キーワード 木村草太 が含まれる動画 : 59 件中 1 - 32 件目
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そもそも部落とか同和とか教えなければ差別しないのでは?
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そもそも部落とか同和とか知らなければ差別のしようがないのです。
そういう事を言うと怒り出す学校の先生とかいましたが、なぜなのでしょう。
「部落差別はもうない」に続く2つ目の、意識高い人向け発狂フレーズを考察します。
「中学の時に同和教育受けたが『教わらなければ知らなかったし意識もしなかった』って友人と話してた。」
「なぜ部落問題があるのか。簡単です。それで利益を得る奴がいるからです。
今の時代は悪い意味で人権意識が強いから、そこにつけ込んで金を得る奴が居るわけです。
行政問題化すれば、国からいろんな名目でお金が貰えるからです。これはもはや、ビジネスです。」
「人権にやたらうるさい人程、人権を侵害してるのです。朝〇新聞とか」
部落差別解消推進シリーズ
sm38867392 部落の差別は存在しない
sm38864012 部落研究・新潟県上越市北本町4丁目 ~事なかれ主義の役人と地域の古老~
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sm38852935 部落研究・神奈川県秦野市曽屋中野 ~お便りとポスター~
sm38848322 部落研究・大阪府高槻市富田町2丁目 ~辻元清美と関西生コン(朝鮮ヤクザ)~
sm38832531 植木団地
sm38119660 住所でポン! ネットの電話帳とは
sm38117378 部落研究・大阪府茨木市道祖本 ~共産党と部落について語りつつ~
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部落の差別は存在しない
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ー利権と特権は存在するー
部落差別はもうない。そう言うと発狂する人がいる。
部落差別がなかったら何か問題なのか。差別がある方がよいとでも?
仮にどこかに差別があったとしても、差別がないと考える人が増えることは悪くない。
なのに、そこまで必死なのは、その人にとっては部落差別があった方が都合がいいから。
「島崎藤村の破壊では穢多の瀬川丑松が学校の教師になってますね。
差別が有ったのなら教師になれたのでしょうか。
又、歴史学者の宮脇淳子先生は江戸時代まで差別と言う言葉は無かったと仰っています。
破壊が発刊されたのは1905年で日本が滅びるかどうかの日露戦争を行っている時期ですが。」
「解放同盟が差別を作ってる。
自分で自分たちは差別されてるんだ!と言いながら、存在しない差別を作り出して、
すでに無くなった封建的身分制やかつての貧困地帯における歴史に埋もれた差別を、
現代において再生産し、換骨奪胎して歴史を歪めている修正主義者の集まり。」
部落差別解消推進シリーズ
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部落の地名は公開してよい
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「解放同盟は
神奈川県人権啓発センターチャンネルと示現舎ブログの閉鎖を命ずる仮処分をかけたらどうか。解放新聞や関連出版物に部落地名を書いておきながら他人を黙らせる為にどんな理屈をこねるのか楽しみです。それが出来ないということは、部落地名を公開する事は不法行為ではないと、自ら証明したという事です。」
「同和の友人も言ってました。
『解放同盟入って騒いでる奴なんかアホばっかりやで、ほな災害起きても自衛隊に助けてもらうなや』
解放同盟は無責任にも自衛隊を廃止して、その金を同和に使えとか本気で言い出します。」
「公開は差別を助長!非公開は差別を隠蔽!興味を示すのは差別!興味が無いのは差別問題に無関心!
