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ﾚｷﾞｭﾗｰｺﾒﾝﾃｰﾀ：[月]週替わり(現役政治家中心),[火]宇都宮健児,[水]三橋貴明,[木]孫崎享,[金]井筒和幸：今週は[月]木村草太,[水]上念司,[木]鈴木邦男と変わってる模様

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21207726

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くまくまニュース(｡･(ｴ)･｡)ﾉ第８回です！！

倉山満が木村草太に宣戦布告？！(;ﾟДﾟ)!

くまくまニュース(｡･(ｴ)･｡)ﾉ再生リスト⇒https://www.youtube.com/playlist?list=PLtYTN1ujl6jDN-VBFIHqsK4RfboDjKgsL

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm26705777

「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について　与野党議員が徹底討論！」

自民党衆議院議員・国防部会副部会長の秋元司さん
民主党参議院議員・政調副会長の小西洋之さん
首都大学東京准教授で憲法学者の木村草太さん

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23904336

MC：堀潤
ゲスト
片山さつき（自由民主党）
山尾志桜里（立憲民主党）
宇野常寛（評論家）
グローバー（ミュージシャン）
佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）
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宮台真司「安保法案はなぜ危ないのか」 so27140501

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33240425

　シリアへの渡航計画を理由にフリーのカメラマン、杉本祐一さんが、外務省からパスポートの強制返納を命じられた問題で、杉本祐一さんは2月12日、外国特派員協会での会見で、パスポートを取り返すために裁判に訴える意向を表明した。
「パスポートを失うことは、私の人生そのものが否定されるのと同じ」、「他のジャーナリストたちの報道の自由、取材の自由が奪われることを危惧している」。杉本さんはこのように語り、最高裁判決まで戦い抜く決意を露わにしている。
　特派員協会の会見で質問に立った外国人記者たちは一様に、「自分の国ではそのような理由で政府がパスポートを取り上げることはあり得ない」と、ジャーナリストが政府から強制的にパスポートを取り上げられ、海外取材を断念させられたことに驚きを隠さなかった。
　しかし、日本の旅券法にはその19条の1項4号で、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」には外務大臣はパスポートの返納を求めることができる旨が明記されている。杉本さんは外務省の職員が警察官を伴って自宅に現れ、外務大臣の返納命令書を読み上げた上で、返納しない場合は逮捕すると脅されたというが、旅券法違反は5年以下の懲役であることが定められていることを考えると、それもまんざら脅しではなかったとみられる。
　今回の外務省の行動自体は旅券法に則っている以上法律上は合法的に見えるが、一方で渡航の自由を認めている日本国憲法22条に真正面から抵触する可能性がある。また、今回の渡航目的がジャーナリストによる取材だったことを考えると、憲法21条で保障されている表現の自由との兼ね合いも問題になる。
　今回、杉本さんが法廷闘争に訴える意向を明らかにしていることから、そもそも旅券法のこの条文が憲法21条や22条に違反しているかどうかが、裁判における主要な論点になるとみられる。
　取材で危険地域に入ろうとするジャーナリストを、政府がパスポートを取り上げることで行かせない行為は正当なのか。憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストに対するパスポート返納問題の憲法上の論点とその正当性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so25576941

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33416651

http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/edf0f9cb7701a93d0486b46631b817a7ＮＨＫ日曜討論公式ツイッターが謝罪　安保巡り批判集中(朝日新聞)ＮＨＫツイッターが謝罪 安保法案めぐる書き込み(共同通信)NHK「日曜討論」の公式Twitterが謝罪 安保関連法案めぐる投稿で(livedoor)NHK番組公式Twitterの「謝罪文に顔文字」で視聴者から批判相次ぐ(インフォシーク)NHK「日曜討論」ツイッターが「炎上」、陳謝　安保法案番組直前に「反対意見って理解しにくい」(J-CASTニュース)NHK「日曜討論」のTwitterアカウントが投稿について誤解だと謝罪(ねとらぼ)NHKが露骨！ 番組公式Twitterが木村草太の安保法制反対意見を賛成に歪曲！「反対意見は理解しにくい」のつぶやきも(Business Journal)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm27159470

