
3月14日、台湾の複数のメディアが、郭氏の「13579」計画についての声明について、「3年間のパンデミックで郭文貴氏の声明を確認、中国共産党の「13579」計画は成功した」という見出しで報じました。
2017年9月5日、郭文貴氏は、P3とP4の研究所を利用した生物化学兵器の製造方法についての計画であった文書「13579」を燃やしました。
この計画は中国人民解放軍の遅浩田将軍が立案し、習近平が実行した極秘計画で、「13579」の数字にはそれぞれ意味があります。1は一種の生物化学兵器の製造を指し、つまりコロナウイルスを含み、3は3年以内に実行され、つまり2017年から2020年に完了することを意味し、5は生物化学兵器が5年以内に有効であることを保証することを指し、7は英国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、インドの7カ国の国家機能を麻痺させるためにウイルスを使用することを意味し、9は9か月以内に全世界をワクチン接種で誘拐することを意味します。
現在の2023年、これまでの3年間を振り返ると、世界中の人々が経験したすべての瞬間が郭文貴の声明を裏付け、中国共産党の「13579」計画の成功した実行を反映しています。これはアメリカに壊滅的な損害を与えただけでなく、人類全体に壊滅的な影響を与えました。
中国共産党の「13579計画」は実行された
3月14日、台湾の複数のメディアが、郭氏の「13579」計画についての声明について、「3年間のパンデミックで郭文貴氏の声明を確認、中国共産党の「13579」計画は成功した」という見出しで報じました。
2017年9月5日、郭文貴氏は、P3とP4の研究所を利用した生物化学兵器の製造方法についての計画であった文書「13579」を燃やしました。
この計画は中国人民解放軍の遅浩田将軍が立案し、習近平が実行した極秘計画で、「13579」の数字にはそれぞれ意味があります。1は一種の生物化学兵器の製造を指し、つまりコロナウイルスを含み、3は3年以内に実行され、つまり2017年から2020年に完了することを意味し、5は生物化学兵器が5年以内に有効であることを保証することを指し、7は英国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、インドの7カ国の国家機能を麻痺させるためにウイルスを使用することを意味し、9は9か月以内に全世界をワクチン接種で誘拐することを意味します。
現在の2023年、これまでの3年間を振り返ると、世界中の人々が経験したすべての瞬間が郭文貴の声明を裏付け、中国共産党の「13579」計画の成功した実行を反映しています。これはアメリカに壊滅的な損害を与えただけでなく、人類全体に壊滅的な影響を与えました。
中国共産党、無人機でスターリンクの破壊を計画
ロイター通信が中国の20社以上の防衛専門誌に掲載された約100本の論文を調査したところ、中国の軍事研究者は、台湾海峡をめぐるアジアでのアメリカ主導の軍事力との衝突の可能性に備えて、ロシア・ウクライナ戦争について研究していることがわかりました。中国共産党の軍事専門家によると、肩から発射されるジャベリンミサイルから戦車やヘリコプターを守るために、地球低軌道(ていきどう)にあるスターリンク衛星を撃ち落とす必要があるといいます。
これらの雑誌は、中国人民解放軍に関連する大学、兵器メーカー、軍事情報シンクタンクのネットワークにおける数百人の研究者の仕事を反映しています。
中国人民解放軍の研究者が発表した6つの論文は、ウクライナの電力ネットワークに対するロシアのミサイル攻撃の際に、ウクライナ軍の通信を保障しているスターリンク衛星ネットワークの役割について、中国共産党が不安を抱いていることを示しています。
昨年9月に発表された論文で、中国共産党の陸軍工科大学の研究者は、ロシア・ウクライナ戦争におけるスターリンク衛星の優れた性能は、アメリカや欧米諸国がアジアで起こりうる敵対的(てきたいてき)紛争(ふんそう)でスターリンクを広く利用することを促(うなが)したに違いないと指摘し、さらに、中国共産党にとって、同様の衛星ネットワークを自ら開発し、スターリンクを「撃ち落とす」または「無効にする」方法を見つけることが緊急目標になるということを示しました。
中国共産党、欧米との死闘に備える
3月7日、中国共産党の秦剛（しんごう）外相は、中国共産党の両会議における記者会見で、中国とロシアの貿易に関する質問に対し、"どんな通貨でも良いものを使用する"と強い発言をしました。