↑ 論理破綻どころか、完全に基地外である。」
「かなり昔ですが、大阪市立大学は
部落差別問題、障害者差別問題、外国人差別問題、女性差別問題の
いずれかの単位を修得することが教養課程の必修科目でした。さすが大阪市だなぁと感心した覚えがあります。」
部落差別解消推進シリーズ
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【植木団地】大阪府高槻市川添1丁目にある植木団地です。住宅地に囲まれた広大な土地が同和部落絡みの団体に不法占拠されています。【高槻市富田園芸協同組合】
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「部落の友達が植木屋してるので何回か聴きました、川添の事情。
勿体ないですよねぇ、こんな広大な土地を利用出来ないと言うのは。
地域の違う部落にいた友達なんですがねぇ、植木屋仲間として許せないと言うてました。
今では、部落出て一般地区で、土木と植木の会社の会長をしてますけどねぇ。」
「もったいないなあここ。でかい遊具公園でも作ってくれたらいいのに。ただのゴミと虫の繁殖場ですね。。」
部落差別解消推進シリーズ
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住所でポン! ネットの電話帳とは ~個人情報と表現の自由~
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「90年代初頭、ヘアー解禁と言われてヘアヌードが流行りましたが、
そんな基本的な表現の問題が、国会で論議されたわけでも法改正されたわけでもなく、
ただ警察の解釈で解禁とは、それまでさんざん検挙されてた、
アラーキー、篠山紀信、加納典明なんかに謝らなくていいのかと思ったものです。まぁ逮捕されてた時代に彼らがあの手この手で警察を挑発してた頃の方が面白かったですが(笑)」
部落差別解消推進シリーズ
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生活保護費引き下げは適法?|「国民感情」で判決が揺らぐ【ポリタスTV】(6/29)
【ポリタスTV】今夜は、:1:生活保護費引き下げは適法?:2:大規模訴訟の今後の行く末は:3:「国民感情」で判決が揺らぐ!? について憲法学者の木村草太さん @SotaKimura にお話を伺います。 #ポリタス
安倍政権と沖縄県 辺野古新基地建設に向け会議 溝埋まらず
政府と沖縄県はアメリカ軍普天間基地に関する負担軽減のための会議を行いましたが、基地の返還時期などを巡って溝は埋まりませんでした。
普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設に向け、政府は来月中旬にも埋め立てのため土砂の投入を開始したい考えです。一方、沖縄県側は環境問題などを理由に移設に強く反対していて、翁長知事は埋め立て承認を撤回する意向を表明しています。今回の会議では、アメリカ軍の航空機によるトラブルに迅速に対処することや騒音対策を進めることなどを確認しました。しかし、基地負担の軽減については政府側が辺野古移設が唯一の解決策としているのに対し、移設に反対する沖縄県側は普天間基地の運用停止の時期を具体的に示すよう求め、溝は埋まりませんでした。
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安倍晋三首相は6月23日、沖縄全戦没者追悼式典終了後に記者団の質問に答えた。翁長雄志知事が平和宣言で改めて反対を表明した米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、「普天間基地の固定化は絶対にさせてはならないのが大前提だ。辺野古に移る機能は岩国や九州に分散しており、飛行経路も住宅の上空ではなくなり安全性は大幅に向上する」と移設の必要性を強調。「普天間の一日も早い全面返還を実現するため、関係法令に則りながら移設を進める」と計画通りに手続きを進める構えを見せた。
また、名護市数久田の農業小屋で米軍基地からと見られる銃弾が見つかった事件について「人命に関わりかねない重大な問題と考えている。昨日、ハガティ駐日米国大使にも協力を要請し、射場を当面使用しないことになった」と自ら対応を指揮したことを説明した。
戦後73年が経過しても米軍機の墜落や流弾などの事件・事故が頻発し、騒音を増大させる外来機の飛来といった地域住民の負担が増している事態への認識を問われ「戦後73年たった今も沖縄県民には大きな負担をしていただいている。是認できるものではなく、重く受け止めている。基地負担の軽減は一つ一つ結果を出していかないといけない」と述べた。
琉球新報2018年6月23日13:49
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-744863.html
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沖縄「慰霊の日」に翁長知事 辺野古移設容認できず
沖縄県・翁長雄志知事:「辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません」
膵臓がんを押してあいさつに立った翁長知事は「米朝首脳会談などを受けた平和を求める大きな流れにあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間基地問題の唯一の解決策として言えるのか」と述べ、日米両政府に見直しを求めました。
安倍総理大臣:「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために最高裁の判決に従い、関係法令にのっとって移設を進めていく考えであります」
安倍総理はこのように述べ、8月の埋め立てなど辺野古移設に向けた工事を進めていく考えを強調しました。
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出演者 (敬称略)
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宮台真司(社会学者・首都大学東京教授)Twitter: @miyadai
ジョー横溝(ラジオパーソナリティー・ライター)Twitter: @jniconama
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象徴天皇・素顔の記録 sm18928379
木村草太と語る「日本国憲法」【宮台真司とジョー横溝の深堀TV・無料放送分】
ニコ生放送URL:lv3123755692018年4月11日(水)放送
出演者 (敬称略)
木村草太(憲法学者・首都大学東京教授)Twitter: @sotakimura
宮台真司(社会学者・首都大学東京教授)Twitter: @miyadai
ジョー横溝(ラジオパーソナリティー・ライター)Twitter: @jniconama
【沖縄の声】南城市長選挙、現職の古謝氏、65票で惜敗!/死者を主義主張に利用する人間のクズ[桜H30/1/24]
平成30年1月23日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘・偏向・捏造記事を暴いていきます!