　自民党の情報通信戦略調査会が4月17日、NHKとテレビ朝日の幹部を党本部に呼びつけ、聴取を行った。
　NHKは「クローズアップ現代」のやらせ問題について、テレビ朝日は元経済産業官僚の古賀茂明氏が、「報道ステーション」で政権批判をしたことについて、それぞれ事情を聞くためだという。
　確かに放送局は放送法によって、中立公平な報道を求められている。しかし、放送法が定める中立公平の意味やそれがどのように行使されるべきかについては、政府内にも自民党内にも明らかに混乱があるように見える。
　放送法の定める中立公平や不偏不党はあくまで、異なる意見のある問題には異なる視点から報じることを求めているものであって、政府や与党を批判してはいけないという意味は一切含まれていない。また、放送法では「異なる視点」をどのように担保していくかについても、各放送局の裁量に委ねられている。なぜならば、放送法はその第3条において、何人に対しても放送への介入を禁じているからだ。
　放送法は同法が定める中立公正原則や不偏不党原則などを口実に放送局に介入することは、政府であろうが自民党であろうが、認めていないのだ。
　ところが、現実には当の放送局は放送法によって政府からの自立が保障されているいるにもかかわらず、なぜか政府や政権与党からの圧力に対して極端に弱腰である。
　その背後にあるのは、日本独特の放送免許制度だ。日本では政府が放送局に対して直接放送免許を付与している。報道機能を持つ放送局にとって政府は、最も優先的に監視しなければならない対象であることは言うまでのない。しかし、同時、放送局にとって政府は、免許の付与を通じて自分たちの生殺与奪を握る権限を有している存在となっているのだ。
　この矛盾を解消しないかぎり、いかに放送法に放送局の自立を保障する条文があろうとも、それがまともに機能するはずがない。
　放送が世論に絶大な影響力を持つ以上、無責任な報道や不正確な報道は放置されるべきではない。しかし、それを正す権能を政府や政治権力に与えることで、言論の自由が脅かされる事態は、無責任な放送を放置する以上に問題が多い。
　言論の自由に敏感な欧米諸国ではこの難問を解決する手段として、放送免許の付与権限を時の政治権力から一定の独立性を保障された独立行政委員会に委ねているところが多い。また、放送局による極端な政治的偏った報道や公序良俗に反する放送があった場合も、これを正す権限は政府ではなく、政府から独立した有識者会議や独立行政委員会などに与えるなどの工夫が見られる。
　そもそも放送法が求める中立公正や不偏不党どはどのようなものなのか。表現の自由を定めた憲法第21条に抵触せずに、放送局に中立公平な報道を求めるためには、どのような方法が適切であり、また可能なのか。
　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太と議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so26070283

1時間丸々森内竜王名人・羽生三冠にまつわる特集
ゲスト島朗九段によるアツく濃厚なお話が聞けます
他ゲストに中村太地六段


「Session将棋担当」と言われている木村草太さんは憲法学者
将棋ファンで中村六段と交流があり
最近は将棋のタイトル戦観戦記等も書かれております

動画初投稿なので不備があったらすみません

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23584595

　沖縄県・翁長雄志知事：「辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません」
　膵臓がんを押してあいさつに立った翁長知事は「米朝首脳会談などを受けた平和を求める大きな流れにあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間基地問題の唯一の解決策として言えるのか」と述べ、日米両政府に見直しを求めました。
　安倍総理大臣：「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために最高裁の判決に従い、関係法令にのっとって移設を進めていく考えであります」
　安倍総理はこのように述べ、8月の埋め立てなど辺野古移設に向けた工事を進めていく考えを強調しました。
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「慰霊の日」に平和への祈り　沖縄戦終結から73年sm33409460
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さとうきび畑の唄【太平洋戦争】sm33403513
ハクソー・リッジsm33132182
天皇皇后両陛下「最後の沖縄」　複雑な心境の沖縄県民もsm32955449
沖縄戦カラー映像（米軍側による映像）sm32269389
【貴重映像】1945年沖縄上陸戦 アメリカ側が撮影した映像が発見される。sm24491839