3月8日、中国共産党の秦剛外相が7日の記者会見で行ったいくつかの強い発言に対して、新中国連邦の創設者である郭文貴氏はライブ配信で、「中国共産党は内部で完全に欧米と死闘をする準備ができている。米国を倒す自信があり、米国の裏切り者を通じて米政府を説得し、中国共産党と再び20年か30年の協定を結ぶ自信がある。そのため、秦氏は記者会見でそう言う自信がありました。
さらに郭文貴氏は、中国共産党が最近、中国社会を戦前の状態にするために、一連の制度改革政策を導入していることも明らかにしました。 例えば、信訪局（しんぼうぎょく）、中国人民政治協商会議、全国人民代表大会委員会など一部の地方のサービス機関が国防局に統合され、退役軍人室がそのまま戦争運動室に変わり、補給・販売代理店制度が増強されました。
郭文貴氏は、これは習主席が中国共産党を「習家党」に、人民解放軍を「習皇軍」にするための政治キャンペーンであり、個人の政治的野心を実現するために、何百万人もの中国の家族を犠牲にしていると指摘しました。 これが彼の目指す制度改革であり、必ずや実現させることができるだろう。
（私事）今年の桜は早そう！満開の時期は短い・・計画的に見て回らないと【アラ還・読書中毒】コメント：鳥インフルにＰＣＲ！意見を戦わせて知識を増やせるか言い合いで終わるか！藤森かよこ女史を要チェック！
まさに私ですねｗ 藤森かよこさんね、要チェック。ありがとうございます
「女性は国家と結婚するようになった」 誰かが言ってたな～…
(杉山氏の著作感想から）
ｗｗｗ「反中だったんですよ」 もう展開が視えたｗ災難でしたね～
「感情判断しか出来てない人ほど、他人の目線・他人の意見で→ヤッパリ即、感情に結びつく」傾向のようです。「冷静に考えてみる」方に行かない
↑ 自己診断にもツカエマス。自己診断を繰返してると 意見が激突したとき腹が立つよりも「何故そう考える？」が先に立つようになり議論が深く有意義になります
自分に無かった視点や知識も貰えたり(調べて確認はすること) 薄っぺらい自分が徐々に分厚くなっていくのが楽しくなりますね。
YouTubeコメント欄は 基本「信者様or無差別アンチ」しかいないので議論する場としては難しいですね… Yahoo!はもっと酷い□ｗあそこ私ムリです
「日本の報道自体が英米欧フィルター通してのモノしかない」(その他から対日メディア費用貰ったとき以外) 日本の報道なんてその程度。
↑に行き着く迄も相当に調べないと自覚理解不能なので大変ですが… 「私達に届くまで」に既に色付き「コウ考エヨ」 それが理解可能になってやっとスタート地点
ウイグル活動家と中共はずっと揉めてました。無差別テロ的な活動家事件も過去に在り締め付け強化に(元は確かに中共のやり方が非人道的…との感想は持ちました)
中国は元々一枚岩ではなく沢山の派閥の権力闘争の結果の序列で構成されてます。人民解放軍同士も一枚岩ではありません
複数の派閥独裁者同士で追い落とし合戦をやっているヨウナモノで 追い落としﾀｰｹﾞｯﾄになった国外脱出派は反中です「今は」 反習近平(私怨)同じ穴の狢
庶民クラスでは 日本人と似た境遇かと思ってます(対立刷り込みは施され済み)
但し 中国に限りませんが外国人は庶民であっても利にさとく損得勘定が凄い。
対して日本人は金銭よりも道徳教育に基づく思考を躾られていたので その純真さを突かれ被害に遭ったり「教化」されてきてます。それを被害と感じると…
完全教化されると考え方が似て取り込まれる(自覚無し)もしくは同じ土俵へ。道徳心が色濃く残ってる者からは煙たがられ賛同されない(分断)…感じですかね？
「扱いやすい…」は ソロス氏の発信(違ったかな？不明です) 人権問題を政治的に操る側の人のツイートか何かに在ったのです
コロナウイルスの開発に、人民解放軍が関与か
マシュー・ポティンガー氏がコロナウイルスの開発には、中国共産党軍が確実に関与していたと思う。そして、中国共産党の現在の体制では、実験の安全な運用を評価する余地はないと思う。と語りました。
中国共産党が露・ウクライナ戦争に直接的関与
新中国連邦の創設者である郭文貴氏は3月1日のライブ配信の中で、中国共産党の習近平（しゅう きん ぺい）指導部が、ここ24時間以内に人民解放軍のロケット部隊をロシア側に派遣し、列車と飛行機で戦略物資を輸送し、ロシアで戦略的展開を始め、ロシア・ウクライナ戦争に公式かつ直接に関与したと述べられました。 これは、中国とロシアが全世界に公式に直接挑んでいることを意味するということです。
郭文貴氏によりますと、ロケット部隊は1956年、銭学森（ぜん がく しん）氏がアメリカから中国に帰国後、ロケット部隊の組織化と設立を開始したのが始まりであると述べました。その後、第二砲兵隊と呼ばれ、第18回全国代表大会後に習近平（しゅう きん ぺい）氏がロケット軍に改名したということです。