※ネット生放送配信:平成30年1月23日、19:00~
今週のテーマ
◇南城市長選挙、現職の古謝氏、65票で惜敗!◇沖縄県警の検問は違法?
◇死者を主義主張に利用する人間のクズ◇石垣市長選を狙う印象操作
◇憲法学者 木村草太のデタラメ記事◇拉致問題を報じない沖縄2紙
出演:
江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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【憲法審査会】沖縄県の自治権について(一国二制度、米軍基地問題)
参考人意見(敬称略)
木村草太
特定自治体のみ自治権制限するなら、憲法九十五条に基づき自治体の住民投票による承認が必要
小林武
米軍基地建設は憲法不在中、行われた
民意は辺野古新基地建設否定的
行政不服審査法による訴えは、SLAPP訴訟(恫喝訴訟)であり、法制度を歪ませている
日米安全保障条約以前に、条例で住民の権利保護を図るべき
大津浩
沖縄には憲法第95条に基づき、立法権の移譲を
92条は立法権分有(条例と法律の並立関係)を含んでいる
斎藤誠
裁判による解決も考えられるが、協議・対話の場を充実させることが肝要
佐々木信夫
沖縄県を独立した州として認める、沖縄担当大臣は沖縄県知事が兼務する
関連:沖縄県への行政不服審査は権力の濫用so27491759
国会論戦珍プレー好プレー2017年冬の陣
11月28日衆予算
「森友学園1件だけ」、安倍首相「私自身が適切と言ったことはない」
12月7日参連合審査
「費用の根拠は?」
11月27日衆予算
安倍首相「憲法学者が違憲と」
12月1日衆安保
河野外務相「トランプ大統領全て支持する」
11月29日参予算
山本一太「いいじゃないか」
11月27日衆予算
菅原一秀「天気予報の時間」、「戦争の顔」
11月28日衆予算
下地幹郎「選挙強い」
12月1日衆財金
海江田万里「記念紙幣を」
11月15日衆文科
足立康史「犯罪者」
11月30日憲法
「マスコミ信頼性落として憲法改正」
11月30日衆予算
薬師寺、手話質疑
11月28日衆予算
「同性愛否定」
12月5日衆法務
伊藤詩織レイプ事件
12月5日参文科
「教員ブラック労働規制」
【憲法審査会】解散権についてまとめ
枝野幸男
権力分立からは、恣意的な解散権は望ましくない
解散権制限はドイツ・ボン基本法、英国・議会任期固定法の例
山尾志桜里
2008年フランス憲法改正の例では、国会の立法・行政監視機能が強化
権力均衡回復は、多元的意見表明・人権価値の保障に資する
岸本周平
カナダも2007年に解散権を制約した
解散権を肯定する立場からも、重要案件の否決などに限る、党利党略的な解散は不当という意見
森英介
議会任期固定法のメリットとして政権安定があるが、デメリットは民意を問う柔軟性がない
武正公一
議会の解散・任期については、英国は19回の解散、間隔は45ヶ月、5年の任期に対して75%なのに対して、日本は25回、33ヶ月、4年の任期に対して68%と、短くなっている
木村草太参考人:sm32440209
【参考人】憲法学者 木村草太 内閣の衆議院解散権【憲法審査会】
第193回国会 平成29年3月23日(木)(憲法審査会第2回)
主な陳述内容
日本国憲法では7条解散が定説
2005年郵政解散をきっかけに再び学説が活発化
他に外国のドイツや英国の解散権制限の動き
解散権はもともと君主制の議会解散権の名残
現在は内閣と議会の対立(69条解散)、国民投票の代替の2つの機能が考えられる
憲法には解散権制限の根拠はない
他に慣行・習律、判例による制限があるが、日本の場合はない
解散権を留保するための法律制定、憲法改正して議会からの不信任に限定する2つが考えられる
解散権制限した場合は、現行の代わりに国民投票法制定もあり得る
国民投票法の場合は立法権と調整必要
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/193-03-23.htm
国会議員の意見:sm32440566
木村草太「沖縄で憲法を考える」
トピック:押し付け憲法論、憲法改正、解散権、緊急事態条項、森友学園(公文書管理)、立憲主義、道徳教育、辺野古新基地建設訴訟について
https://www.youtube.com/watch?v=-3rJsoyXB5Q&t=3844s
関連番組:沖縄県に対する行政不服審査は権力の濫用だso27491759、公文書管理が大事な理由sm32361728
【ゲスト枠】木原祥利さんと憲法を語る 2/2
↓のブログ・顔出し動画などをやっている者です。
ブログ:http://ameblo.jp/free-and-obligation/
謎の円卓UFO(顔出し動画):https://goo.gl/fgihCI
ニコ生コミュ:co2264964
Twitter:@freeobligation
有料メルマガ:https://goo.gl/RzhPuw
10/26の20~21時40分に配信をしました。
ゲストの大学生の木原祥利さんをお招きしました。
このパートではあちらの学者や政治家などの見た目、
基本的人権、権利と義務の違いなどについて伺っています。
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[tbsラジオ]総選挙スペシャル2017~この選挙で何が終わり、何が始まるのか
選挙直前に新たな政党が次々に生まれ、
これまでとは大きく異る構図となった今回の総選挙。
各政党の代表や、注目の議員、そして気鋭の論客が続々登場!