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33409540

　近年多くのフリーランス・ジャーナリストたちが紛争に巻き込まれて殺害されたり、取材後に後遺症の残る外傷や精神的トラウマを抱えるケースが急増していることを受け、2月13日、世界の主要な報道機関がニューヨークのコロンビア大学に結集し、新たな国際的安全基準を策定した。
　これはworldwide freelance protection standards と呼ばれるもので、フリーランスのジャーナリストに対して自主的な安全訓練や安全対策を求めるのと同時に、フリーランス・ジャーナリストから記事や映像、写真などを購入している報道機関に対して、彼らに自社の社員記者と同等の安全基準を適用するよう求めるというもの。
　既にAP、ロイター、AFP、BBC、ブルームバーグなど世界の主要な報道機関が相次いで支持を表明しているが、日本時間で2月12日夜の時点では、署名者リストの中に日本の報道機関の名前は見当たらない。…
　危険を冒してでも誰かが現場に行かなければ、そこで何が起きているかを誰も知ることができない。これはジャーナリズムの存在価値にも関わる基本的な命題だ。危ない場所に赴く記者に対して、「なぜあなたたちはあんな危ないところに行ったのだ」と批判をするのなら、「なぜあなたはそこがそんなに危ないところかを知っているのか」と問い返されることになる。危険を冒してまで報道した人がいるからこそ、われわれはそこが危険であることを知り得た。同様にそこで大変な人道的危機が起きていることが報じられるからこそ、世界から支援も集まる。誰も見ていないところでは、非人道的な行動も抑制されない。
　しかし、その一方で、ISILのような武装過激集団は、そうしたジャーナリストたちの使命感を逆手に取り、彼らの命を交渉の材料として利用するようになっていることも事実だ。上記のAFPの声明も、同社が危険な地域からの写真や記事を購入していたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がISILによって殺害されたことを受けたものだった。上記の声明を発表するに当たりレリドン編集長は「今やジャーナリストは攻撃のターゲットであり、身代金のための商品と見られている」と語っている。
　日本でも後藤健二さんや山本美香さん、長井健司さんなどフリーのジャーナリストたちが、紛争地域の取材中に殺害される不幸な事件が起きているが、同時に日本では大手報道機関は自社の記者を危険な地域には送らずに、もっぱら危険が伴う取材はフリーランスのジャーナリストに依存する方針を長らく続けてきている。
　今回の「フリー記者にも自社の社員記者と同等の安全基準の適用」を求めるworldwide freelance protection standardsに対して、日本の報道機関が支持表明できるかどうかが、注目されるところだ。
　ジャーナリストの使命と報道機関の倫理的責任について、ゲストで憲法学者の木村草太氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so25576961

平成30年1月23日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます!
※ネット生放送配信：平成30年1月23日、19:00～
今週のテーマ
◇南城市長選挙、現職の古謝氏、65票で惜敗！◇沖縄県警の検問は違法？
◇死者を主義主張に利用する人間のクズ◇石垣市長選を狙う印象操作
◇憲法学者　木村草太のデタラメ記事◇拉致問題を報じない沖縄2紙
出演：
　　　江崎　孝（沖縄支局担当キャスター）
　　　我那覇　真子（沖縄支局担当キャスター）


※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so32632086

現行の憲法の下で集団的自衛権の行使は可能であり、安倍政権が進める安全保障関連法案も「合憲」と主張する憲法学者の西修駒沢大名誉教授と百地章日本大教授が6月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。
　両氏は、集団的自衛権の行使が合憲であることの理由として、日本も加盟している国連の国連憲章51条で集団的自衛権の行使が認められていることや、憲法には集団的自衛権の行使を禁止することが明文化されていないこと、砂川事件判決で最高裁が集団的自衛権の行使を否定していないことなどをあげた。
　日本の憲法学者の間では絶対的な少数派と見られている集団的自衛権容認論者の西、百地両氏の主張を検証するとともに、その根拠をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏と議論した。（木村氏は電話での出演。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so26530651

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「90年代初頭、ヘアー解禁と言われてヘアヌードが流行りましたが、
そんな基本的な表現の問題が、国会で論議されたわけでも法改正されたわけでもなく、
ただ警察の解釈で解禁とは、それまでさんざん検挙されてた、
アラーキー、篠山紀信、加納典明なんかに謝らなくていいのかと思ったものです。まぁ逮捕されてた時代に彼らがあの手この手で警察を挑発してた頃の方が面白かったですが（笑）」


部落差別解消推進シリーズ
sm38117378 部落研究・大阪府茨木市道祖本 ～共産党と部落について語りつつ～
sm38117345 木村草太と表現の自由
sm38117254 部落研究・台東区今戸
sm38117055 犬鍋を食べに今里へ・在日嫌悪と動物愛護を語りつつ
sm37942182 猿回しは被差別部落の芸能だった
sm37942006 部落研究・大阪市北区中崎西
sm37940078 淡路島５人殺害の平野達彦は統合失調症ではない