この中国共産党のロケット部隊の下部組織には、中国共産党特殊飛行機械研究所があり、中国共産党のスパイバルーンのような特殊な飛行機械を専門に扱っています。 以前、中国共産党のスパイバルーンがアメリカに侵入した際、郭文貴氏は「ロシアやウクライナの戦場には、必ずこのようなバルーンが現れる」とも明言していました。
25日のビデオで、郭文貴氏は、中国共産党の内部で「ロシアと連合しアメリカに対抗する」ことを決定し、NATO、ウクライナ、アメリカによる12の提案の拒否を口実に、無人機、あらゆる種類の戦略気球、あらゆる武器供給、ミサイル、通信技術など、ロシアに後方支援とより強力な武器を提供すると指摘しています。
中国共産党のスパイカメラ、英軍を標的に
イギリスの日曜版大衆紙「メール・オン・サンデー」の調査によると、国王を警護する精鋭部隊の兵舎を含む多くの軍事施設に、閉回路カメラが設置されていることがわかりました。
「メール・オン・サンデー」に掲載された写真には、中国共産党支配下の企業であるハイクビジョン社とダーファ社が製造したカメラ機器が、イギリス軍の兵舎の入り口に設置され、兵士、将校、装備品の出入りを記録していることが写っているとのことです。国防省は、スコットランドのファスレーン原子力潜水艦基地やヘレフォードの英国特殊空挺連隊SAS特殊空挺部隊（とくしゅくうていぶたい、英: Special Air Service,SAS）本部など、軍の機密施設でもカメラが使用されているかどうかについての言及を避けたのです。
ハイクビジョン社とダーファ社は以前から中国人民解放軍と関係があるが、軍やこの国で恐れられている情報機関である国家安全部にデータを渡すことは否定しています。しかし、両社は中国の「国家情報法」に拘束され、すべての機関が国の警察や諜報機関が必要とするあらゆる情報を引き渡すことを義務づけられているのです。安全保障の専門家は、これには軍隊の基地からの映像も含まれるのではないかと懸念しており、イギリス政府は昨年、そのようなカメラはすべて部局から撤去するよう勧告しているとのことです。
調査責任者のジェイク・ハーフルト氏は、「政府が国家安全保障上のリスクを認識していたにもかかわらず、ハイクビジョン社のカメラが軍事基地でいまだに使用されていることは衝撃的です。中国によって製造されたこのカメラは、イギリス人に深刻なプライバシー・リスクをもたらすものであり、使用を禁止すべきです。
習近平 露訪問は中露連合で米に対抗が目的
2月25日、郭文貴氏はGETTR の動画配信で、習近平国家主席が3月にロシアを訪問する目的について、ウクライナ、アメリカとヨーロッパが中国共産党の「ロシア降伏12カ条」を受け入れなかった場合に、無人機、戦略気球など想像以上の武器を引き続きロシアに提供し、さらには中国人民解放軍（PLV）を派遣しロシア・ウクライナ戦争に直接参加させようとしている可能性があることを明らかにしました。
郭氏は、中国共産党とロシアがいわゆる鉄の三角形を形成し、ロシアと手を組んでアメリカを支配し、アメリカに対するいわゆる戦略的抑止と戦術的威嚇を実行しようとしていることを指摘しています。
また最近の国際ニュースでは、王毅外相が2月22日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した際、互いに関心ある問題について意見を交換し、新たな合意に達することを期待すると報じられており、両者は現在も連帯感を示し、互いの利益を守っていることが分かっています。
ロシアによるウクライナ侵攻1周年の2月24日、ロシアと中国の軍艦が南アフリカで合同海軍演習を行った際、中国共産党政府はロシアとウクライナに12項目の停戦提案と呼ぶ協定を提示しましたが、これはウクライナ、アメリカとヨーロッパによる無条件の降伏受け入れを主な目的とするものであったとの事です。
上記2つのニュースと合わせて見れば、習近平国家主席の3月のロシア訪問が、実はロシアとより緊密な連携を図ることで、アメリカ及びヨーロッパに対抗する目的であったという郭氏の暴露を更に証明したものであることが分かりました。
スパイ気球に通信信号の監視技術が搭載
アメリカ国務省高官は、土曜日にアメリカ軍によって撃墜(げきつい)された中国のスパイ気球が、通信信号を監視できる電子監視技術を使用していたと断定し、アメリカ政府は気球の打ち上げに関与した中国企業に対して制裁措置を取る予定であると述べました。