開票速報とともに、今回の総選挙の結果が何をもたらすのか?
【進行】荻上チキ(「Session-22」パーソナリティ)
蓮見孝之アナウンサー(「まとめて!土曜日」パーソナリティ)
【出演】神保哲生(ジャーナリスト)、青木理(ジャーナリスト)、木村草太(憲法学者)、麻木久仁子(タレント、国際薬膳師)、中北浩爾(政治学者)、小泉悠(軍事アナリスト)、飯田泰之(経済学者)、安田菜津紀(フォトジャーナリスト)、TBSラジオ武田一顯記者、TBSラジオ崎山敏也記者ほか
【ナレーター】南部広美
<ニュース・コメンタリー>最高裁裁判官国民審査のポイント/木村草太氏(首都大学東京教授)
10月22日は衆議院の総選挙と同時に、最高裁判所の裁判官の国民審査が行われる。
制度上、最高裁の裁判官は、任官後の最初の選挙で審査にかけられることになっているため、十分な判断材料が揃っていない裁判官も少なくない。
とは言え、今回は選挙の直前の9月27日に最高裁が参議院の一票の格差で「合憲」の判断を下しており、今回審査対象となっている裁判官はいずれもこの判決に関与しているので、こと一票の格差問題を争点に判断をするのであれば、非常にわかり易い判断材料がある。
この判決では、今回審査対象となっている裁判官の中では、外務省出身で学者枠の林景一裁判官のみが、「違憲状態」の判決を下している。審査対象となっている他の裁判官はいずれも多数意見に従う「合憲」判断だった。
もっとも、今回審査対象となっていない山本庸幸裁判官はこれまでの一票の格差訴訟同様に堂々と「違憲・無効」判決を書いているので、それと比べれば林裁判官の「違憲状態」も甘い判決と言えないことはない。とは言え、他の裁判官が3倍を超える投票価値の差を「合憲」とする多数意見に従っているのに比べれば、投票価値の差は2倍を超えるべきではないとの考えを意見書で明確にしている林裁判官の立場は、審査の対象となる裁判官の中では際立っていた。
その他、今回の番組では「2015年参院選の一票の格差」、「2014年衆院選の一票の格差」、「民法の夫婦同姓規定」、「民法の6か月の再婚禁止期間」、「令状なしのGPS捜査」、「厚木基地騒音飛行差止請求」、「森友学園問題の電子データ保全請求」、「辺野古埋め立て承認取り消し」などの判決を取り上げ、各事件の争点と判決内容を解説するとともに、今回の審査対象となっている裁判官の立場を明らかにした。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<ニュース・コメンタリー>やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった/木村 草太氏(首都大学東京都市教養学部教授)
沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。
いわゆる「辺野古違法確認訴訟」は、沖縄県の翁長雄志知事が基地建設の前提となる埋め立ての前知事による承認を取り消したことに対し、政府内で埋め立て工事を担当する石井啓一国土交通相が、承認の取り消しは違法と訴えていたもの。
福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は判決の中で、「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」、「県外移転はできないとする国の判断は尊重すべき」だとして、知事の承認取り消しを違法と断じた。
翁長知事は仲井真弘多前知事が2014年12月の知事選で翁長氏に大敗を喫した後、退任直前に決定した埋め立ての承認が、適正な手続きを踏んでいないとして、これを取り消す決定をしていた。
沖縄県側は上告の意思を明らかにしている。
この判決で裁判所は、沖縄県側の主張は一顧だにしない一方で、「日米間の信頼関係が破壊される」、「移転は沖縄県の基地負担軽減に資するもの」など具体的な理由をあげて政府側の主張を全面的に受け入れている。
最終的な判断が国の勝訴となるにしても、この判決を見る限り、政府の言い分はほぼ丸のみされているのに対し、沖縄側の主張が真面目に考慮された跡がほとんど見られないところが目立つ。これは、こと安全保障や外交に関わる問題では、国は地方自治体の意思を無視することが許されるとの解釈が示されたと見ることができる内容になっており、今後、国と地方の関係において、様々な影響が出てくる可能性がある。
この判決の問題点と今後の影響について、憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
木村草太の話
2015/12/24 23:53 クリスマス・イブには異性と過ごして性行為に及ばなければならないという風潮について(lv246569506)より抜粋