リスト
mylist/58493369 政治思想動画１
mylist/68574803 政治思想動画２
mylist/70082889 政治思想動画３
mylist/58570412 戦争歴史系動画
mylist/58744240 芸術科学系動画
mylist/58493351 全投稿動画・１
mylist/67991471 全投稿動画・２
mylist/69754007 全投稿動画・３

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38119660

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制は成立したが、依然として集団的自衛権の行使は違憲か、合憲かの判断は憲法学者の間でも見解が分かれている。そこで今回は合憲論から日本大学教授・百地章氏、違憲論から首都大学東京准教授・木村草太氏のロジックを紹介し、その判断の材料として提供する。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27224424

【番組内容】
対局日：2014年11月26日
解説：塚田泰明九段
聞き手：貞升南女流初段
【番組説明】芸能界やプロスポーツ界など各界で活躍している将棋愛好者が
プロに駒落ちで挑戦する。
囲碁のプロ棋士が将棋の駒を持って挑戦……
なんていうこともある楽しい番組。

【運営】ご要望にお応えし、順次UPしていきます。

206-0【watch/1423470308】
207-0【watch/1423476557】
208-0【watch/1423506728】
209-0【watch/1424705888】
209-1【watch/1424706557】209-2【watch/1424706617】

http://www.nicovideo.jp/watch/so25605641

枝野幸男
権力分立からは、恣意的な解散権は望ましくない
解散権制限はドイツ・ボン基本法、英国・議会任期固定法の例
山尾志桜里
2008年フランス憲法改正の例では、国会の立法・行政監視機能が強化
権力均衡回復は、多元的意見表明・人権価値の保障に資する
岸本周平
カナダも2007年に解散権を制約した
解散権を肯定する立場からも、重要案件の否決などに限る、党利党略的な解散は不当という意見
森英介
議会任期固定法のメリットとして政権安定があるが、デメリットは民意を問う柔軟性がない
武正公一
議会の解散・任期については、英国は19回の解散、間隔は45ヶ月、5年の任期に対して75%なのに対して、日本は25回、33ヶ月、4年の任期に対して68%と、短くなっている
木村草太参考人：sm32440209

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32440566

　「解散は首相の専権事項だ。」
　われわれは国会議員や閣僚がこの台詞を口にするのを、耳にたこができるほど繰り返し聞かされてきた。確かに衆議院を解散する権限は首相しか持たない特別な権限かもしれない。その意味で、それが首相の専権事項であることは間違いない。しかし、だからといって、これが「首相がいつでも好きなときに衆議院を解散できる」という意味で受け止められているとすれば、それは大きな間違いだ。いや、むしろ内閣不信任決議案の可決によらない首相の解散の是非を憲法がどう定めているかについては、最高裁判所では結論が出ず、その是非の決定はわれわれ国民に委ねられているというのが、正しい憲法解釈なのだ。要するに、あなたがこれを違憲と思えば違憲、合憲と思えば合憲ということだ。
　安倍首相は衆議院の解散を決断し、11月21日午後の衆議院本会議で伊吹文明衆院議長が、紫の袱紗に包まれた天皇陛下の解散詔書を読み上げた。
　「憲法第７条によって衆議院を解散する」
　憲法で衆議院の解散を直接定めている条文は憲法69条の内閣不信任決議案のくだりだけだ。憲法第６９条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決された時、首相は10日以内に衆議院を解散しなければ、内閣総辞職をしなけばならないと定めている。
　しかし、今回の、そして過去のほとんどの解散の根拠となっている憲法第７条は、実は天皇の国事行為を定めた条文に過ぎない。憲法第７条には天皇が行う国事行為として憲法改正や法律の公布、国会の召集、条約の認証、恩赦の認証などと並んで、その３に「衆議院を解散すること」というものが含まれている。そして、憲法第３条で、すべての天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」と定められていることから、いわゆる７条解散というのは、内閣の助言によって天皇が自ら解散を行った形が取られているものだ。
　無論、陛下の国事行為に含まれていて、内閣はそれを助言する立場にあるからといって、首相が自分だけの意思で無条件、無制限に衆院を解散できると解するのは、憲法の条文上も、また道義上も、少々無理があるとは誰もが感じるところだろう。
　実は1952年の戦後２度目の解散が、憲法第７条に基づいた最初の解散だった。吉田茂内閣によるこの解散によって衆議院議員の職を失った苫米地義三衆院議員が、この解散の正当性について憲法判断を求めて訴訟を起こした。これがいわゆる苫米地事件と呼ばれるものだ。
　この裁判で地裁は7条解散を違憲、高裁はこれを合憲としたが、最高裁は１９６０年６月８日の大法廷判決で、「高度の政治性」を理由に７条解散の是非についての憲法判断を回避する決定を下している。この判決の中で最高裁は、前年の砂川事件で判例化した「統治行為論」を根拠に、このように高度の政治性を帯びた問題は三権分立の精神の元では、司法が介入すべき問題ではないとの立場を取った。その上で最高裁は、７条解散の合憲性は、「最終的には国民の政治判断に委ねられているもの」と指摘しているのだ。・・・
　気鋭の憲法学者木村草太と、此度の解散総選挙の憲法上の問題点と、それがわれわれ有権者に突きつけている「政治判断」の意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so24969534

・沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
　「なくしたので出せません」で本当にいいのか
　ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）
・国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
　ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）

http://www.nicovideo.jp/watch/so24040699

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「部落の友達が植木屋してるので何回か聴きました、川添の事情。
勿体ないですよねぇ、こんな広大な土地を利用出来ないと言うのは。
地域の違う部落にいた友達なんですがねぇ、植木屋仲間として許せないと言うてました。
今では、部落出て一般地区で、土木と植木の会社の会長をしてますけどねぇ。」

「もったいないなあここ。でかい遊具公園でも作ってくれたらいいのに。ただのゴミと虫の繁殖場ですね。。」


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mylist/70755176 全投稿動画・４

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38832531

政府と沖縄県はアメリカ軍普天間基地に関する負担軽減のための会議を行いましたが、基地の返還時期などを巡って溝は埋まりませんでした。
　普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設に向け、政府は来月中旬にも埋め立てのため土砂の投入を開始したい考えです。一方、沖縄県側は環境問題などを理由に移設に強く反対していて、翁長知事は埋め立て承認を撤回する意向を表明しています。今回の会議では、アメリカ軍の航空機によるトラブルに迅速に対処することや騒音対策を進めることなどを確認しました。しかし、基地負担の軽減については政府側が辺野古移設が唯一の解決策としているのに対し、移設に反対する沖縄県側は普天間基地の運用停止の時期を具体的に示すよう求め、溝は埋まりませんでした。
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「慰霊の日」式典報道【2017年】sm31452958
天皇皇后両陛下「最後の沖縄」　複雑な心境の沖縄県民もsm32955449

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33503196

自衛隊の災害救助、イラク日報問題とシビリアンコントロール、仮想敵国、米韓合同軍事演習中止、イージス・アショア導入と防衛産業など
MC：堀潤（ジャーナリスト）
ゲスト
森本敏（拓殖大学総長、第11代防衛大臣）
久間章生（初代防衛大臣）
北澤俊美（第7・8代防衛大臣）
ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士、タレント）
saya（シンガー）
ビデオ出演
田母神俊雄（元航空幕僚長）
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33417193

第193回国会 平成29年3月23日（木）（憲法審査会第2回）
主な陳述内容
日本国憲法では7条解散が定説
2005年郵政解散をきっかけに再び学説が活発化
他に外国のドイツや英国の解散権制限の動き
解散権はもともと君主制の議会解散権の名残
現在は内閣と議会の対立（69条解散）、国民投票の代替の２つの機能が考えられる
憲法には解散権制限の根拠はない
他に慣行・習律、判例による制限があるが、日本の場合はない
解散権を留保するための法律制定、憲法改正して議会からの不信任に限定する2つが考えられる
解散権制限した場合は、現行の代わりに国民投票法制定もあり得る
国民投票法の場合は立法権と調整必要
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/193-03-23.htm
国会議員の意見：sm32440566