同高官は、アメリカ軍の高高度偵察機U-2が撮影した高解像度画像から、高高度気球が信号情報収集活動を行うことが可能であることが判明したと指摘しました。
この気球は、中国が監視活動のために開発した気球飛行船隊の一部で、監視活動は通常中国人民解放軍の指揮下(しきか)に置かれています。これらの気球は世界の五大洲(ごだいしゅう)、40カ国以上の上空を通過しており、アメリカ政府はこの状況について関係各国と連絡を取り合っています。
アメリカは現在、中国のスパイ気球の侵入をめぐり、中国人民解放軍に関連している中国企業に対する制裁措置を検討しています。
バージニア州の連邦捜査局の研究所は、気球の残骸の分析を続けており、アメリカは気球が高高度を飛行中に電子監視技術を使用していたと断定しました。
気球軍事戦略を利用し台湾を侵略を模索
2月9日、郭文貴氏はゲッターで再び、スパイ気球について話しました。その気球の下にはソーラーパネルがぶら下がっていて、2台または4台のカメラを搭載しており、成層圏(せいそうけん)にとどまっていますが、最大3万9千メートルまで届くことができると話しました。
郭氏は、むかし人民解放軍の幹部と話し合ったとき、「台湾を攻撃するとき、さまざまな武器を載せた気球を100万個送り、台湾が気球を撃墜(げきつい)したら、クラスター爆弾や化学兵器なども一緒に落ちてくる、台湾が文句を行ったら、すべてあなた方がやったことで、私には関係ない」と当時幹部たちが話したことを振り返りました。
台湾政府に罪を被けるやり方もあるのです、たとえば、台湾人の要請で、福建省の同胞が気球で救助に向かったが、台湾軍隊に撃墜された。また、撃墜された気球に毒物が入っていたらどうしますか？
大画面に映し出されたデモを見たことがあります。台湾と日本、そして沖縄の全土に、2万、3万、10万、100万、300万個の武器を搭載した気球を送るシミューレーションです。想像してみてください。これだけ武器を搭載している気球が空から降ってきたのです。あなたはどうしますか？ それを撃墜した後、一連の「連鎖(れんさ)反応」があなたの家にやってくるのです。
この種類の気球は安く、中国では気球を加工するメーカーの多くは台湾の企業であり、中国共産党より台湾の売国奴(ばいこくど)の方がもと怖いです。
【教えて！ワタナベさん】進む中国企業への制裁－G7全体で中国を制裁へ[R5/2/11]
![【教えて！ワタナベさん】進む中国企業への制裁－G7全体で中国を制裁へ[R5/2/11]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/41777544/41777544.22916969)
5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！
出演：渡邉哲也（経済評論家）
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆有料番組 ch桜大学開校！
https://sakura-daigaku.jp/
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
カナダ 大学が中国軍学者と共同研究で摘発
カナダの「グローブ・アンド・メール」紙の月曜日の報道によりますと、米国のストライダー・テクノロジーズ社の調査で、カナダのトップクラスの高等教育機関が、中国の最先端の軍事技術の取得を支援している可能性が判明した事を報じました。
ストライダーが発表した調査結果では、カナダのトップ10大学のほぼすべてが関与しており、特に、トロント大学、ブリティッシュ・コロンビア大学、マギル大学、ウォータールー大学では、中国人民解放軍出身の学者と交流があるそうです。
過去 5 年間、特定のプロジェクトは、中国共産党中央軍事委員会の直轄地である国防技術大学と共同で実施され、ミサイル誘導、無人偵察機、および監視に関連する研究を実施しました。技術、および連邦自然科学工学研究評議会（NSERC）によって資金提供されています。
このような状況に直面し、一部の大学関係者は、カナダ安全保障情報局が高等教育機関にこのようなリンクがもたらすリスクについて警告したにもかかわらず、連邦政府からは研究を停止するような指示は出ていないとメディアに語りました。
【断舌一歩手前】今がピーク 中国長期低落が始まる、だからこそ今が危ない！[R5/1/31]
![【断舌一歩手前】今がピーク 中国長期低落が始まる、だからこそ今が危ない！[R5/1/31]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/41727708/41727708.92202519)