カツトシさんのコミュ:co1314607
<ニュース・コメンタリー>最高裁は選択的夫婦別姓に理解を示している・憲法学者の木村草太氏が「同姓合憲」判決を解説
結婚した夫婦に同じ姓を名乗ることを求めている現行の法律が、憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が12月16日、これを合憲とする判断を下したことに対しては、選択的夫婦別姓を求めてきた人たちの間で落胆の声が広がっている。しかし、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏は、最高裁の判決は夫婦別姓に対して最高裁が強い理解を示していると見ることができる内容になっていると指摘し、次に期待が持てる判決だったと評価すべきと語る。
民法750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められているため、日本では結婚した夫婦はどちらかの姓に統一することが求められる。そして、実際は結婚した夫婦の96%が夫の姓を名乗っていることから、これは女性に多大な犠牲を強いる差別的な制度であるとの批判がある。その一方で、夫婦同姓は夫婦の一体感を強化し、両親の姓が同じであることはその子供にとっても利益があるとの主張があり、世論調査などでも意見が分かれていた。また、夫婦に同姓を強いる現行制度は人権上問題があるとして、国連からも改善を求められてきたという経緯がある。
しかし、最高裁は16日、同法は憲法に違反しないとの判断を示し、損害賠償請求も棄却した。15人から成る大法廷が10対5で合憲と判断した理由は、姓名の変更は婚姻という自らの選択によって生じるものであり、また民法は妻のみに改姓を迫るものでもないことなどから、憲法13条、憲法14条、憲法24条にいずれにも違反しないというものだった。
10人の多数意見は一見すると選択的夫婦別姓を認めようとしない保守的な判決と読める内容だが、実際はその見方は間違いだと木村氏は言う。なぜならば、今回の裁判は選択的夫婦別姓の是非に対する判断を求めたものではなかったからだ。木村氏は今回の裁判は原告が「氏名を変更されない自由の侵害である」「男女の区別が不平等である」との論点設定で臨んだために、このような判決となったが、別の論点を設定していれば、異なる判決となった可能性が高いとの見方を示す。
最高裁が判決の中で指摘するように、男女のカップルが法律婚を選ぶかどうかは、当人たちの選択に基づく。自らの選択で法律婚を選んでいる以上、それは姓の変更を強制されたと主張することは法律的には難しいと木村氏は指摘する。また、96%の夫婦で女性が姓の変更をしているという実態があるとしても、法律では一方的に女性側に姓の変更を求めているわけではないため、これを男女不平等とする主張も法律的には通りにくいと語る。
しかし、木村氏は今回の判決を法律の専門家が読むと、最高裁は選択的夫婦別姓に対して格別な理解を示していると読める内容になっていると指摘する。論点の立て方を工夫すれば、最高裁は選択的夫婦別姓を認める用意があると判断しているとの見方が可能だというのだ。
最高裁判決から読み取れる選択的夫婦別姓に対する最高裁の考え方を、ジャーナリストの神保哲生が憲法学者の木村草太氏に聞いた。
<ニュース・コメンタリー>【一票の格差訴訟】国側答弁で見えてきた自民党改憲草案の危ない意図
一票の格差が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選について、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして2つの弁護士グループが選挙のの無効を求めている裁判で、最高裁大法廷は10月28日、当事者の意見を聞く最終弁論を行ったが、その中で被告の国側が主張した内容には注意が必要だ。
この日の弁論では弁護士グループ側が議員定数は人口に比例して配分されなければならないと主張したのに対し、被告となる福岡県の選挙管理委員会は、議員定数は行政区画や地域の特性などを考慮に入れ、国会の裁量で決定されるべきものと主張した。
今回の国側の主張はこれまで何度も議論されてきた論点であり、既に最高裁によってそれが投票価値の不平等を正当化する理由とはなり得ないとの判断が下っていると、弁護士グループの伊藤真弁護士は指摘する。
「最高裁自体が認めていることなのに、その前の段階の、過疎地域の人の声を反映させなくなっていいのか、少数者の声を聞かなくていいのかという話を敢えてする。分かっていてしているんだと思います。国側としてそういうことを堂々と言ったことは今まで記憶にない」と伊藤氏は語り、旧来の主張を繰り返す国側の動機を訝った。