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32440209

選挙直前に新たな政党が次々に生まれ、
これまでとは大きく異る構図となった今回の総選挙。
各政党の代表や、注目の議員、そして気鋭の論客が続々登場！
開票速報とともに、今回の総選挙の結果が何をもたらすのか？
【進行】荻上チキ（「Session-22」パーソナリティ）
蓮見孝之アナウンサー（「まとめて！土曜日」パーソナリティ）
【出演】神保哲生（ジャーナリスト）、青木理（ジャーナリスト）、木村草太（憲法学者）、麻木久仁子（タレント、国際薬膳師）、中北浩爾（政治学者）、小泉悠（軍事アナリスト）、飯田泰之（経済学者）、安田菜津紀（フォトジャーナリスト）、TBSラジオ武田一顯記者、TBSラジオ崎山敏也記者ほか
【ナレーター】南部広美

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32148414

超辛口の社会学者、宮台真司と、超甘口ラジオパーソナリティでライターのジョー横溝が、政治・経済・司法・国際情勢から、映画・音楽・芸能、サブカル、１８禁にいたるまで、様々なジャンルのテーマを独自の視点で徹底的に掘り下げます。

今回のテーマは天皇論。
一昨年、おことばにより退位の意向を示し、来年４月に退位することが決まった平成天皇。
これからの天皇のあるべき姿とは？
女系天皇の可能性は？
木村草太と宮台真司が天皇について掘り下げます。

ゲスト：木村草太（首都大学東京教授・憲法学）

http://www.nicovideo.jp/watch/so33364767

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部落差別解消推進シリーズ
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm38117345

ニコ生放送URL：lv312668053 2018年4月25日(水)放送
出演者 (敬称略)
木村草太（憲法学者・首都大学東京教授）Twitter： @sotakimura
宮台真司（社会学者・首都大学東京教授）Twitter： @miyadai
ジョー横溝（ラジオパーソナリティー・ライター）Twitter： @jniconama
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33174098

2015/12/24 23：53 クリスマス・イブには異性と過ごして性行為に及ばなければならないという風潮について（lv246569506）より抜粋

カツトシさんのコミュ：co1314607

http://www.nicovideo.jp/watch/sm28278061

荻上チキ・Session-22

2014年05月16日
「宿命の将棋・名人戦の楽しみ方！」
■テーマ
プロ棋士がイチから指し示す！
森内名人VS羽生三冠、
宿命の将棋・名人戦の楽しみ方！
■スタジオ
首都大学東京准教授でSession将棋担当の木村草太さん
日本将棋連盟から森内名人、羽生三冠を若い頃からよく知る島朗九段！
同じく日本将棋連盟から中村太地六段！

荻上チキSession22HP　→http://www.tbsradio.jp/ss954/
荻上チキSession22ツイッター　→https://twitter.com/Session_22

次→sm23651776

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23651550

　結婚した夫婦に同じ姓を名乗ることを求めている現行の法律が、憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が12月16日、これを合憲とする判断を下したことに対しては、選択的夫婦別姓を求めてきた人たちの間で落胆の声が広がっている。しかし、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏は、最高裁の判決は夫婦別姓に対して最高裁が強い理解を示していると見ることができる内容になっていると指摘し、次に期待が持てる判決だったと評価すべきと語る。
　民法750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められているため、日本では結婚した夫婦はどちらかの姓に統一することが求められる。そして、実際は結婚した夫婦の96％が夫の姓を名乗っていることから、これは女性に多大な犠牲を強いる差別的な制度であるとの批判がある。その一方で、夫婦同姓は夫婦の一体感を強化し、両親の姓が同じであることはその子供にとっても利益があるとの主張があり、世論調査などでも意見が分かれていた。また、夫婦に同姓を強いる現行制度は人権上問題があるとして、国連からも改善を求められてきたという経緯がある。
　しかし、最高裁は16日、同法は憲法に違反しないとの判断を示し、損害賠償請求も棄却した。15人から成る大法廷が10対5で合憲と判断した理由は、姓名の変更は婚姻という自らの選択によって生じるものであり、また民法は妻のみに改姓を迫るものでもないことなどから、憲法13条、憲法14条、憲法24条にいずれにも違反しないというものだった。
　10人の多数意見は一見すると選択的夫婦別姓を認めようとしない保守的な判決と読める内容だが、実際はその見方は間違いだと木村氏は言う。なぜならば、今回の裁判は選択的夫婦別姓の是非に対する判断を求めたものではなかったからだ。木村氏は今回の裁判は原告が「氏名を変更されない自由の侵害である」「男女の区別が不平等である」との論点設定で臨んだために、このような判決となったが、別の論点を設定していれば、異なる判決となった可能性が高いとの見方を示す。
　最高裁が判決の中で指摘するように、男女のカップルが法律婚を選ぶかどうかは、当人たちの選択に基づく。自らの選択で法律婚を選んでいる以上、それは姓の変更を強制されたと主張することは法律的には難しいと木村氏は指摘する。また、96％の夫婦で女性が姓の変更をしているという実態があるとしても、法律では一方的に女性側に姓の変更を求めているわけではないため、これを男女不平等とする主張も法律的には通りにくいと語る。
　しかし、木村氏は今回の判決を法律の専門家が読むと、最高裁は選択的夫婦別姓に対して格別な理解を示していると読める内容になっていると指摘する。論点の立て方を工夫すれば、最高裁は選択的夫婦別姓を認める用意があると判断しているとの見方が可能だというのだ。
　最高裁判決から読み取れる選択的夫婦別姓に対する最高裁の考え方を、ジャーナリストの神保哲生が憲法学者の木村草太氏に聞いた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27827780