今回は、いよいよ人口減少時代に突入した中国の、台湾併呑に向けた焦りと残り時間についてお話しいたします。
出演：三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）
◆新党くにもり
https://kunimoritou.jp/
◆YOU TUBE くにもりチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured
◆頑張れ日本！全国行動委員会
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◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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◆チャンネル桜公式HP
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#22-1 吉村剛史の『アジア新聞録』｜新年も台湾海峡波高し…｜SNSで「国賊」吊し上げ
最近上品だぜ！薛剣駐大阪中国総領事･･･人事見極め毒舌封印?!
王毅氏が中国の外交TOPに
2023年10大リスク ①ロシア ②強まる習近平独裁 ③テクノロジーによる社会混乱 ④物価高 他
新年早々、中台両眼で応酬
台湾「自制」促すも中共「中台統一を台湾各界と協議」
台湾海峡･南シナ海波高し
中国人民解放軍の危険な動向
中国「防諜」を理由にスパイ狩り･SNSで煽られる中国民衆の「愛国心」
台湾、警戒感MAXへ
日本も「安保」で大転換、遅きに失した岸田政権
毎日新聞の大暴走
台湾絡む安全保障関連報道の悩ましさ
[レギュラー出演者]
MC：燃える阿魔王
Commentator：吉村剛史
[番組BGM]
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https://denshi.sankei.co.jp/application/sankei.html
2022年12月31日気になったニュース今年も終わりますが、タレントさんも声を上げだしました。武井壮さんのツイート！あんだけワクチン打てば大丈夫って言うのに昨日過去最多の死者数ってどういうことなん？他
①、武井荘も、勘づいているでしょう。しかし、一般人の思考の最後の壁「政府が、危険なものを打たせるわけない」で、詰みます。洗脳教育のたまものだね。
https://t.co/LKKMPRBFXY
世界で一番接種してマスクして感染状況が最悪なのが日本。
検査・マスク・ワクチンを止めるという方法でしか終らない。他の国々がそうであるように。 https://t.co/AJOoYLCpnf
https://t.co/ipPLq7FSah
②５類格下げは金キープが条件。
医療・製薬業界が乗ってきた日本国民の税金による「コロナ賄賂列車」。そのため、コロナの５類格下げは、この賄賂列車が継続される場合のみとなります。
命より、金。
https://t.co/ovG6c9nD74
https://t.co/BiWobnynXr
③ビル・ゲイツと
WHOの新しい犯行予告
コロナのシミュレーション「イベント201」
の背後にいた連中が
3年後の2025年に起こる新たなパンデミックのシミュレーションを完了しました https://t.co/r45j9HZToE
④ナオミ・ウルフ博士：中共支配の企業がファイザー株大量保有、ファイザーは事実上中共系企業
復星医薬は既にドイツ、スイスとアメリカで工場を開設、ファイザーの新コロワク、ｍRNAワクの脂質ナノ粒子を製造。中国にはｍRNAワク治験の追跡・分析拠点が９つあり、その1つは実質的に人民解放軍の管理下
https://x.gd/geMGW
⑤異型狭心症でしたか…冠動脈攣縮を伴っていたのなら、ワクチンの可能性が高いですね。
“平田選手は昨年、中日ドラコンズで実施された職域接種で、コロナワクチンを接種した後、心臓の血管が収縮し、胸の痛みなどを引き起こす「異形狭心症」を発症、救急搬送されました。” https://t.co/XqnuMSOI8l
https://t.co/ls1vtF5qsB
⑥アドバイザリーボードの資料。
ワクチン最終接種日から発症までの日数（重症例、死亡例別）
・重症例での中央値は178日、死亡例での中央値は166.5日であった。
ってなってるけど、接種直後にも山があるのは問題視しなくて大丈夫ですか？ https://t.co/dqlzp756Bj