同じく弁護士グループの久保利英明弁護士は、国側は自民党の憲法改正草案を念頭に置いた主張をしているのではないかと指摘した上で、「僕らは(投票価値の不均衡が)憲法違反だという訴訟を起こせなくなる」と警戒する。
自民党の憲法草案は第47条の「選挙に関する事項」で、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と定め、選挙区割りについて地域間の一票の格差を容認する内容となっている。
これに対し現行憲法の第47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっており、一票の格差を容認する問題は一切含まれていない。そのため現行憲法の下では選挙区割りについて、法の下での平等を定めた憲法14条に基づく一議席あたりの人口比率だけが憲法上の要請になっていると解されている。
安倍首相は自民党総裁に再任された9月24日の記者会見で、アベノミクスの新たな3つの矢を発表すると同時に、長年の野望でもある憲法改正の実現に向けた意欲を改めて表明している。
最高裁は11月25日にこの裁判の判決を言い渡す予定だという。
一票の格差裁判の最終弁論で国側が主張した、投票価値に格差を設けることが許されるとする根拠の妥当性について、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏の解説を参照しつつ、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
<ニュース・コメンタリー>沖縄県に対する行政不服審査は権力の濫用だ/木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
国民の公権力への対抗策として設けられている行政不服審査を政府が沖縄県に対して行うことは、法の精神に適ったものと言えるのか。そもそも法が想定していないために明確な禁止条項がないことを理由に政府がそれを行うことは、あからさまな権力の濫用ではないのか。
沖縄県辺野古沖の米軍基地建設工事を巡る政府と沖縄県の対立が、深刻の度合いを増している。最終的には司法判断を仰ぐしか解決の道はなさそうだが、そこに至る過程での安倍政権の対応には、法の精神を蔑ろにしてでも自分たちの主張を押し通そうとする、手段を選ばない強権的な姿勢が見て取れる。
翁長雄志沖縄県知事は10月13日、仲井真弘多前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立ての承認を、環境への影響などを理由に取り消した。この埋め立て工事は政府が進める新たな米軍基地建設にとっては不可欠なものだった。
これに対する対抗措置として政府は埋め立て工事を所管する国土交通省に対して、行政不服審査法に基づく不服審査を求め、それを受けて石井啓一国土交通相が、沖縄県の決定が効力を失ったと10月27日に発表している。同時に菅義偉官房長官は同じく10月27日、政府が地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する代執行の手続きに入ることが、同日の閣議で了解されたと発表した。
代執行とは、知事の決定に重大な過失があることが認められ、その結果、国が重大な損害を受けることが予想される場合、国が知事に代わって意思決定を行う権限を認める制度。それが実施に移されれば、埋め立ての承認権限を持つ沖縄県が禁止しているにもかかわらず、政府の権限で埋め立て工事が継続できることになる。
今回の代執行の前提には、政府(具体的には防衛省)が行政不服審査法に基づく不服審査を国交省に求め、国交省がその不服を認める決定を下したという経緯がある。強権的な色彩が強い代執行は県の決定に大きな過失があることが前提となるため、単に政府の意思と異なるというだけでは、行使することは難しい。あくまで沖縄県が誤った決定をしている必要がある。ところが、その大前提となる沖縄県の決定に対する不服審査は政府による権力の乱用であり、不法である可能性が高いことが、行政法の専門家らによって指摘されているのだ。・・・
しかし、安保法制の審議でもたびたび問題になったが、そもそも法が想定していないために、法律の中に明確にそれを禁じる条文がないからといって、それができてしまうという政府の姿勢が許されるものなのだろうか。今回の不服審査も最終的には司法の判断に付されることになるだろうが、仮に後から不服審査は違法との判断が下ったとしても、司法判断を待つ間に埋め立て工事が進んでしまえば、判断そのものに意味がなくなってしまう。一度埋め立てられてしまった海の環境を元に戻すことは、現実的には不可能だからだ。
今回の行政不服審査法に基づく不服審査の正当性について、ジャーナリストの神保哲生と憲法学者の木村草太が議論した。