　一票の格差が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選について、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして2つの弁護士グループが選挙のの無効を求めている裁判で、最高裁大法廷は10月28日、当事者の意見を聞く最終弁論を行ったが、その中で被告の国側が主張した内容には注意が必要だ。
　この日の弁論では弁護士グループ側が議員定数は人口に比例して配分されなければならないと主張したのに対し、被告となる福岡県の選挙管理委員会は、議員定数は行政区画や地域の特性などを考慮に入れ、国会の裁量で決定されるべきものと主張した。
　今回の国側の主張はこれまで何度も議論されてきた論点であり、既に最高裁によってそれが投票価値の不平等を正当化する理由とはなり得ないとの判断が下っていると、弁護士グループの伊藤真弁護士は指摘する。
　「最高裁自体が認めていることなのに、その前の段階の、過疎地域の人の声を反映させなくなっていいのか、少数者の声を聞かなくていいのかという話を敢えてする。分かっていてしているんだと思います。国側としてそういうことを堂々と言ったことは今まで記憶にない」と伊藤氏は語り、旧来の主張を繰り返す国側の動機を訝った。
　同じく弁護士グループの久保利英明弁護士は、国側は自民党の憲法改正草案を念頭に置いた主張をしているのではないかと指摘した上で、「僕らは（投票価値の不均衡が）憲法違反だという訴訟を起こせなくなる」と警戒する。
　自民党の憲法草案は第47条の「選挙に関する事項」で、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と定め、選挙区割りについて地域間の一票の格差を容認する内容となっている。
　これに対し現行憲法の第47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっており、一票の格差を容認する問題は一切含まれていない。そのため現行憲法の下では選挙区割りについて、法の下での平等を定めた憲法14条に基づく一議席あたりの人口比率だけが憲法上の要請になっていると解されている。
　安倍首相は自民党総裁に再任された9月24日の記者会見で、アベノミクスの新たな３つの矢を発表すると同時に、長年の野望でもある憲法改正の実現に向けた意欲を改めて表明している。
　最高裁は11月25日にこの裁判の判決を言い渡す予定だという。
　一票の格差裁判の最終弁論で国側が主張した、投票価値に格差を設けることが許されるとする根拠の妥当性について、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏の解説を参照しつつ、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27547073

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ー利権と特権は存在するー
部落差別はもうない。そう言うと発狂する人がいる。
部落差別がなかったら何か問題なのか。差別がある方がよいとでも？
仮にどこかに差別があったとしても、差別がないと考える人が増えることは悪くない。
なのに、そこまで必死なのは、その人にとっては部落差別があった方が都合がいいから。

「島崎藤村の破壊では穢多の瀬川丑松が学校の教師になってますね。
差別が有ったのなら教師になれたのでしょうか。
又、歴史学者の宮脇淳子先生は江戸時代まで差別と言う言葉は無かったと仰っています。
破壊が発刊されたのは1905年で日本が滅びるかどうかの日露戦争を行っている時期ですが。」

「解放同盟が差別を作ってる。
自分で自分たちは差別されてるんだ！と言いながら、存在しない差別を作り出して、
すでに無くなった封建的身分制やかつての貧困地帯における歴史に埋もれた差別を、
現代において再生産し、換骨奪胎して歴史を歪めている修正主義者の集まり。」


部落差別解消推進シリーズ
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm38867392