別途リンクはこちら
https://x.gd/ZPfKe
中国 米・台湾の「挑発」を理由に台湾での打撃訓練を実施
12月25日付のロイター通信によると、中国軍は「台湾とアメリカの挑発行為」と称し、25日に台湾周辺の海・空域で「打撃訓練」を実施したということです。
12月24日、バイデン大統領は、台湾への軍事支援を盛り込んだ国防権限法案に署名しました。
中国人民解放軍東部戦区司令部は、台湾周辺の海空域で合同戦闘準備パトロールと合同火力打撃訓練を実施したと声明を発表したが、正確な場所には言及しなかった。これは、アメリカと台湾の結託と挑発がエスカレートしていることに対する毅然とした対応である」と声明を発表しました。戦区部隊は、国家主権と領土保全を断固として守るために必要なあらゆる手段を講じると強調しました。
台湾の国防省は、中国の行為は「武力によって相違を解決しようとし、地域の平和と安定を損なおうとしていることが改めて浮き彫りになった」と述べた。また、台湾とアメリカの協力はインド太平洋地域の自由、開放、平和、安定の促進に役立つとし、台湾は敵の脅威と自衛の必要性に応じて軍事力の強化を継続するとしているとのことです。
さらに、中国の『軍事的脅迫』行為は、明らかに台湾の人々を威嚇するためのものであり、中国の国際的イメージを悪化させるものであると付け加えました。中国は台湾の「武力統一」戦略を決してあきらめてはいない。台湾側は、2300万人の国民だけが自分たちの未来を決めることができるとして、中国共産党の主権主張に強く反対しているとのことです。
【教えて！ワタナベさん】今の中国について“思考実験”をしてみよう[R4/12/24]
![【教えて！ワタナベさん】今の中国について“思考実験”をしてみよう[R4/12/24]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/41544676/41544676.50369167)
5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！
出演：渡邉哲也（経済評論家）
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆有料番組 ch桜大学開校！
https://sakura-daigaku.jp/
◆チャンネル桜・別館
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※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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「防衛増税絶対反対！日本を護り切るには軍事力と経済力の強化両立の一択です！！人民解放軍の測量船が再び領海侵入！！」 水沢美架AJER2022.12.22(6)
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防衛増税絶対反対！日本を護り切るには軍事力と経済力の強化両立の一択です！！人民解放軍の測量船が再び領海侵入！！
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#岸田文雄#稲田朋美#防衛増税
新型コロナの研究室漏洩説を裏付ける証拠は圧倒的多数
米両院議員は再び台湾支援法案を提出、 共和党のマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は15日、2022年「台湾保護・国土回復法案」を提案し、台湾が中国に侵略された場合、アメリカに壊滅的な結果をもたらすだろうと述べました。
スミス議員は、台湾は中国の習近平国家主席の専制政治と対照的な自由と民主主義の砦であり、アメリカは将来の有事に備え、中国共産党政権が台湾に対して軍事侵攻を仕掛ける能力を抑制する必要があると述べました。
同法案は、アメリカの強みと弱みを見極める必要性を重視しており、台湾侵攻時のアメリカの対中制裁戦略を示したもので、アメリカが中国に依存している製品やサービス、米国連邦機関の調達実務においても中国に依存していることについて、法案発効後180日以内に各省庁に報告するよう求めています。これは、中国共産党の人民解放軍が台湾に対する軍事行動に必要な燃料、ガス、弾薬等の供給を受けられなくなることと、戦時下における中国共産党政権の武器交換能力を低下させること、そして最後に中国共産党政権が第三者を通じてアメリカによる制裁の回避を防ぐことなどが含まれています。